Japan電力株式会社はどんな会社?事業・評判・採用を調査【就活・転職】

Japan電力株式会社(以下、Japan電力)は、東京都豊島区西池袋に本社を置く小売電気事業者です。家庭向け・法人向けの電気と都市ガスを販売しており、電気の供給エリアは沖縄と一部の離島を除く全国に広がります。経済産業省への小売電気事業者登録は番号A0179、登録年月日は2016年2月23日でした。

社名で検索するときに気をつけたいのが、読みや表記の似た別の会社が複数あることです。香川県高松市の「日本電力株式会社」(にほんでんりょく)は、電力供給・リース事業を手がける別法人でした(出典: マイナビ転職 日本電力株式会社 企業情報・2026年8月現在)。東京都多摩市の「株式会社日本電力サービス」も別法人です(出典: マイナビ転職 株式会社日本電力サービス 企業情報・2026年8月現在)。この記事で扱うのは、法人番号2120002067081・本社が東京都豊島区西池袋のJapan電力株式会社1社です。

以下では、公式サイトと国税庁の法人番号データ、経済産業省のGビズインフォ、求人媒体の募集要項、電気を契約した利用者が公開している体験談をもとに、会社概要から採用条件までを整理しました。給与の内訳やインセンティブの支給条件など、求人票の細かい欄に書かれた数字まで拾っています。

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目次

Japan電力株式会社の会社概要

Japan電力株式会社公式サイトのトップページ
Japan電力株式会社公式サイトのトップページ(2026年8月現在。出典: Japan電力株式会社公式サイト
正式商号 Japan電力株式会社(英文表記: Japan Electric Power Co.,Ltd.)
本社所在地 〒171-0021 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
営業所 東京営業所: 〒171-0014 東京都豊島区池袋二丁目36番1号 INFINITY IKEBUKURO 2階/大阪営業所: 〒550-0004 大阪市西区靱本町一丁目20番13号 なにわ筋ビル5階
設立 2005年11月18日(平成17年11月18日)
代表者 代表取締役 中田 裕介
資本金 1億円(2022年3月30日現在)
従業員数 57名(男性35名・女性22名。Gビズインフォ掲載値・2026年8月現在の掲載を確認)
事業内容 電力小売事業、および付帯する各種事業
小売電気事業者登録 経済産業省 登録番号A0179(2016年2月23日登録)
法人番号 2120002067081
公式サイト https://japaden.jp/

出典: Japan電力株式会社 公式サイト 会社概要(2026年8月現在)

※法人番号2120002067081と本店所在地は、国税庁法人番号公表サイトのデータを掲載するGビズインフォ(経済産業省)でも一致を確認しています(2026年8月現在)。登記上の商号は全角表記の「Japan電力株式会社」でした。

公式サイトの会社概要に記載された設立は2005年11月18日で、2026年8月現在で設立から20年が経ちました。ただし現在の商号での登記は2022年からで、それ以前は別の社名でした(この章の最後で整理します)。拠点は西池袋の本社、池袋の東京営業所、大阪市西区の大阪営業所の3か所で、資本金は1億円(2022年3月30日現在)と記載されていました。

公式サイトの会社概要に載っている適格請求書発行事業者登録番号はT2120002067081で、Tを除いた13桁が法人番号と一致していました。この登録番号は法人番号の頭にTを付けて発行されるため、2つが揃えば公式サイトと登記情報が同じ法人を指していると確認できます(出典: Japan電力株式会社 公式サイト 会社概要・2026年8月現在)。

従業員数については、出典によって数値に幅がありました。公式サイトの会社概要に従業員数の記載はなく、経済産業省のGビズインフォでは57名(男性35名・女性22名)、求人媒体ハタライクに掲載された代理店営業の求人票では51人、転職会議の会社基本データ欄では18人と示されています(出典: 転職会議 企業ページ・2026年8月現在)。いずれも時点の明記がなく、18人と57名では3倍以上の開きがあります。公開情報だけで人数を確定することはできないため、応募先の部署の人数は面接で直接聞いておきましょう。

東証プライム上場の株式会社光通信(証券コード9435)は、公式サイトの事業セグメントのうち「電気・ガス事業」の欄にJapan電力株式会社を掲載していました(出典: 株式会社光通信 公式サイト 事業セグメント・2026年8月現在)。ただし持株比率は公表されておらず、グループ内での位置づけまでは公開情報から確認できません。

