「幼稚園は子どもが昼過ぎに帰り、夏休みもあるから、保育園より働きやすそう」。幼稚園の1日の教育時間は4時間が標準で、1年の教育週数も39週以上と決まっているため、そう考える人もいるでしょう。ところが、在籍する子どもの預かり保育をしている幼稚園は2023年度に全体の90.9%あり、私立幼稚園の83.2%は、春・夏・冬の休業日すべてで平日と同じ程度の預かり保育を続けています。
働きやすさを分けるのは、教育時間の短さではなく、学級の人数と担任以外の職員の数、預かり保育と長期休業中の勤務の決め方、時間外の勤務の扱いです。時間外の扱いは公立と私立で根拠の法律が違い、公立幼稚園の教員には時間外勤務手当が支給されません。
本記事では、幼稚園教諭の職場が比べにくい理由から、働きやすい職場の特徴、公立と私立で違う給与と時間外の決まり、公開情報で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順を追ってお伝えします。
幼稚園教諭の職場が比べにくい3つの理由
幼稚園教諭の職場が比べにくいのは、子どもが帰った後も預かり保育が続くこと、学級の人数の上限が2026年4月に変わったこと、幼稚園と認定こども園で職員の配置の決まりが違うことが重なるからです。
子どもが帰った後も預かり保育が続くから
幼稚園の毎学年の教育週数は、特別の事情がある場合を除いて39週を下回ってはならず、1日の教育時間は4時間を標準とします。教育時間の終了後や長期休業中などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、希望する子どもを対象に行う教育活動が預かり保育です。
預かり保育は、適切な責任体制と指導体制を整えたうえで行い、教育課程に基づく活動を担当する教師と緊密に連携することになっています。実施する日数や時間は、地域の実態や保護者の事情、幼児の生活のリズムを踏まえて、園ごとに決めます。
(参考:幼稚園教育要領(文部科学省))
2023年度の幼児教育実態調査では、在籍する子どもの預かり保育をしている幼稚園は90.9%でした。土曜日に定期的に行う幼稚園は私立で22.2%、公立で7.1%です。春・夏・冬の休業日すべてで平日と同じ程度に行う幼稚園は、私立で83.2%、公立で56.9%でした。
求人票に書かれた1日の勤務時間だけでは、預かり保育の当番が月に何回あり、夏休みに何日出勤するかは分かりません。
学級の人数の上限が2026年4月に変わったから
幼稚園の1学級の幼児数は、2026年4月1日から30人以下が原則になりました。改正前の原則は35人以下で、2026年4月1日の時点ですでにあった幼稚園は、2032年3月31日まで改正前の基準によることができます。
幼稚園には、園長のほか、学級ごとに少なくとも専任の主幹教諭、指導教諭、主務教諭または教諭を1人置きます。特別の事情があるときは、専任の副園長か教頭が兼ねたり、学級数の3分の1の範囲で専任の助教諭か講師に代えたりできます。子どもの年齢ごとに何人につき1人という基準は、幼稚園にはありません。
(参考:幼稚園設置基準(e-Gov法令検索))
2024年5月1日時点で、幼稚園の学級の95.7%はすでに30人以下でした。上限が下がっても多くの園の学級の人数は変わらないため、比べるべきは上限ではなく、1学級の実際の人数と、担任のほかに何人の大人が入るかです。
(参考:幼稚園設置基準の見直しに係る検討状況について(文部科学省))
幼稚園と認定こども園で配置の決まりが違うから
2025年5月1日時点で、幼稚園型認定こども園を含む幼稚園は8,225園(うち私立5,824園)、幼保連携型認定こども園は7,673園(うち私立6,605園)ありました。本務の教員は、幼稚園が80,188人、幼保連携型認定こども園が157,287人です。
(参考:令和7年度学校基本統計(文部科学省))
幼保連携型認定こども園は、学校と児童福祉施設の両方の位置づけを持つ施設です。1学級の園児数は幼稚園と同じく30人以下が原則で、2026年4月1日にすでにあった園は、2032年3月31日まで改正前の35人以下によることができます。学級ごとに、専任の主幹保育教諭、指導保育教諭、主務保育教諭または保育教諭を1人以上置きます。
そのうえで、教育と保育に直接従事する職員を、子どもの年齢ごとに次の4つの数以上置き、常に2人を下回ってはなりません。
