【2026年最新】Japan電力株式会社の評判・口コミ|取引前に知っておきたい実態を調査

Japan電力株式会社の電力サービスへの切り替えを検討していますか?2022年2月設立(前身のアンフィニ株式会社から事業承継)の新電力会社で、大阪本社・東京営業所を構え、沖縄を除く全国9エリアで電力・ガス・オプションサービスを提供しています。基本料金0円・2段階料金制を特徴とし、賃貸管理会社向けのZERO DXサービスも展開するなど、事業者向けの多様なニーズに対応しています。本記事では切り替え前に知っておくべきサービス内容・信頼性・実際の口コミを正直にまとめました。

最終更新日:2026年3月

目次

Japan電力株式会社の総合評価

評価項目スコア補足
サービス・品質の安定性★★★☆☆小売電気事業者登録(A0179)取得済み。2026年3月に容量拠出金の請求漏れを公表
担当者・サポート対応力★★☆☆☆サポートセンターへの電話がつながりにくいという口コミ多数。メール対応中心
実績・信頼性★★★☆☆前身2016年より事業開始・資本金1億円。アンフィニの民事再生を経て承継した経緯あり
費用対効果(ROI)★★★☆☆月400kWh以上の多使用者には節約効果あり。燃料費等調整額の変動リスクに要注意
契約・納期の遵守★★★☆☆切り替え手続き自体は評価高め。不要オプション付加・解約手続きへの不満も確認
総合評価★★★☆☆ 3.0電気使用量が多い事業所にはコスト削減効果が期待できるが、複数の注意点あり

編集部総評:「基本料金0円・2段階料金制の仕組みは月400kWh以上の電力を使う飲食店・工場・事業所などにメリットがある。ただし、2026年3月に発覚した容量拠出金の請求漏れ・燃料費等調整額の青天井リスク・サポートの対応遅延という3点は切り替え前に必ず把握しておくべき重要情報。複数社と比較したうえで慎重に判断することを推奨する。」

Japan電力株式会社とはどんな会社?

基本情報

項目内容
会社名Japan電力株式会社(Japan Electric Power Co., Ltd.)
代表取締役中田 裕介
設立平成17年11月18日(電力事業は2016年・アンフィニ株式会社から2022年2月に承継)
所在地(大阪本社)〒550-0004 大阪市西区靱本町一丁目20番13号 なにわ筋ビル5階
所在地(東京営業所)〒171-0014 東京都豊島区池袋二丁目36番1号 INFINITY IKEBUKURO 2階
資本金1億円(2022年3月30日時点)
小売電気事業者登録番号A0179(経済産業省登録)
供給エリア北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州(沖縄除く)
主力サービスブランドジャパン電力(電気・ガス・オプション)、ZERO DX(賃貸管理会社向け)
公式サイトhttps://japaden.jp/

▶ 出典:公式サイト(会社概要)

会社の成り立ち・背景

Japan電力は、2016年に電力小売事業を開始したアンフィニ株式会社が民事再生となったことを受け、その電力事業を承継する形で2022年2月に設立された新電力会社です。親会社グループのアンフィニ株式会社(1995年設立)は、ジャパンソーラー(太陽電池モジュール)・ジャパンバイオ(バイオマス・バイオガス発電)などを子会社に持つエネルギー総合企業として展開しています。(出典:新電力ネット

主なサービス・事業内容

サービス対象概要
電気(低圧・くらし・しごとプラン)家庭・小規模事業所基本料金0円・2段階料金制。月400kWh以上の多使用者にメリット大
電気(低圧・高圧プラン)中規模以上の事業所高圧電力(50kW以上)の事業所にも対応
電気(JF・Jプラン)家電・端末修理サポート付きを求める事業所「ジャパン家電修理アシスト」「ジャパン端末アシスト」付帯。ただし電気料金はやや高め
ガス(JSプラン)東京・大阪ガスエリアの事業所都市ガスの供給。電気とセット契約が可能
ZERO DX賃貸管理会社空室期間の電気代0円で管理会社のコスト・業務工数を削減する独自サービス