登記上の商号と本店所在地の変遷

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号ごとに商号と本店所在地の変更履歴が公開されています。法人番号2120002067081の履歴をたどると、現在の商号「Japan電力株式会社」になったのは2022年1月25日で、それ以前の商号は「株式会社おトクでんき」でした。さらに遡ると2018年10月15日までは「いこま電力株式会社」で、本店所在地も2018年10月19日までは奈良県生駒市、2021年1月13日までは豊島区南池袋でした。法人番号の指定日は2015年10月5日ですが、これは制度が2015年に始まったことによる登録日で、会社の設立日とは別のものです(出典: 国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴情報・2026年8月現在)。

実際、転職会議の企業ページは社名を「Japan電力株式会社(旧: 株式会社おトクでんき)」と旧商号つきで表示していました。求人票や口コミが旧商号のまま登録されている媒体もあるため、情報が少ないと感じたときは旧商号でも調べてみてください。

Japan電力株式会社の事業内容

公式サイトの会社概要に書かれた事業内容は「電力小売事業、および付帯する各種事業」の一文です。自社で発電所を持つ大手電力会社とは異なり、電気を調達して家庭や企業に販売する新電力(小売電気事業者)にあたります。実際に扱っている商材を、順に見ていきましょう。

家庭向け・法人向けの電気

主力は電気の小売です。公式サイトには家庭向けの「JFプラン」「Jプラン」、オール電化向けなど複数の料金メニューが並び、法人向けには高圧の契約も用意されています。供給エリアは沖縄と一部の離島を除く日本全国です(出典: Japan電力株式会社 公式サイト 特定商取引法に基づく表記・2026年8月現在)。

小売電気事業者は、経済産業省への登録がなければ事業を行えません。Japan電力の登録番号A0179は、資源エネルギー庁の登録小売電気事業者一覧にも掲載されています。同一覧には事業を休止する場合の予定期間を記す欄がありますが、2026年8月現在その記載はありませんでした(出典: 資源エネルギー庁 登録小売電気事業者一覧・2026年8月現在)。

都市ガスと付帯サービス

2つ目の柱が都市ガスの販売です。「JSプラン」として、東京ガスネットワークと大阪ガスネットワークの託送供給約款が定める供給区域で提供されていました。電気とガスをまとめて契約できるため、営業では組み合わせて提案できます。

電気・ガスに加えて、オプションのサービスも用意されていました。公式サイトに掲載されているのは「ジャパン家電修理アシスト」「ジャパン端末アシスト」「ジャパン駆けつけアシスト」の3種類で、家電や携帯端末の修理、水回りのトラブル対応を補う内容です。これらも案内するため、営業として覚える商材の範囲は広くなります。実際に契約した利用者がオプションについて何を書いているかは、評判・口コミの章で見ていきましょう。

法人向けの空室通電サービス

3つ目に挙げられるのが、賃貸物件向けの空室通電サービス「ZERO DX」です。入居者がいない期間の電気を扱うサービスで、公式サイトでは賃貸管理会社向けと位置づけられています。個人宅とは別に不動産管理の法人を相手にした商流を持つ点は、営業職として押さえておきたい特徴です(出典: Japan電力株式会社 公式サイト 会社概要・2026年8月現在)。

Japan電力株式会社の働く環境・社風

公式サイトで募集要項をまとめたページは見当たらなかったため、働く環境は求人媒体の掲載内容から読み取ります。条件が具体的に書かれた求人票の中身を、欄ごとに整理しました。

勤務時間と休日

ハタライクに掲載された代理店営業の求人票では、就業時間が10時から18時30分、1日あたりの所定労働時間7時間30分、休憩60分と示されていました。残業の欄は「有」で、その備考に「固定残業代の相当時間:25.0時間/月」と書かれています。給与欄の内訳は、月給36万5,000円以上のうち基本給29万1,000円以上、固定残業代6万5,000円以上、諸手当9,000円以上です。諸手当の説明には「残業手当(固定残業代制 超過分別途支給)」とあり、25時間を超えた分は別に支払う仕組みでした(出典: ハタライク 代理店営業 求人票・2026年8月現在)。