- 満4歳以上:おおむね25人につき1人
- 満3歳以上満4歳未満:おおむね15人につき1人
- 満1歳以上満3歳未満:おおむね6人につき1人
- 満1歳未満:おおむね3人につき1人
職員の配置の状況から教育と保育の提供に支障が出るおそれがあるときは、満4歳以上は当分の間30人に1人、満3歳以上満4歳未満は2028年3月31日まで20人に1人という改正前の基準によることができます。
(参考:幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索))
求人が「幼稚園」か「幼保連携型認定こども園」かで、担任のほかに置かなければならない職員の数の決まりが変わります。
ホワイトな幼稚園教諭の職場に共通する4つの特徴

働きやすい幼稚園教諭の職場は、次の4つを面接で具体的に説明できます。
- 学級の人数と担任以外の職員を答えられる
- 預かり保育と長期休業中の勤務を決めている
- 時間外の勤務の扱いを書面で示せる
- 学校評価の結果を公表している
学級の人数と担任以外の職員を答えられる
幼稚園設置基準が定めるのは、幼稚園を設置するのに必要な最低の基準で、設置者は幼稚園の水準の向上に努めることになっています。養護をつかさどる教員と事務職員も、置くよう努める職員で、置くことは義務ではありません。
養護教諭も事務職員もいない園では、けがの手当てや保護者への連絡、園の事務を誰が受け持つかによって、担任の1日の仕事の量が変わります。
学級ごとの子どもの人数、担任のほかに補助の教員が入る学級、養護教諭と事務職員の有無を尋ねると、1人の教諭にかかる負担が見えてきます。
預かり保育と長期休業中の勤務を決めている
預かり保育の日数や時間は園ごとに決まるため、同じ勤務時間の求人でも、預かり保育を担任が交代で受け持つのか、担当の職員がいるのかで、担任の働き方は変わります。夏休みなどの長期休業中も預かり保育を続ける園では、休業中の出勤日の決め方も働き方を左右します。
私立幼稚園は、労使協定を結んで届け出れば、1年単位の変形労働時間制を使えます。1か月を超え1年以内の対象期間を平均して1週40時間以内に収める制度で、協定で定めた特定の週や日は法定の労働時間を超えて働く代わりに、ほかの期間の労働時間が短くなります。協定には、対象期間の労働日と労働日ごとの労働時間を定めます。
(参考:労働基準法(e-Gov法令検索))
長期休業中に何日出勤し、その間に預かり保育の当番が何日あり、年次有給休暇をいつ取れるかを尋ねると、1年を通した働き方が分かります。
時間外の勤務の扱いを書面で示せる
私立幼稚園に雇われて働く教員の時間外労働は、労働基準法の決まりに従います。時間外労働をさせるには36協定を結んで届け出る必要があり、上限は原則として月45時間、年360時間です。対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制を使う園では、月42時間、年320時間になります。
臨時的な特別の事情があるときは、特別条項を設けて年720時間以内などの範囲で延ばせます。時間外労働には割増賃金を支払わなければならず、月60時間を超えた時間の率は5割以上です。
36協定で定めた時間外労働の上限、固定残業代があれば何時間分を含むか、行事の準備やおたよりの作成に残った時間をどう記録するかを、書面で示せる園を選びましょう。
学校評価の結果を公表している
幼稚園は、教育活動その他の学校運営の状況を自ら評価し、その結果を公表することになっています。保護者など職員以外の関係者による評価は、行って結果を公表するよう努めるものとされ、評価の結果は設置者に報告します。
(参考:学校教育法施行規則(e-Gov法令検索))
幼保連携型認定こども園の設置者も、教育と保育、子育て支援の状況を自ら評価し、その結果を公表します。自己評価に職員の働き方や行事の見直しの項目があり、次の年度の改善策まで書かれている園は、課題を公表したうえで改善に取り組んでいると考えられます。
公立と私立で違う給与と時間外の決まり
幼稚園教諭の時間外の扱いは公立か私立かで、給与の上乗せの仕組みは私立なら子ども・子育て支援新制度に移った園か私学助成を受ける園かで、根拠になる制度が変わります。私立の幼稚園は学校法人が設置するのが原則ですが、当分の間は学校法人でない者も設置できます。