▶ 出典:公式サイト(電気)公式サイト(プラン一覧)

料金の仕組み

Japan電力の電気料金は以下の項目の合計で算出されます。発注・切り替え前に必ず総額での比較が必要です。

  • 基本料金:くらし・しごとプランは0円(ただし容量拠出金反映額が実質的な固定費として追加)
  • 電力量料金:使用量に応じた2段階制。一定量を超えると単価が下がる
  • 燃料費等調整額:JEPX(日本卸電力取引所)の市場価格に連動。上限なしで変動するため高騰リスクあり
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金:全電力会社共通の固定費
  • 容量拠出金反映額:2024年4月から追加。契約アンペア数に応じて発生する実質的な固定費(例:30Aで月700円以上)

▶ 出典:公式サイト(電気料金)

Japan電力の良い評判・口コミ

コスト削減効果に関する口コミ

電力使用量が多い事業所・家庭からはコスト削減効果を評価する声が確認されています。エネチェンジの利用者口コミでは「東京電力EPをはじめいくつかの電力会社と契約したが、Japan電力が今のところ安いように感じる」「基本料金分が安くなった。日々の電気使用量も見やすいしほぼリアルタイム反映で嬉しい」という声が寄せられています。月600kWh以上使用するケースで他社より大幅に安くなった実例も確認されています。(出典:エネチェンジ(口コミ・評判)

切り替え手続きのスムーズさに関する口コミ

「切り替え特典がもらえることや切り替えによる解約金等が発生しない電力会社なのはありがたいポイント。マイページも他の電力会社と変わらず比較的見やすい」「Webサイトからの申し込みが簡単で切り替えもスムーズだった」という評価が複数確認されています。でんき比較ナビでの評価は切替しやすさ4.2点と高い評価を得ています。(出典:エネチェンジでんき比較ナビ

ZERO DXの評価(賃貸管理会社向け)

賃貸管理会社向けの「ZERO DX」は、空室期間中の電気代を0円にすることで管理会社のコスト・業務工数を削減できる独自サービスです。空室期間の電気代管理という業界特有の課題を解決するサービスとして、賃貸管理業を営む法人担当者からの注目が高まっています。(出典:公式サイト

Japan電力の気になる評判・口コミ

【重要】2026年3月:容量拠出金の請求漏れを公表

2026年3月5日、Japan電力は公式サイトで「一部お客様に対する『容量拠出金反映額』の請求漏れに関するお詫びとご案内」を掲載しました。これは現在も契約中の事業所・家庭が確認すべき重要情報です。請求漏れがあった場合、後から追加請求が発生する可能性があるため、現在の契約内容と請求状況の確認を推奨します。(出典:公式サイト(お知らせ)

燃料費等調整額の変動リスク

Japan電力の燃料費等調整額はJEPX(日本卸電力取引所)の市場価格に連動しており、大手電力会社の規制料金プランのような上限が設けられていません。市場価格が高騰した場合、請求額が青天井式に増加するリスクがあります。「燃料費等調整額が高すぎて結局前の電力会社より高くなった」「その時は安かったが今は高い」という口コミが複数確認されています。2026年3月には「米イラン衝突に伴う電力市場価格高騰のリスクについて」という重要なお知らせも公表されています。(出典:エネピ(評判・口コミ)公式サイト

サポート対応に関する口コミ

サポートセンターへの電話がつながりにくいという声が複数チャネルで確認されています。「解約しようとしても担当と全く電話がつながらない」「自動音声の情報と担当者の回答が異なり困惑した」「メールでのやりとりのためレスポンスが少し遅い」という声が寄せられています。でんき比較ナビのお客様対応評価は3.6点(全体の3.88点より低い)となっています。(出典:でんき比較ナビ電力会社Hack(口コミ)