同じ求人票には、残業時間の記載が別の欄にも2つあります。「その他備考・企業からのフリーコメント」欄には「残業は月平均10時間以内、一部リモート勤務も可能」、【残業時間補足】の欄には「グループ会社全社で残業25時間以上原則禁止となっております」と書かれていました。固定残業代は25時間分を先に支払う設計で、実際の残業はそれより短い月平均10時間以内、という説明です。平均値は部署や時期で動くため、配属予定の部署の実態は選考の場で確かめておきましょう。

休日は完全週休二日制で年間124日、内訳は土曜・日曜・祝日に夏季休暇と年末年始休暇を加えた形でした。有給休暇は10日から20日と記載されています(出典: ハタライク 代理店営業 求人票・2026年8月現在)。

リクルートエージェントに掲載された6件の求人でも、年間休日120日以上・完全週休2日制の土日祝休みと共通して書かれています(出典: リクルートエージェント 企業ページ・2026年8月現在)。暦どおりの休みが前提になっている点は、生活リズムを考えるうえで判断材料になるでしょう。

給与の上がり方と手当

昇給は年2回(4月・10月)、賞与も年2回(6月・12月)で、昨年度の実績は2ヶ月分と代理店営業の求人票にありました。想定年収535万〜640万円には「一般社員の半期平均インセンティブ:約12万円×2」を含むという但し書きが付いています。

インセンティブの支給条件も、同じ求人票に書かれていました。各個人に設定された四半期の目標件数に対して、達成率が100%を超えた場合に、達成率に応じて支給する仕組みです。目標件数の目安は3ヶ月間で、新規営業が約80件、代理店営業とアライアンス営業が約1,000〜3,000件です。達成状況は「直近では5割越えの社員が目標を達成しています」と記され、1年目の社員でも年間20万〜80万円の獲得実績があると書かれていました。同じ求人票のフリーコメント欄には「最大年間160万円のインセンティブ」という記載もあります。ただしこの数字は「想定年収490万~560万円に加え」という一文の中にあり、同欄の本文はパートナー営業職の募集について書かれたものでした。ここまで見てきた代理店営業(想定年収535万〜640万円)の上限を示した数値ではない点に注意してください(出典: ハタライク 代理店営業 求人票・2026年8月現在)。

福利厚生は各種社会保険のほか、出産・育児支援(8万円以上の祝い金)、資格取得支援(1資格につき1万5,000円まで)、従業員持株会、他部署ランチ制度、子どもの予防接種休暇と4歳までの法定健診受診休暇が挙げられていました。一方で退職金と寮・社宅は「無」、副業は原則不可で、入社から3年以上経過すれば内容次第で認められるとあります。試用期間は3ヶ月、最大6ヶ月まで延長する可能性があるという注記も付いていました。リモート勤務の可否は職種で分かれます。

求人票から読み取れる仕事の進め方

営業職の仕事の中身は、求人票の文面に比較的はっきり書かれていました。代理店営業の業務内容は「販売代理店の営業活動を支援し、自社電力サービスの売上を最大化させる」と説明され、担当することとして「代理店の成果を分析し、トーク内容の改善提案や組織育成を行う」と記されています(出典: ハタライク 代理店営業 求人票・2026年8月現在)。

この2文からわかるのは、自分で電気の契約を取ってくるのではなく、契約を取る代理店を支援する立場だという点でした。飛び込みやテレアポで数を追う仕事とは進め方が変わり、中心は分析と改善提案、そして代理店の担当者との関係づくりです。求人票にはモニタリング指導やコンプライアンスチェックも挙げられていました。

勤務地は東京都豊島区池袋2丁目36-1のINFINITY IKEBUKURO、JR山手線の池袋駅から徒歩3分です。就業場所の変更範囲は「当社の定める場所」、転勤は「当面無」と書かれていました。確認できた求人の勤務地はいずれも豊島区内ですが、会社としては大阪にも営業所があります。長い目で見た勤務地の考え方は、選考の場で確かめておきましょう。

Japan電力株式会社の評判・口コミ

この会社の評判を調べるうえで、先に構造を押さえておくと迷いません。2026年8月現在、無料で読める声のほとんどは、社員や元社員による職場の口コミではなく、電気を契約した利用者による体験談です。つまりここで読めるのは、この会社が売っている商材が利用者にどう受け止められているかです。営業職として応募するなら、扱う商材への評価そのものが判断材料になるでしょう。

