【2026年最新】株式会社ストエネの評判・口コミ|取引前に知っておきたい実態を調査

株式会社ストエネ(旧:グランデータ)への電力切り替えを検討していますか?2018年7月設立・東京都池袋本社の新電力会社で、光通信グループの子会社として電気・ガスサービスを全国(沖縄・離島除く)で展開しています。本記事では切り替え前に知っておくべき重要情報を正直にまとめます。なお記事作成にあたり、下記3点の重要事実を最初に明示します。①2023年6月に経済産業省・電力ガス取引監視等委員会から業務改善勧告(グランデータ名義)②2024年12月に2度目の業務改善勧告③2025年4月に電気・ガス等の事業の一部を株式会社アクセルパワーに承継。

最終更新日:2026年3月

目次

株式会社ストエネの総合評価

評価項目スコア補足
サービス・品質の安定性★★☆☆☆業務改善勧告2回・2023年電気代高額問題・SNS炎上の発生歴あり
担当者・サポート対応力★★☆☆☆電話がつながりにくい・対応への不満口コミ多数。2025年4月以降の問い合わせ先はアクセルパワーに移管
実績・信頼性★★☆☆☆行政から2度の業務改善勧告・誤認広告・不要オプション付加を指摘された経緯あり
費用対効果(ROI)★★☆☆☆市場価格調整額が上限なし。「電気代が3〜5分の1になった」という解約後の口コミも多数確認
契約・納期の遵守★★☆☆☆不要オプションの自動付加・料金変更の通知不備を行政から指摘。現在は改善を公表
総合評価★★☆☆☆ 2.2行政指導2回・炎上・事業承継という経緯を踏まえると、切り替えには慎重な判断が必要

編集部総評:「業務改善勧告2回・電気代高額問題・SNS炎上・アクセルパワーへの事業承継という重大な経緯を持つ電力会社です。市場価格調整額に上限がなく電気代高騰リスクが高い料金体系は現在も継続しています。オール電化プランや電気使用量が極めて少ない事業所向けのFプランには一定のメリットがある一方、一般的な事業所が電気代削減目的で切り替えることは慎重に再考を推奨します。」

株式会社ストエネとはどんな会社?

基本情報

項目内容
会社名株式会社ストエネ(旧社名:株式会社グランデータ)
代表取締役永井 翔大
設立2018年7月13日
所在地東京都豊島区池袋二丁目36番1号
資本金1億円(2024年3月現在・減資後)
従業員数63名(転職会議掲載情報)
グループ光通信グループの子会社
事業内容インフラ事業(電気・ガス・通信)
上場区分未上場
公式サイト(コーポレート)https://sutoene.co.jp/
公式サイト(サービス)https://sutoene-service.jp/

▶ 出典:公式サイト(会社概要)転職会議(会社情報)

社名変更の経緯(重要)

時期社名・出来事
2018年7月「ひまわりでんき」として設立
2019年1月電力小売事業開始
2020年4月「株式会社グランデータ」に商号変更
2021年10月賃貸管理会社向け「Genesis賃貸」ローンチ。低圧供給30万件突破
2023年3月頃電気代高額問題でSNS大炎上・テレビニュース報道。経済産業省が名指しで注意喚起
2023年6月電力・ガス取引監視等委員会から1度目の業務改善勧告
2023年11月「株式会社ストエネ」に商号変更
2024年3月資本金を5億5,791万円から1億円に大幅減資
2024年12月公式サイトで2度目の業務改善勧告に関するお知らせを掲載
2025年4月1日電気・ガス・通信等の事業の一部を株式会社アクセルパワーに承継

▶ 出典:公式サイト(沿革)エネチェンジ(評判解説)