不要オプション付加・解約手続きに関する口コミ

「契約内容が十分に説明されず不要なオプションを付けられた」「電話での契約時に有料特約が意図せず付加されるケースがある」という口コミが複数確認されています。また「クーリングオフを使うと電気が止まるシステム」「解約手続きが煩雑だった」という声もあります。電話での勧誘や申し込みを受けた場合は、契約内容を必ず書面で確認し、不要なオプションは明確に断ることを推奨します。(出典:エネてく(評判解説記事)

編集部コメント:Japan電力に関するネガティブな口コミは「料金が思ったより安くならない(燃料費変動が原因)」「サポートが繋がらない」「オプション付加への不満」の3点に集約されます。一方で電力使用量が多い事業所からの評価は高く、使用状況によって評価が大きく分かれる電力会社です。契約前の総額比較と条件確認が特に重要です。

Japan電力に切り替える前に知っておくべきこと

確認ポイント一覧

確認ポイント編集部の見解
月間電力使用量の確認月400kWh以上の多使用事業所は節約効果が期待できる。使用量が少ない場合は慎重に
燃料費等調整額の変動リスク上限なしの市場連動型。電力市場高騰時に請求額が大幅増加するリスクを事前に理解必須
容量拠出金反映額2024年4月から追加。基本料金0円でも実質的な固定費が発生する点を総額に含めて比較
2026年3月の請求漏れ問題現在契約中の場合は公式サイトのお知らせを確認し、追加請求の有無を確認
オプションサービスの確認不要なオプションが付加されていないか契約内容を必ず確認。不要な場合は解約を
解約手数料プランによって供給開始から12ヶ月以内の解約で3,000円(不課税)の契約解除料が発生
サポート対応の実態電話がつながりにくいとの口コミ多数。緊急時の連絡手段を事前に確認しておく

切り替え前に確認したい事項

  • 直近12ヶ月の検針票を用意し、月間電力使用量の平均を把握する
  • 燃料費等調整額・容量拠出金反映額を含めた総額でのシミュレーションを実施する
  • 契約プランの詳細(解約手数料・燃調の算定方式・オプション内容)を重要事項説明書で確認
  • サポートセンターの連絡先・対応時間・対応方法(電話・メール)を事前に把握
  • 高圧プランの場合は、現在の契約容量(kW)と希望プランの対応可否を確認

▶ お問い合わせ・申し込み:https://japaden.jp/

Japan電力に関するよくある疑問

Q. Japan電力は怪しい?信頼できる会社?

経済産業省に小売電気事業者として正式登録(A0179)しており、違法な事業者ではありません。前身のアンフィニ株式会社が民事再生となった経緯はありますが、Japan電力株式会社として事業を承継し、資本金1億円で運営しています。ただし2026年3月に容量拠出金の請求漏れを公表しており、サポートへの不満の声も多数確認されています。「怪しい」という検索が多い背景には、燃料費等調整額の仕組みの分かりにくさ・不要オプション付加の報告などがあります。(出典:公式サイト(会社概要)

Q. 基本料金0円は本当にお得?

2024年4月から追加された「容量拠出金反映額」により、基本料金0円でも契約アンペア数に応じた固定費(30Aで月700円以上)が実質的に発生しています。「基本料金0円」という表現の印象と実際の支払い総額には差があるため、容量拠出金反映額も含めた総額での他社比較が不可欠です。月400kWh以上使用する事業所では2段階料金制の恩恵が大きく、コスト削減効果が期待できます。(出典:エネピ(評判・口コミ分析)

Q. 切り替えると停電しやすくなる?

なりません。既存の送電網を使用して電気をお届けするため、今まで使用していた電気と変わらない品質でご利用いただけます。電力会社が変わるのは「誰から電気を購入するか」だけで、送配電インフラは一般送配電事業者が引き続き管理します。(出典:公式サイト(電気)

Q. 高圧電力(50kW以上)も対応できる?

高圧プランが提供されており、50kW以上の事業所にも対応しています。詳細な料金・対応可否については公式サイトの高圧プランページまたはお問い合わせフォームで確認してください。(出典:公式サイト(プラン一覧)