社員の口コミの掲載状況

社員の口コミの掲載状況は次のとおりでした。OpenWork、Indeed、転職会議、Yahoo!しごとカタログは、いずれも社員クチコミの掲載が0件です。エン カイシャの評判には13件の投稿がありましたが、本文を読むには会員登録が必要で、無料で読める範囲に全文は表示されませんでした。同サイトが公表している総合評価は、正社員2名の回答をもとにした3.4です。投稿数がこの規模では、給与や人間関係の傾向を口コミからまとめるだけの材料が揃いません。

電気を契約した利用者が書いている料金の話

利用者の体験談で最も多かったのが、料金に関する内容でした。比較サイトで節約額が最大のプランとしてJapan電力の「くらしプランS」が示され、乗り換えた個人ブログには決め手がこう書かれています。

Japan電力に乗り換えることで月の電気代が3,000円は節約できそうなので許容範囲。

出典: Ameba個人ブログ「会社辞めたので家計の見直しはじめます」(2023年7月9日公開・2026年8月現在)

これは乗り換えを決めた時点の見込みで、実際の請求額の記録ではありません。節約できる額は家庭の使用量と契約プラン、乗り換え前の契約先で変わります。それでも、料金の安さが入口になっている点は読み取れました。基本料金が0円か安い電力会社5社を試算して比べたnoteの記事にも、同じ方向の記述があります。

失礼ながら今回調べるまで存在を知らなった会社でしたが意外にも安く、楽天でんきと同等という結果になりました

出典: note「ひび|一条工務店の家とお金のあれこれ」(2025年3月27日公開・2026年8月現在)

この筆者の試算結果は2,555円で、楽天でんきとほぼ同じ水準でした。毎月変動する項目があるため常に同等とは限らない、という注釈も添えられています。価格そのもので大きく差がつく商材ではない点は、営業として押さえておきましょう。乗り換えたあとも様子を見るという姿勢を書いた投稿もありました。

他社と比べてあまりにも高いようであれば、すぐに乗り換えしようかなと。

出典: Ameba個人ブログ「会社辞めたので家計の見直しはじめます」(2023年7月9日公開・2026年8月現在)

電気料金には燃料費調整額のように市場の状況で動く部分があり、契約後も他社と比べ続ける利用者がいることがわかります。実際、公式サイトのお知らせでも、託送料金の改定にともなう電気料金への影響や市場価格の変動リスクの案内が出されていました(出典: Japan電力株式会社 公式サイト お知らせ・2026年8月現在)。価格を軸に選ばれた顧客は価格を軸に離れることもあるという構造は、この会社で営業を志望するなら頭に入れておきたい点でしょう。

解約の条件について公開されている情報

料金とは別に、契約条件に目を向けた投稿もありました。ただし公式サイトの記載と個人の投稿では、書かれている内容が違います。まず公式サイトの「特定商取引法に基づく表記」で契約期間の欄を見ると「契約期間の定めはなく、契約が成立した日から、解除又は解約により消滅する日までとなります」とあり、解約金や違約金の記載は見当たりませんでした(出典: Japan電力株式会社 公式サイト 特定商取引法に基づく表記・2026年8月現在)。一方、先ほどの試算記事は末尾にこう書き添えています。

また、1年未満で解約した場合には3,000円の解約金が発生する点にご注意ください

出典: note「ひび|一条工務店の家とお金のあれこれ」(2025年3月27日公開・2026年8月現在)

これは2025年3月の投稿で、筆者がその時点で把握していた条件です。公式サイトの現在の記載には対応する項目がないため、金額や適用条件を公開情報だけで確かめることはできませんでした。解約にかかる費用はプランや申し込みの経路によって変わるため、正確なところは公式サイトが案内している契約締結前交付書面での確認が要ります。契約条件は、売る側に回れば説明を求められる部分です。選考では、解約条件の案内を誰が担当するのかもあわせて聞いてみてください。

付帯オプションを契約した人の体験談

事業内容で触れたオプションについては、契約と解約の両方を経験した個人のはてなブログがありました。筆者は電気の契約時にオプションが付いた経緯をこう書いています。

加入時にはジャパン家電アシスト、ジャパン端末保障に強制加入されるとのことで、契約当時は仕方なしに加入した。

出典: はてなブログ「ココボロだとか好きだとか」(2025年5月6日公開・2026年8月現在)