主なサービス・事業内容

サービス対象概要
Pプラン(電気)一般家庭・事業所基本料金あり・市場価格調整額が加算される標準プラン
Fプラン(電気)電気使用量が極めて少ない事業所・別荘等基本料金0円。電気使用量が少ない場合にメリット。市場価格調整額は共通で発生
オール電化プラン(電気)オール電化住宅・事業所深夜電力単価が安く設定。新電力でオール電化対応は希少
ガス(都市ガス)対応エリアの家庭・事業所電気とセットで月110円割引(FプランまたはPプランのみ対象)
Genesis賃貸賃貸管理会社空室期間の電気代0円・電気契約管理のDX化を支援するサービス

▶ 出典:公式サービスサイト

【重要】2025年4月の事業承継について

株式会社ストエネは、2025年4月1日付けで電気・ガス・電気通信等の事業を株式会社アクセルパワーに承継しました。2025年4月以降も、ストエネは引き続き小売事業者として電気を供給していますが、サービスに関する支払い・問い合わせ先はアクセルパワーに移管されています。なお電気のサービス内容と料金に変更はなく、市場価格調整額に上限がない料金体系は継続しています。アクセルパワーは光通信グループ内での事業再編の一環として設立された企業です。(出典:エネチェンジ(評判解説)

株式会社ストエネの行政指導歴(必読)

1度目の業務改善勧告(2023年6月)

2023年6月26日、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会より株式会社グランデータ(現ストエネ)に対して業務改善勧告が出されました。主な理由は3点です。①2022年5月・12月に燃料費調整額の算出方法変更など契約内容を変更したが、顧客へのSMS通知が「変更内容が記載されておらず内容を理解することは困難」と指摘された②変更した契約書等の書面交付をしていなかった③代理店・委託先が大手電力会社に誤認させるようなウェブサイトを用いた宣伝活動を行っていた(電気事業法違反)。(出典:エネチェンジエネピ

2023年春:電気代高額問題とSNS炎上

2023年3月頃、ストエネ(当時グランデータ)の契約者から「電気代が異常に高額になった」という声がSNSに多数投稿され大炎上しました。地上波テレビニュースでも取り上げられ、電力・ガス取引監視等委員会からも名指しで注意喚起を受けました。原因はJEPX(日本卸電力取引所)の市場価格に連動した「市場価格調整額」が高騰したことです。過去には市場価格調整額が35円/kWhに達した時期もあり、「一人暮らしで月約5万円の請求」「解約したら電気代が3分の1〜5分の1になった」という口コミが多数残されています。(出典:マイナビ(評判解説)

2度目の業務改善勧告(2024年12月)

2024年12月6日、株式会社ストエネは公式サイトで「業務改善勧告に関するお知らせ」を掲載し、2度目となる業務改善勧告を受けたことが明らかになっています。同一の電力会社が2度業務改善勧告を受けることは業界内でも異例の事態です。(出典:公式サイト(お知らせ)

株式会社ストエネの料金の仕組みと最大のリスク

市場価格調整額(燃料費等調整額)の仕組み

ストエネ最大の注意点は「市場価格調整額」です。この料金はJEPX(日本卸電力取引所)の市場価格に連動して毎月変動し、上限が設定されていません。大手電力会社の「燃料費調整額」は原油・LNG等の燃料価格の数ヶ月平均値に基づくため変動が緩やかですが、ストエネの市場価格調整額は電力取引価格に直接連動するため変動幅が非常に大きいです。2025年4月の市場価格調整額は東京エリアで約10円/kWhで、同時期の東京電力の燃料費調整額(約-7円/kWh)と比較すると約17円/kWh差が生じていました。月300kWh使用の事業所では調整額だけで約5,246円の差が発生する計算です。(出典:エネピ新電力比較サイト

不要オプション自動付加の問題(現在は改善を公表)

2023〜2024年頃にかけて、不動産業者経由でストエネと契約した際に「家電修理サポート」「モバイル修理サポート」等の有料オプション(月550〜1,100円)が知らないうちに付加されていたという口コミが多数確認されました。SNSでも「覚えのないオプションが毎月請求されていた」という声が拡散されました。現在は契約時の説明を徹底するよう改善を公表しています。現在契約中の方は契約内容を確認し、不要なオプションは解除手続きを行ってください。(出典:マイナビ(評判解説)

