長崎で入ってはいけない運送会社一覧｜離島とフェリーの勤務の確かめ方

「長崎で入ってはいけない運送会社の一覧を見て、載っている会社を避ければいい」。ドライバーの求人を探す方の多くが、まずそう考えます。「ブラック企業一覧」をうたうページが検索結果に並ぶので、名簿さえ見つかれば判断できそうに思えるのです。

しかし、国が公開しているのは、行政処分や警告を受けた事業者の記録です。九州運輸局の集計では、令和7年度の長崎の欄は85件でしたが、このうち一般貨物の事業者の分は5件で、残る80件は1つの事業者が県内の営業所ごとに受けた軽貨物の処分や警告でした。そして処分の数字だけでは見えないのが、多くの島を抱える長崎ならではの働き方です。フェリーに乗っている時間の数え方や、船が欠航した日の扱いは、会社の管理の差がそのまま出るところです。

この記事では、特定の会社名を挙げることはしません。処分の記録をどこでどう読むのか、島とフェリーが関わる勤務を面接でどう確かめればよいのかを、国と長崎県、労働局、業界団体が公開している情報をもとに、就活キャリア研究所の視点で順にお伝えします。

長崎の運送会社が外から見分けにくい3つの理由

長崎の運送会社が外から見分けにくいのは、島の多さ、船に乗る時間の扱い、処分の集計の作られ方という3つの事情が、求人票にはほとんど書かれないからです。

県の面積の4割近くを離島が占めるから

長崎県が発行している「長崎県の離島」によると、令和2年の国勢調査で人口が確認された有人島は県内に72島あり、そのうち離島振興法にもとづく離島振興対策実施地域に指定された有人島（法指定有人島）は51島です（長崎県）。

同じ資料によると、法指定有人島51島の面積は県全体の37.53％、人口は113,056人で県全体の8.61％にあたります。51島は、対馬島、壱岐島、平戸諸島、五島列島などに分かれています（長崎県）。

島に営業所を置いて島の中を回る仕事と、本土の営業所から船で島へ荷物を運ぶ仕事では、一日の組み立てがまったく違います。求人票に「長崎県内の配送」とだけあれば、配送先に島が含まれるのか、船に乗る日が月に何日あるのかを、応募の段階で尋ねておきましょう。

船に乗る時間の扱いが求人票に書かれないから

トラック運転者の働く時間には、改善基準告示という国の基準があります。1日の拘束時間は13時間以内が基本で、延長しても15時間が限度です。勤務の後の休息期間は継続11時間以上を基本とし、継続9時間を下回ってはなりません。長距離の運行や2人乗務などには、これらを緩める例外があります（厚生労働省）。

勤務の途中でフェリーに乗る場合、乗船している時間は原則として休息期間として扱われ、与えるべき休息期間から差し引けます。ただし差し引いた後の休息期間は、2人乗務の場合を除き、下船から勤務終了までの時間の2分の1を下回ってはなりません。乗船時間が8時間（2人乗務なら4時間、隔日勤務なら20時間）を超える場合は、原則として下船した時刻から次の勤務が始まります（厚生労働省）。

船に乗る時間は休息に数えられますが、差し引ける分には限りがあります。下船した後の勤務が長い日ほど、残さなければならない休息期間も長くなります。

厚生労働省によると、令和7年に全国の労働基準監督署などが法令違反の疑われるトラックの事業場3,175か所に監督指導を行い、改善基準告示の違反が1,812事業場（57.1％）で見つかりました。内訳では1日の最大拘束時間が1,408事業場（44.3％）、休息期間が1,017事業場（32.0％）です（厚生労働省）。違反が疑われる事業場を選んで行った監督なので、すべての会社に当てはまる割合ではありません。

処分の集計に軽貨物も一般貨物も入っているから

トラックの運送事業のうち、一般貨物と特定貨物は国土交通大臣の許可が必要で、軽自動車や二輪の自動車を使う貨物軽自動車運送事業は届出で始められます（e-Gov法令検索）。九州運輸局の令和7年度の集計は、この3つの事業をまとめて「貨物自動車運送事業者」として数えています（九州運輸局）。

長崎の欄は85件で、内訳は車両使用停止68件、文書警告17件です。1回の処分で車両使用停止と文書警告を受けた場合は、車両使用停止の欄だけに数える決まりです（九州運輸局）。同じページから開ける事業者ごとの一覧と照らすと、85件のうち一般貨物の事業者の分は5件で、残る80件は、九州7県すべてに営業所を持つ同じ1つの事業者が、県内の営業所ごとに受けた軽貨物の処分や警告でした。集計の数字は、処分を受けた会社の数ではなく、営業所ごとの件数です。応募先がどの区分の事業者かを先に確かめてから、個別の一覧を見ましょう。