引用中の名称は公式表記と少し違い、公式では「ジャパン家電修理アシスト」「ジャパン端末アシスト」です。料金はそれぞれ月額550円(税込)で、Jプランとトリプルアシストプランではオプション料金が電気代に含まれるため月額料金はかからない、と案内されていました(出典: Japan電力株式会社 公式サイト ジャパン家電修理アシスト・2026年8月現在)。加入の案内がどの時点でどう行われるかはプランと申し込み経路で変わるため、この一件だけで全体を判断することはできません。同じ筆者は、解約したときの請求についても書き残していました。

私も実際今月分として1100円を請求されるようだ、仕方ない

出典: はてなブログ「ココボロだとか好きだとか」(2025年5月6日公開・2026年8月現在)

1,100円という金額は、公式サイトが示す月額550円の2件分にあたります。解約を申し出た翌月から解約になるため当月分は請求される、というのが筆者の説明でした。オプションの利用規約は公式サイトにPDFで公開されています(出典: Japan電力株式会社 公式サイト オプション ご利用規約・2026年8月現在)。オプションは電気本体とは別に料金と解約の条件を持つため、案内する側の説明の手数は増えます。研修でどこまで扱うのかは、選考で聞いておきましょう。

ここで引用したのは、いずれも電気サービスを契約した利用者の体験談です。働いた人の視点で書かれた口コミは、無料で読める範囲では見つかっていません。料金や解約時の費用は契約プランと申し込み経路で変わるため、金額をそのまま一般化することもできません。働く環境は、求人票の条件を出発点にして面接で直接確かめてみてください。

※口コミは投稿者個人の感想・経験に基づくものです。実際の環境は説明会や面接でご確認ください。

Japan電力株式会社の採用情報

2026年8月現在、採用は中途が中心です。公式サイトに新卒採用の専用ページは見当たらず、確認できた求人はすべて中途採用で、Indeed・リクルートエージェント・doda・ワークポート・ハタライク・スタンバイなどの媒体に出ていました。

職種は大きく3系統です。1つ目が営業系で、アライアンス営業・代理店営業・代理店開拓営業・パートナー営業が並びます。2つ目が社内SEで、メンバー職と責任者候補の両方の募集がありました。3つ目はデータ分析・管理事務です。勤務地はいずれも東京都豊島区でした。

給与の目安は媒体によって表記が分かれます。リクルートエージェントは月給表記で、アライアンス営業(未経験)27.9万〜35.4万円、経験者と代理店営業36.5万〜44万円、代理店開拓営業30.1万〜36.5万円、社内SEとデータ分析・管理事務30.1万〜44万円でした。ワークポートは想定年収表記で、ポテンシャル採用のパートナー営業・アライアンス営業420万〜490万円、経験者490万〜560万円、社内SEのメンバー職420万〜574万円、契約社員の責任者候補516万〜812万円です(出典: リクルートエージェント 企業ページワークポート 求人一覧・いずれも2026年8月現在)。

注目したいのは、未経験可の枠が複数あることです。アライアンス営業の未経験枠に加えて、代理店開拓営業には3ヶ月の研修が用意されていました。同じ職種名でも媒体ごとに提示される金額の幅が違うので、応募前に複数の掲載を見比べておきましょう。

長期インターンは営業職とマーケティング・広報職の2枠が募集サイトに掲載されていましたが、2026年8月現在はいずれも募集停止中の表示でした。募集の状況は時期によって変わるため、最新の職種と条件は各媒体と公式サイトでご確認ください。

Japan電力株式会社が向いている人・企業研究のポイント

公開情報を重ねると、Japan電力は東京と大阪に営業所を持つ新電力です。公式サイトの表記では設立が2005年、現在の商号での登記は2022年からでした。家庭向けの電気と都市ガスを軸に、家電修理や駆けつけなどのオプション、賃貸管理会社向けの空室通電サービスまで扱い、東証プライム上場企業である光通信の事業セグメントにも社名が掲載されています。販売は代理店を通す形が中心で、求人票にも代理店の支援と育成が業務として書かれていました。

