みずほフィナンシャルグループ子会社ランキング｜年収と主要6社の資本関係

「みずほの子会社なら、銀行でも証券でも待遇はほぼ同じだろう」。グループの主な会社の社名に同じ「みずほ」が付いているため、そう考える就活生は少なくありません。ところが、有価証券報告書に載っている平均年間給与を並べると、2026年3月31日時点でみずほ証券は1,134万3,000円、みずほ銀行は870万1,000円で、同じグループの中でも260万円以上の差があります。

株式会社みずほフィナンシャルグループの傘下には、同じ日の時点で連結子会社263社と持分法適用関連会社25社があります。このうち有価証券報告書で年収を比べられるのは、みずほ銀行、みずほ証券、みずほリース、オリエントコーポレーションの4社です。

本記事では、4社の年収ランキングから、銀行・信託・証券を含む主要6社の事業と資本関係、公開資料で自分で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順にお伝えします。

みずほフィナンシャルグループはどんな会社か

株式会社みずほフィナンシャルグループは、銀行や証券会社などの子会社を経営管理する銀行持株会社です。2003年1月に設立され、同年3月に株式を東京証券取引所と大阪証券取引所に上場しました（EDINET）。

連結子会社263社とカンパニーの区分

第24期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の有価証券報告書によると、グループは同社と連結子会社263社、持分法適用関連会社25社などで構成されています。連結子会社の表の先頭にはみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の3社が並び、どれも議決権の100%を持株会社が直接持っています。

残りの連結子会社は、顧客の種類ごとに設けたカンパニーや、ユニットごとに分けて書かれています。最も多いのは、海外進出日系企業や非日系企業向けの業務を担うグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの193社です。連結子会社263社の7割以上が、海外向けの業務を担うカンパニーに属しています。

2026年4月の合併とUPSIDERの子会社化

2026年4月1日、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズは、みずほ銀行を存続会社として合併しました。有価証券報告書は、この統合でみずほ銀行が銀行機能に加えて、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発の領域を一体化したと説明しています。

みずほリサーチ＆テクノロジーズは、2021年4月にみずほ情報総研とみずほ総合研究所が合併してできた会社です。第24期の「関係会社の状況」は2026年3月31日時点の表のため、同社はまだ連結子会社として載っています。2026年4月以降、同社の事業はみずほ銀行の中で営まれています。

子会社が増えた例もあります。2025年9月には、みずほ銀行が株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得し、連結子会社にしました。

みずほグループ4社を年収ランキングで比較

みずほグループの会社を平均年間給与で並べると、みずほ証券が最も高く、みずほリース、みずほ銀行、オリエントコーポレーションの順になります。数字はどれも2026年3月31日時点の各社単体の値で、その会社の子会社や関連会社の従業員は含みません。

1. みずほ証券 1,134万3,000円 従業員6,479人、平均年齢40.5歳。持株会社が議決権の100%を持つ連結子会社です。
2. みずほリース 971万8,677円 従業員838人、平均年齢44.6歳。議決権23.6%の持分法適用関連会社です。
3. みずほ銀行 870万1,000円 従業員23,356人、平均年齢40.7歳。持株会社が議決権の100%を持つ連結子会社です。
4. オリエントコーポレーション 666万3,653円 従業員3,866人、平均年齢43.1歳。議決権48.8%の持分法適用関連会社です。

みずほ銀行とみずほ証券の数字は、みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書にある「当社および主要な連結会社の従業員数」の表から取りました。みずほリースとオリエントコーポレーションの数字は、各社の有価証券報告書から取りました（EDINET）。同じ表によると、持株会社のみずほフィナンシャルグループ自身は従業員2,867人、平均年間給与1,166万5,000円です。

平均年間給与の数え方の違い

みずほフィナンシャルグループの報告書では、みずほ証券を含む表全体の注記に、平均年間給与は出向者と海外の現地採用者を除いて算出する、と書かれています。第24期からは海外勤務者も計算から外れたため、前の年度の報告書の数字とそのまま比べることはできません。

みずほ銀行の対前事業年度増減率5.9%も、前の年度の数字を新しい数え方で計算し直してから比べたものです。平均年齢もみずほリースの44.6歳からみずほ証券の40.5歳まで開きがあります。この順位は、同じ年齢・同じ職種の人の給与を比べたものではありません。

