日本建物株式会社を徹底調査！！！

日本建物株式会社とは

日本建物株式会社は、1992年設立の不動産総合コンサルティング企業で、大阪本社を拠点に全国展開しています。

顧客視点を重視し、老朽物件や複雑な権利関係の再生にも対応できる柔軟性と専門性が特長。

不動産の販売・賃貸・仲介から開発、信託・証券化まで多彩な事業を展開し、一人ひとりに最適なソリューションを提供。
地域社会と共に成長し、不動産の新たな価値を創造する企業です。

日本建物株式会社にお任せ！問題解決

■安定した収益

不動産を活用した安定収益の確保において、日本建物株式会社は収益性の高い活用プランの提案に強みを持ちます。
市場や立地特性、資産の状態に応じて、賃貸運用、土地の有効活用、建替えによる収益化など、多角的に分析。
特に老朽化物件の再生やリノベーションにより、価値を高めて安定収入を生む仕組みづくりを支援します。
また、長期的な資産運用やリスク分散に対応した計画立案により、オーナー様の収益最大化に貢献します。

■生前換金

将来の相続に備えた「生前換金」は、円滑な資産承継やトラブル回避の観点からも重要です。
日本建物株式会社では、相続税や分割の問題を見据えた不動産の売却・組み換えのご提案が可能です。
特に流動性の低い不動産を市場価値に応じて適切に換金し、現金化することで、相続時の負担を軽減。
また、将来の家族構成やニーズを踏まえた資産計画の立案にも対応し、資産の有効活用とともに、次世代への円滑な承継をサポートします。

■交渉する方法

権利関係が複雑な物件や、複数の関係者が存在するケースでは、円滑な交渉が難航することがあります。
日本建物株式会社では、経験豊富な専門スタッフが、地権者、借地人、近隣住民などとの調整・交渉を代行いたします。
公平性と納得感を大切にしながら、客観的な視点で課題を整理し、円滑な合意形成を図ります。
煩雑なやり取りや感情的な対立を避け、スムーズな事業進行を可能にする“第三者の介在”として、安心感のある対応を提供します。

■共有地分割

相続などで発生した共有地は、利用・処分の判断が合意形成に時間を要するため、資産価値が活かしきれないことが多くあります。日本建物株式会社では、共有者の意向を丁寧に確認しながら、公平性を保った分割・売却・買い取りなどの方策を提案。関係者間の利害調整を担い、現実的かつ納得できる解決策を導きます。
共有状態を解消し、それぞれの資産価値を明確化・最大化することで、土地の有効活用と安心した将来設計に貢献します。

■境界確定

土地の売却や活用の際、境界が不明確であることはトラブルの原因となります。
日本建物株式会社では、測量士や登記関係の専門家と連携し、隣地所有者との協議、資料整備、官民境界の確認を含む境界確定業務を一括して支援いたします。
境界紛争を未然に防ぎ、安全かつスムーズな不動産取引ができる状態に整えます。
特に老朽地や市街地など複雑な状況にも対応し、将来的なリスクを回避した安心の土地活用を実現します。

日本建物株式会社 Q&A

借地名義人の父が亡くなりました。借地権はどうなりますか？

借地契約の名義人が亡くなっても、借地権は相続財産として相続人に自動的に引き継がれ、地主の承諾は不要です。地代や契約期間などの条件もそのまま継承されるため、契約は継続され、安心して使用できます。ただし、名義変更などの手続きが必要な場合もあるため、専門家への相談がおすすめです。

底地は物納できるのか？

底地は相続税の物納対象となることもありますが、適用には厳しい条件があります。契約書や登記面積が一致し、適正な地代を受け取っているなどの要件を満たす必要があります。一方で、道路に接していない、担保権がある、地代滞納や法的トラブルがあるなどの場合は物納不可です。共有名義や越境問題も制約になります。条件に合わない貸地は、早めの生前換金を検討するのが賢明です。

相続財産をスムーズに分割するには？

複数の相続人と底地を分けるには、それぞれの正しい情報（借地人の管理状況など）認識したうえで、地代を分ける必要があります。
また、相続させる場合は金銭などの資産にするとわけやすくすることもポイントです。
兄弟で相続すると、管理の方法の問題や、一人で受け取って兄弟に分けない。意見がまとまらならず換金化できない
などのトラブルが起こりやすく、兄弟間の関係がこじれるというケースも多いです。

底地を生前贈与する利点は？

底地を売却することで、相続税の納税資金を確保し、税負担の軽減にもつながります。また、借地人との煩雑な管理業務や人間関係のトラブルを回避できる点もメリットです。得た資金を賃貸マンションやアパートなどの収益不動産に買い替えることで、収益性・運用効率を高め、安定した毎月の収入が期待できます。地代収入に比べて資産の有効活用が可能です。

日本建物株式会社 会社概要

会社名	日本建物株式会社
代表者	代表取締役　利本保徳
設立	1992年04月30日
所在地	〒540-0028　大阪市中央区常盤町2丁目2番13号 日本建物本社ビル Tel：06-4794-1110　Fax：06-4794-1222
資本金	8,800万円
社員数	50名
事業内容	○不動産の販売、賃貸、仲介、管理 ○不動産に関する調査研究等不動産の総合コンサルタント ○建築工事、土木工事の設計施工及びその請負 ○戸建て住宅の企画販売　○マンション販売　○収益不動産の証券化　 ○不動産信託受益権の売買　○保有及び管理　○仲介
免許番号	宅地建物取引業者免許番号　国土交通大臣 （5） 第6789号 一般建設業大阪府知事　（般-6）111045号
加盟団体	社団法人　大阪府宅地建物取引業協会正会員 公益社団法人　全国宅地建物取引業保証協会員 公益社団法人　東京都宅地建物取引業協会準会員 公益社団法人　愛知県宅地建物取引業協会正会員 公益社団法人　京都府宅地建物取引業協会準会員