入ってはいけない運送会社に共通する4つの特徴

入ってはいけない運送会社に共通するのは、船の欠航、早朝の点呼、処分歴、賃金の改定といった、尋ねれば答えが出るはずの事柄について、決まった手順と記録を持っていないことです。確かめておきたい4つを整理します。

1. 船が欠航した日の扱いを決めていない
2. 点呼の体制が車両数と運行に見合わない
3. 処分の記録を説明できない
4. 最低賃金の改定に合わせて賃金を見直さない

船が欠航した日の扱いを決めていない

改善基準告示の運用を定めた厚生労働省の通達は、運転中に予期せず乗船予定のフェリーが欠航したことを、「予期し得ない事象」の1つに挙げています。この対応に要した時間は、1日の拘束時間、2日平均の運転時間、連続運転時間の計算から除くことができます（厚生労働省）。

除くには条件があります。運転日報に対応した場所や理由、開始と終了の時刻を記録したうえで、フェリー運航会社のホームページに出た欠航情報の写しのような、客観的な資料で確かめられることが必要です。除いた時間も、休憩に当たらない限り労働時間として扱われ、1か月の拘束時間などの計算からは除けません。勤務の後には通常どおりの休息期間を与えることになっています（厚生労働省）。

面接では「船が欠航した日の待ち時間は、どう記録して、どう賃金に反映していますか」と尋ねてみてください。欠航の情報を誰が集め、運転者にどう伝えるのかまで答えられる会社は、天候で予定が崩れる日を前提に運行を組んでいます。

点呼の体制が車両数と運行に見合わない

点呼は、貨物自動車運送事業輸送安全規則が軽貨物も含めた運送事業者に義務づけています。乗務の前には、原則として対面かそれと同等と国が定めた方法で、酒気帯びの有無や、疾病・疲労・睡眠不足で安全に運転できないおそれがないかを確かめます。点呼の記録は1年間保存し、アルコール検知器は営業所ごとに備えます（e-Gov法令検索）。

一般貨物と特定貨物の事業者では、点呼は運行管理者の業務です。運行管理者を補う補助者は、運行管理者の資格者証を持つ人か、国土交通大臣が認定した講習を受けた人の中から選任できます（e-Gov法令検索）。運行管理者は営業所ごとに、保有車両29両までは1名、以降は30両ごとに1名を追加して選任します（国土交通省）。軽貨物の事業者（バイク便を除く）では、点呼は営業所ごとに1人選任する貨物軽自動車安全管理者が行い、令和9年3月31日までは事業者内の人が行っても差し支えないとされています（国土交通省）。

配置の基準は営業所ごとに決まっているため、一般貨物の会社なら、島にある営業所にも原則として運行管理者が要ります。例外は、車両が5両未満の営業所で、地方運輸局長が車両の種類や地理的条件などから安全に支障がないと認めた場合です（e-Gov法令検索）。始発の船に合わせた早朝の出発がある営業所では、その時刻に点呼をする人がいなければ運行が回りません。「配属先の営業所で、早朝の点呼は誰が行っていますか」という質問は、軽貨物の会社でも、島の営業所でも本土の営業所でも使えます。

処分の記録を説明できない

一般貨物と特定貨物の事業者の法令違反には、国土交通省の基準で違反点数が付きます。車両の使用停止の処分日車数10日車までごとに1点で、点数は原則3年間累積します。同じ管轄区域の累積点数が51点以上80点以下になると区域内の営業所すべてが事業停止の対象になり、81点以上で許可の取消しの対象になります。軽貨物の事業者にはこの点数の定めがなく、処分は車両の使用停止と事業の停止までです（国土交通省）。

九州運輸局は、個別の事業者に対する処分を5年間公表する扱いで、トラックの事業者については過積載を除く処分と過積載に限る処分に分けた一覧を、軽貨物の事業者については別の一覧を置いています。累積違反点数が20点を超える事業者の資料も、令和8年9月末時点のものが公開されています（九州運輸局）。応募先に処分歴があれば、何の違反で、その後どの手順を改めたのかを尋ねてください。

最低賃金の改定に合わせて賃金を見直さない

長崎県最低賃金は、令和8年11月2日から時間額1,087円になります。それまでは、令和7年12月1日に効力が発生した1,031円です。県内の事業場で働くパートやアルバイトを含むすべての労働者と、その使用者に適用されます（長崎労働局）。