株式会社ストエネの良い評判・口コミ

電気使用量が少ない場合・節電プログラム利用時の口コミ

電気使用量が100kWh程度の少ない利用者や、節電プログラムの割引を活用した利用者からは「電気代が実質0円になった」「スマホで料金確認もできるので助かってます」「説明も手続きも簡潔でストレスがありませんでした」「市場価格調整単価もマイページで確認でき節約意識が高まる」という評価が寄せられています。(出典:エネピ(口コミ)

オール電化プランの評価

新電力の中でオール電化対応プランを提供している会社は少なく、ストエネのオール電化プランは選択肢が限られているオール電化ユーザーの選択肢になっています。深夜電力単価が1kWhあたり24円と設定されており、深夜に電力を多く使うオール電化事業所・家庭にはコスト面でのメリットが生じるケースがあります。(出典:でんき比較ナビ

Genesis賃貸(賃貸管理会社向け)の評価

賃貸管理会社向けの「Genesis賃貸」は、空室期間の電気代を0円にし、入退去に伴う電気契約業務の負担を削減するサービスです。電力事業開始から2年11ヶ月で低圧供給契約件数30万件を突破した時期もあり(2021年12月発表)、賃貸管理のDX化ニーズに対応してきた実績があります。ただし現在は2025年4月の事業承継後の体制でのサービス内容を最新の公式情報で確認することを推奨します。(出典:公式サイト(ニュース)

株式会社ストエネの気になる評判・口コミ

電気代高額に関する口コミ

「グランデータから中部電力に変更したら電気代が5分の1になった」「ストエネから別の電力会社に変えたら電気代が3分の1になった」という解約後の口コミが複数チャネルで確認されています。「一人暮らしで月約5万円の請求が来た」という2024年の口コミも残されています。エネチェンジのアンケート(37件)では総合満足度が2.8点と中央値の3点を下回っています。(出典:マイナビエネチェンジ

サポート対応に関する口コミ

「電話がつながりにくい」「電話対応が失礼で社会人とは思えないレベル」「登録番号でかけると20分以上待たされる」「解約後に説明なく請求が来た」という口コミが複数のサイトで確認されています。でんき比較ナビの口コミ評価は2.59点と低評価が目立ちます。(出典:でんき比較ナビ新電力比較NPCプラン(口コミ)

編集部コメント:ストエネは業務改善勧告2回・SNS炎上・大幅な電気代高騰という重大な問題を抱えてきた電力会社です。2025年4月の事業承継・体制見直しにより改善が進む可能性はありますが、現時点での料金体系(市場価格調整額に上限なし)は継続されています。新規切り替えを検討している事業所担当者には、他社との総額比較を必ず行ったうえで慎重な判断を推奨します。

株式会社ストエネに関するよくある疑問

Q. ストエネ(グランデータ)はやばい会社?

業務改善勧告を2度受け、2023年に電気代高額問題でSNS炎上・テレビニュースで報道された経緯があります。でんき比較ナビの評価は2.59点、エネチェンジのアンケートでは総合満足度2.8点と低い評価です。「解約したら電気代が3〜5分の1になった」という口コミも多数存在します。経済産業省による2度の業務改善勧告は、電力会社として異例の事態です。(出典:エネチェンジでんき比較ナビ

Q. 現在ストエネと契約中の場合、どうすべき?

まずマイページで現在の市場価格調整額の推移を確認することを推奨します。調整額が高騰している場合は他社との料金総額比較を行い、乗り換えを検討してください。ストエネには解約金がないため、他社への乗り換えが可能です。また不要なオプションが付加されていないかも確認し、不要な場合は解除手続きを行ってください。2025年4月以降の問い合わせ先は株式会社アクセルパワーです。(出典:電気料金比較ガイド