合いやすいのは、自分で数を追うより、人に売り方を教えて成果を伸ばすことに関心がある人でしょう。年間休日124日で土日祝休み、残業は月平均10時間以内という条件も、生活の予定を立てやすい環境を求める人には合います。四半期の目標を超えた分がインセンティブとして跳ね返る設計のため、支援の成果を報酬で確かめたい人にも向くでしょう。一方、扱う商材は価格で比較されやすいエネルギーです。利用者の体験談からも、料金を軸に選んで料金を軸に見直す動きが読み取れました。価格競争の中で信頼を積むことに面白さを感じられるかが、相性の分かれ目になりそうです。

企業研究では、公開されていない項目を先に把握しておくと質問を組み立てやすくなります。平均年齢・平均勤続年数・離職率・有給休暇の取得率は、いずれも公表されていませんでした。従業員数も公式サイトに記載がなく、掲載媒体によって18人から57名まで開きがあります。非上場のため売上高などの財務数値も公開されておらず、公的認定の有無も確認できていません。社員の口コミも無料で読める範囲にはありませんでした。選考に進むなら、次の3点を直接確かめるのが近道です。①自分が配属される職種の四半期目標件数と、直近の達成率。②固定残業代25時間分を先に支払う給与設計のもとで、配属予定の部署に実際に発生している残業時間。③職種ごとの評価基準と、配属後のキャリアの道筋。公開情報が限られる会社では、面接で聞いた内容が判断材料の中心です。

よくある質問

Q. Japan電力株式会社は何の会社ですか?

A. 東京都豊島区西池袋に本社を置く小売電気事業者です。家庭向け・法人向けの電気と、東京ガス・大阪ガスの供給区域における都市ガスを販売しています。公式サイトの表記では設立が2005年11月18日、資本金1億円(2022年3月30日現在)でした。付帯サービスの各アシストや、法人向けの空室通電サービス「ZERO DX」も提供しています。

Q. Japan電力株式会社の評判・口コミはどうですか?

A. 2026年8月現在、社員や元社員による口コミは無料で読める範囲では見当たりませんでした。OpenWork・Indeed・転職会議・Yahoo!しごとカタログはいずれも掲載0件、エン カイシャの評判は13件の投稿があるものの本文の閲覧に会員登録が必要です。無料で読めるのは電気を契約した利用者の体験談です。料金の安さを決め手に乗り換えたという内容のほか、解約にかかる費用や付帯オプションについて書いた投稿もありました。

Q. Japan電力株式会社は未経験でも応募できますか?

A. 2026年8月現在、求人媒体には未経験可の枠が複数掲載されていました。アライアンス営業の未経験枠は月給27.9万〜35.4万円、代理店開拓営業は3ヶ月の研修つきで月給30.1万〜36.5万円です。新卒採用の専用ページは公式サイトに見当たらず、確認できた求人はすべて中途採用でした。長期インターンの2枠はいずれも募集停止中の表示です。

Q. 「日本電力株式会社」とは同じ会社ですか?

A. 別の会社です。この記事で扱っているJapan電力株式会社は、法人番号2120002067081・本社が東京都豊島区西池袋の小売電気事業者です。「日本電力株式会社」(にほんでんりょく)は香川県高松市に本社を置く別法人、東京都多摩市の「株式会社日本電力サービス」も別法人でした(出典: マイナビ転職 日本電力株式会社 企業情報マイナビ転職 株式会社日本電力サービス 企業情報・いずれも2026年8月現在)。求人や口コミを調べるときは、社名の表記だけでなく本社所在地と法人番号まで合わせて確認してください。旧商号の「株式会社おトクでんき」で登録されている媒体もあります。

この記事の著者情報

株式会社ネット風評被害対策 代表取締役 内村淳

ネット風評被害対策の専門家として15年以上の実績を持つ。
風評被害誹謗中傷対策・サジェスト対策・逆SEO対策・SNS炎上対応など、企業のWebリスク解決を累計10,000社以上支援。
ネット誹謗中傷対策に特化した法律事務所に1年間従事し、法的観点からの対応知見を習得。IT技術と法的アプローチの双方に携わってきた経験を持つ。
あらゆるネット風評被害対策支援に加え、企業向けコンサルティングや同業他社へのサービス提供も行う。
現在、日々進化するAI検索エンジンのアルゴリズムを徹底解析し、AI検索時代に適応した次世代の風評対策に注力している。

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