長崎労働局は、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外手当などの割増賃金、賞与、臨時の賃金は最低賃金に算入されないと案内しています（長崎労働局）。月給なら、これらを除いた額を1か月の平均所定労働時間で割って比べます。歩合給のような出来高払制の賃金は、その総額を、計算期間に働いた総労働時間で割ります（厚生労働省）。

求人票の固定残業代は、所定労働時間を超える労働への支払いなので、比べる額には含めません（e-Gov法令検索）。11月2日をまたいで入社するなら、提示された賃金を時間額に直して、11月2日以降の1,087円を下回らないかを、書面の条件で確かめてください。

長崎の公的な情報で会社を確かめる手順

応募先の会社は、九州運輸局と厚生労働省が公開している情報を使って、次の3つの手順で確かめられます。

公表事案には掲載期間があり、処分の一覧も年度ごとに分かれています。どの一覧にも名前が見当たらないことは、違反がなかったことの証明にはなりません。反対に名前を見つけた場合も、すぐに候補から外すのではなく、その後の改善を面接で尋ねる材料にしてください。

島で運送の仕事に就く前に確かめたいこと

島の営業所で働く場合は、研修を受ける機会と、島ならではの費用の負担を、入社前に確かめておくと安心です。

トラック協会の島の支部と免許取得の助成

公益社団法人長崎県トラック協会は、長崎、佐世保、諫早などに13の支部を置き、そのうち上五島、下五島、壱岐、対馬の4支部は島にあります（長崎県トラック協会）。協会は会員に対して免許取得の助成や運転者研修を行っていますが、助成は所属する会社に対して行うもので、個人からの申し込みは受け付けていません（長崎県トラック協会）。

大型免許などの取得を考えているなら、応募先が協会の会員か、助成を使って社員の免許取得を支えた例があるかを尋ねてみてください。島の営業所に配属される場合は、研修を受けるために本土へ渡るときの交通費と時間の扱いもあわせて確かめておきましょう。

島と本土で違う燃料の価格

長崎県の調べでは、令和5年度のレギュラーガソリンの価格は、離島が1リットル196円、本土が184円で、12円の差がありました。この数字は、平成23年5月に始まった離島ガソリン流通コスト支援事業の補助額を反映した後の価格です（長崎県）。

燃料の価格差がとくに響くのは、軽貨物の仕事を業務委託の形で受け、燃料費を自分で負担する場合です。同じ報酬でも、島で走るほど手元に残る額は小さくなります。島で軽貨物の仕事を検討するなら、契約の形と、燃料費や車両の費用の負担者を書面で確かめてください。

長崎の運送会社選びでよくある質問

長崎県で運送会社を選ぶときによく寄せられる4つの疑問に答えます。

処分を受けた運送会社はどこで調べられますか

九州運輸局の行政処分状況のページに、年度ごとの集計と、事業者ごとの処分の一覧、累積違反点数が20点を超える事業者の資料が置かれています（九州運輸局）。全国分は国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで調べられます（国土交通省）。

フェリーが欠航して待った時間はどう扱われますか

運転中に予期せず乗船予定のフェリーが欠航した場合、運転日報と欠航情報の写しなどで確かめられれば、その対応時間を1日の拘束時間などの計算から除けます。ただし休憩に当たらない限り労働時間として扱われ、勤務の後には通常どおりの休息期間が必要です（厚生労働省）。

島の会社でも許可や届出は必要ですか

必要です。一般貨物は国土交通大臣の許可、軽貨物は届出が必要で（e-Gov法令検索）、長崎県ではトラック関係の事務を長崎運輸支局の東長崎庁舎が県全域について受け持っています（九州運輸局）。

長崎県の最低賃金はいくらですか

令和8年11月1日までは、令和7年12月1日に効力が発生した時間額1,031円です。令和8年11月2日からは時間額1,087円になります（長崎労働局）。

船の時間の数え方まで尋ねて会社を選ぼう

長崎の運送会社を見分ける材料は、九州運輸局と長崎労働局、厚生労働省、長崎県がすでに公開しています。処分の集計は営業所ごとの件数として読み、事業者ごとの一覧で応募先を確かめます。そのうえで、フェリーに乗る日の休息の数え方と、船が欠航した日の記録の付け方を尋ねれば、島の多い県で運行を管理する力があるかどうかが見えてきます。

事業者一覧で社名を探し、処分の一覧と公表事案に目を通したら、配属先の営業所で早朝の点呼を誰が行っているかと、11月2日以降の賃金も確かめてください。一覧に名前がないことを安心の材料にするのではなく、船を使う日の働き方まで説明できる会社を選んでいきましょう。