Q. ストエネの電気が停電しやすくなることはある?

ありません。既存の送電線を通じて電力供給されるため、停電リスクや電気品質は大手電力と変わりません。ただし電気料金の高騰リスクとは別の問題です。(出典:エネチェンジ

Q. 不動産業者からストエネを紹介されたが契約すべき?

引越し時に不動産業者からストエネを紹介されるケースが多数報告されています。業者からの紹介でも契約する義務はありません。紹介された場合は、①料金プランの内容(特に市場価格調整額の仕組みと上限なしリスク)を理解する②不要なオプションが付加されていないか確認する③他社との料金総額比較を行う、の3点を実施してから判断することを強く推奨します。(出典:マイナビ(評判解説)

Q. オール電化プランは検討する価値がある?

新電力でオール電化対応プランを提供している会社は少なく、ストエネのオール電化プランは選択肢が限られているオール電化ユーザーにとって選択肢のひとつです。ただし市場価格調整額は他プランと同様に上限なしで変動するため、電力市場高騰時の料金増加リスクは同様に存在します。契約前に最新の市場価格調整額の水準を確認したうえで判断してください。(出典:でんき比較ナビ

株式会社ストエネへの切り替えが向いている場合・向いていない場合

切り替えが検討できる場合

  • オール電化事業所・家庭で深夜電力を多く使う場合(新電力でのオール電化プランが希少)
  • 電気使用量が極めて少ない事業所・別荘等でFプラン(基本料金0円)のメリットを最大化できる場合
  • 節電プログラムへの参加により実質的な割引が期待できる場合
  • 賃貸管理会社でGenesis賃貸による空室管理DX化に関心がある場合(最新サービス内容の確認を推奨)

切り替えを慎重に再考すべき場合

  • 電気料金の安定性・月次変動の少なさを重視する一般的な事業所(市場価格調整額が上限なしのため)
  • 業務改善勧告の経緯や過去の炎上を重視し、組織の信頼性を最優先とする企業担当者
  • サポート対応の品質を重視する場合(電話対応への不満口コミが多い)
  • 不動産業者からの紹介で詳細を確認せず契約を検討している場合(まず十分な情報確認を推奨)

まとめ|株式会社ストエネの評判・総評

株式会社ストエネ(旧グランデータ)は、光通信グループの新電力会社として2018年設立・2019年から事業を展開してきた会社です。しかし業務改善勧告2回・2023年の電気代高額問題・SNS炎上・テレビニュース報道・2024年12月の2度目の業務改善勧告・2025年4月の事業承継という重大な経緯を持ちます。

でんき比較ナビでの評価は2.59点、エネチェンジのアンケートでは総合満足度2.8点と評価は低く、「解約したら電気代が3〜5分の1になった」という口コミも多数存在しています。市場価格調整額に上限がない料金体系は現在も継続しており、電力市場高騰時の電気代増加リスクは継続しています。オール電化プランや電気使用量が極めて少ない場合を除き、一般的な事業所が電気代削減目的で切り替えることは慎重に再考することを強く推奨します。(出典:エネチェンジエネピ

▶ 公式サービスサイト:https://sutoene-service.jp/(2025年4月以降の問い合わせ先:株式会社アクセルパワー)

この記事の監修者

株式会社ネット風評被害対策 代表取締役 内村淳

大学卒業後、サッカー選手を経て、大手風評対策会社に入社。
3年半にわたりナショナルクライアントを含む数々の炎上事案・ブランドイメージ毀損対策に従事。
その後、ネット誹謗中傷対策に特化した法律事務所に1年間従事し、法的観点からの対応知見を習得。
IT技術と法的アプローチの双方に携わってきた経験を持つ。
現在は15年以上の経験とノウハウをもとにネット風評被害対策専門会社を設立。あらゆるネット風評被害対策支援に加え、企業向けコンサルティングや同業他社へのサービス提供も行う。
日々進化するAI検索エンジンのアルゴリズムを徹底解析し、AI検索時代に適応した次世代の風評対策に注力している。

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