みずほ信託銀行が入らない理由

みずほ信託銀行は持株会社が議決権の100%を持つ子会社ですが、ランキングには入っていません。みずほフィナンシャルグループの「当社および主要な連結会社の従業員数」の表に載っているのが、持株会社とみずほ銀行、みずほ証券の3社だけだからです。

同じ報告書の注記で、有価証券報告書または有価証券届出書を提出している関係会社として挙がっているのも、みずほ銀行、みずほリース、オリエントコーポレーションの3社です。報告書に数字が載らない会社の年収は、有価証券報告書では比べられません。

みずほの主要な子会社と関連会社6社

ここでは、持株会社が議決権の100%を直接持つ銀行・信託・証券の3社に、議決権51.0%のアセットマネジメントOneと、持分法適用関連会社のオリエントコーポレーション、みずほリースを加えた6社の事業と資本関係を取り上げます。

みずほ銀行

みずほ銀行は、資本金1兆4,040億6,500万円の銀行です。2013年7月にみずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、商号をみずほ銀行に変えました。

みずほ銀行の有価証券報告書によると、単体の従業員23,356人のうち12,890人がリテール・事業法人部門に所属しています。この部門は、国内の個人・中小企業・中堅企業向けの業務を担います。従業員の半数以上が、国内の個人や中小企業を担当する部門で働いています。

みずほ信託銀行

みずほ信託銀行は、資本金2,473億6,900万円で信託業務と銀行業務を営んでいます。2003年3月に持株会社の直接の子会社になり、グループの上場子会社だった時期を経て、2011年9月の株式交換で持株会社の完全子会社になりました。

みずほ証券

みずほ証券は、資本金1,251億6,700万円の証券会社です。2009年5月に新光証券がみずほ証券を吸収合併して商号をみずほ証券に変え、2013年4月に持株会社が直接出資する子会社になりました。

2023年12月には、みずほ証券が楽天証券株式会社の株式を追加で取得し、保有比率は49.00%になりました。楽天証券は、議決権49.0%の持分法適用関連会社として表に載っています。

アセットマネジメントOne

アセットマネジメントOneは、2016年10月にDIAMアセットマネジメント、みずほ信託銀行の資産運用部門、みずほ投信投資顧問、新光投信の4社が統合して発足しました。持株会社が議決権の51.0%を直接持ち、投資運用業務と投資助言・代理業務を営んでいます。

アセットマネジメントカンパニーに分類された連結子会社は同社を含めて5社で、香港と英国ロンドンにも会社があります。

オリエントコーポレーション

オリエントコーポレーションは、資本金1,500億7,900万円で信販業務を営む会社です。みずほフィナンシャルグループは2010年9月に同社を持分法適用関連会社にし、子会社を通じて議決権の48.8%を持っています。

オリエントコーポレーション自身の有価証券報告書によると、連結の従業員は6,411人です。

みずほリース

みずほリースは、資本金469億2,500万円で総合リース業務を営む会社です。2019年3月に興銀リースとしてグループの持分法適用関連会社になり、同年10月に商号をみずほリースに変えました。

2022年3月には、みずほフィナンシャルグループとみずほリースが資本業務提携契約を結び、みずほ銀行が持っていたみずほリースの普通株式は現物配当で持株会社に移りました。議決権の所有割合は23.6%で、そのうち0.4%が子会社を通じた保有です。みずほリース自身の有価証券報告書によると、連結の従業員は2,434人です。

みずほの子会社を見る4つの目安

みずほの子会社を比べるときは、有価証券報告書と金融庁の名簿で確かめられる次の4つを見ます。

1. 連結と関連の区別
2. 所有の経路
3. 属するカンパニー
4. 免許と登録の種類

連結と関連の区別

連結子会社と持分法適用関連会社の境目は、議決権の割合だけでは決まりません。みずほキャピタルは議決権の所有割合が49.9%ですが連結子会社で、表には、緊密な関係があるため同じ内容の議決権を行使すると認められる者などの所有割合28.9%が別に書かれています。

一方、オリエントコーポレーションは48.8%、楽天証券は49.0%で、どちらも持分法適用関連会社です。どちらに当たるかは、割合の数字ではなく表の見出しで確かめます。