Q. 容量拠出金の請求漏れは自分に関係ある?

2026年3月5日に公表された「容量拠出金反映額の請求漏れ」は一部の顧客が対象です。現在Japan電力と契約中の事業所・担当者は、公式サイトのお知らせページで詳細を確認し、自社が対象となるか確認することを推奨します。対象となる場合、後から追加請求が発生する可能性があります。(出典:公式サイト(お知らせ)

Q. 解約は簡単にできる?

他の電力会社に乗り換える際は、新しい電力会社が解約手続きを代行するため原則として自分での解約手続きは不要です。ただし「くらし・しごとプランS」の場合、供給開始から12ヶ月以内に解約すると契約解除料3,000円(不課税)が発生します。また口コミでは解約電話がつながりにくいとの声も確認されているため、解約を検討する場合は余裕を持って早めに連絡することを推奨します。(出典:エネチェンジ(プラン詳細)

Japan電力への切り替えが向いている事業所・向いていない事業所

切り替えが向いている事業所

  • 月間電力使用量が400kWh以上の事業所(飲食店・工場・大型店舗・オフィスなど)
  • 賃貸管理会社(ZERO DXで空室期間の電気代0円に対応可能)
  • ガスとのセット契約でコストをまとめて削減したい東京・大阪ガスエリアの事業所
  • 家電・端末修理サポートを電力会社とセットで必要とする事業所(JF・Jプラン)
  • 切り替え手続きのスムーズさを重視する事業所(Web申し込み・切り替え代行あり)

切り替えが向いていない事業所

  • 月間電力使用量が少ない事業所・小規模店舗(低使用量では大手電力より高くなるケースあり)
  • 電気料金の月次変動を極力避けたい事業所(燃料費等調整額に上限がなく、高騰リスクあり)
  • サポートへの即時対応を重視する事業所(電話サポートに不満の声が多いため)
  • 契約内容の透明性・分かりやすさを最優先する事業所(料金構造がやや複雑)

まとめ|Japan電力株式会社の評判・総評

Japan電力株式会社は、前身のアンフィニ株式会社から電力事業を承継し2022年2月に設立された新電力会社で、経済産業省登録の正規小売電気事業者(A0179)として全国9エリアで事業を展開しています。基本料金0円・2段階料金制の仕組みは電力使用量が多い飲食店・工場・大型事業所に特にメリットがあり、月600kWh以上のケースでは大幅なコスト削減効果が期待できます。

一方で、2026年3月に発覚した容量拠出金の請求漏れ・上限なしの燃料費等調整額による高騰リスク・サポート対応への不満という3点は切り替え前に必ず把握すべき重要な情報です。でんき比較ナビでの総合評価は3.88点・エン カイシャの評判での総合評価は3.4点(2名回答)で、評価が分かれている状況です。(出典:エン カイシャの評判でんき比較ナビ

検針票で月間使用量を確認したうえで、燃料費等調整額・容量拠出金反映額を含めた総額での複数社シミュレーションを行い、重要事項説明書で契約内容を十分に確認してから判断することを強く推奨します。

▶ 公式サイト・お問い合わせ:https://japaden.jp/

この記事の監修者

株式会社ネット風評被害対策 代表取締役 内村淳

大学卒業後、サッカー選手を経て、大手風評対策会社に入社。
3年半にわたりナショナルクライアントを含む数々の炎上事案・ブランドイメージ毀損対策に従事。
その後、ネット誹謗中傷対策に特化した法律事務所に1年間従事し、法的観点からの対応知見を習得。
IT技術と法的アプローチの双方に携わってきた経験を持つ。
現在は15年以上の経験とノウハウをもとにネット風評被害対策専門会社を設立。あらゆるネット風評被害対策支援に加え、企業向けコンサルティングや同業他社へのサービス提供も行う。
日々進化するAI検索エンジンのアルゴリズムを徹底解析し、AI検索時代に適応した次世代の風評対策に注力している。

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