所有の経路

議決権の所有割合の欄で括弧の中に書かれた数字は、子会社による間接所有の割合で、合計の内数です。みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券は100.0%で括弧の中が「−」のため、持株会社がすべてを直接持っています。

株式会社UPSIDERホールディングスは76.9%のうち括弧の中も76.9%で、すべてが子会社を通じた保有です。沿革にはみずほ銀行が株式を取得したと書かれています。オリエントコーポレーションも48.8%のうち括弧の中が48.8%です。同社自身の有価証券報告書には、みずほ銀行が議決権の48.7%を持つと書かれています。

属するカンパニー

2026年3月31日時点の連結の従業員52,427人を見ると、カンパニーの中ではリテール・事業法人カンパニーの19,324人が最も多く、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの12,565人が続きます。どのカンパニーにも入らない「その他」にも13,169人がいます。

カンパニーは顧客の種類に応じて分けた区分で、会社の区分とは一致しません。報告書の注記によれば、みずほ銀行は5つのカンパニー、2つのユニット、その他に係る全ての業務を行い、みずほ証券はグローバルトランザクションユニット以外に係る全ての業務を行っています。同じ会社に入っても、どのカンパニーの仕事をするかで担当する顧客が変わります。

免許と登録の種類

金融庁は、免許や登録を受けた事業者の名簿を業種ごとに公開しています（金融庁）。令和8年9月24日時点の銀行免許一覧では、みずほ銀行が都市銀行4行の1つとして、みずほ信託銀行が信託銀行13行の1つとして載っています。この一覧の「都市銀行」「信託銀行」は業態の区分で、どちらも銀行免許を受けた銀行です。

みずほ信託銀行は、令和8年6月17日時点の信託兼営金融機関認可一覧にも載っています。令和8年8月31日時点の金融商品取引業者登録一覧には、みずほ証券が関東財務局長（金商）第94号として載っています。どの名簿に載っているかを見れば、その会社が受けている免許・登録・認可の種類が分かります。

公開資料でみずほの子会社を確かめる手順

みずほの子会社を自分で調べるときは、有価証券報告書と金融庁の名簿を次の順に開きます。

この記事の数字は、各社が2026年6月に提出した2026年3月期の有価証券報告書によるものです。翌年の報告書が出たら、同じ欄を開いて数字を見比べてください。

みずほの子会社に関するよくある質問

みずほフィナンシャルグループの子会社は何社ありますか

第24期の有価証券報告書では、2026年3月31日時点で連結子会社が263社、持分法適用関連会社が25社です（EDINET）。表に社名が載っているのは主要な会社だけで、残りは「他149社」のようにまとめて書かれています。

みずほリサーチ＆テクノロジーズはどうなりましたか

2026年4月1日にみずほ銀行と合併し、みずほ銀行が存続会社になりました。両社の事業はみずほ銀行に統合されています。

みずほ信託銀行の平均年収は分かりますか

みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書には、みずほ信託銀行の平均年間給与は書かれていません。ただし、同じ報告書の「主要な連結子会社」の表には、2026年3月期のみずほ信託銀行について、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合20.6%、男性の育児休業取得率105%が載っています。給与の水準を知りたい場合は、会社説明会などで直接尋ねることになります。

オリコやみずほリースはみずほの子会社ですか

どちらも子会社ではなく、持分法適用関連会社です。議決権の所有割合は、オリエントコーポレーションが48.8%、みずほリースが23.6%です。

年収の順位と議決権の欄をあわせて読もう

みずほフィナンシャルグループの連結子会社は263社あり、その中心は持株会社が議決権の100%を直接持つ銀行・信託・証券の3社です。2026年4月には、みずほリサーチ＆テクノロジーズがみずほ銀行に統合されました。有価証券報告書で平均年間給与を比べられるのは4社で、みずほ証券、みずほリース、みずほ銀行、オリエントコーポレーションの順でした。

年収の順位だけで志望先を決めず、その会社が連結子会社か持分法適用関連会社か、どのカンパニーの仕事を担うのかも、有価証券報告書の同じ表で確かめてみてください。平均年間給与の欄と議決権の欄を並べて読むと、同じ「みずほ」の中での会社の位置が分かります。