(参考:学校教育法(e-Gov法令検索))
公立幼稚園
公立幼稚園の教員は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)の対象です。時間外勤務手当と休日勤務手当は支給されず、園長、副園長、教頭を除く教員には、給料月額の4%を基準に条例で定める教職調整額が支給されます。
小学校や中学校など、ほかの公立学校の教員の教職調整額は、2026年に5%になり、1年に1%ずつ上がって2031年に10%になります。幼稚園の教員は4%のままです。
(参考:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(e-Gov法令検索))
公立幼稚園の教員が所定の勤務時間を超えて業務を行う時間の上限は、原則として1か月45時間、1年360時間です。服務を監督する教育委員会が、この上限に収まるよう業務量を管理します。教育委員会は業務量管理・健康確保措置実施計画を定めて公表し、毎年度その実施状況も公表します。
(参考:業務量管理・健康確保措置に関する指針(文部科学省))
公立幼稚園では残業が増えても手当は増えないため、勤務時間外に園にいた時間をどう記録しているかと、市町村の計画で幼稚園の業務をどう減らすとしているかを確かめておきましょう。
新制度に移った私立幼稚園と認定こども園
子ども・子育て支援新制度に移った私立幼稚園と認定こども園は、施設型給付を受けて運営します。施設型給付には職員の賃金を改善するための処遇改善等加算があり、2025年度から、区分1(基礎分)、区分2(賃金改善分)、区分3(質の向上分)の3つに整理されました。
区分1は、職位や職責に応じた賃金体系を整え、研修を実施することなどが要件で、加算率は職員の平均経験年数に応じて2%から12%です。区分2の加算は全職員の賃金の改善に充て、基本給や手当、賞与や一時金などで支払います。ただし、区分2と区分3の加算額の2分の1以上は、基本給か毎月決まって支払われる手当で改善することが要件です。
2025年度からは、施設型給付を受ける施設が毎年度の経営情報を都道府県に報告し、都道府県がモデル給与や人件費比率を施設ごとに公表する仕組みも始まりました。報告をしていない場合の減算は、2026年度から設けられています。
新制度の園なら、処遇改善等加算のどの区分を受けているか、加算分が基本給と手当、賞与のどこに入っているかを尋ねましょう。
私学助成を受ける私立幼稚園
子ども・子育て支援新制度に移っていない私立幼稚園は、私学助成を受けて運営します。2024年時点で、幼稚園型認定こども園を除く私立幼稚園のうち、私学助成を受ける園は約3,200園、新制度に移った園は約1,400園でした。
私学助成の園は施設型給付を受けないため、処遇改善等加算はありません。国は2025年度に、継続的な賃上げで処遇を改善する私立幼稚園に都道府県が助成した場合、その助成の一部を補助する事業を設けました。支援の対象には、中核リーダーなどの教員の発令や、一種免許状・専修免許状への上進に伴う処遇改善も含まれます。
(参考:幼稚園教諭等の人材確保への対応について(文部科学省))
私学助成の園には、経営情報の報告も基本的に求められず、モデル給与などは任意で報告できる扱いです。私学助成の園では、給与の水準が公表された数字に表れにくいため、昇給の基準と、直近の年度に基本給がいくら上がったかを面接で尋ねる意味が大きくなります。
公開されている情報で幼稚園教諭の職場を確かめる手順

園の種類、運営の自己評価、公立なら教育委員会の計画は、公開されている情報で確かめられます。気になる園が見つかったら、次の3つの手順で調べてみてください。
福祉医療機構の子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」で園名を検索し、幼稚園か認定こども園か、利用定員や教育・保育の内容を確かめます。施設型給付を受ける私立の園は、モデル給与や人件費比率を施設ごとに公表する仕組みの対象です。
園のウェブサイトで、学校評価や運営の状況の自己評価の結果を探します。職員の働き方、預かり保育、行事の見直しに関する項目と、次の年度の改善策が書かれているかを読みます。
公立幼稚園なら、市町村の教育委員会のサイトで業務量管理・健康確保措置実施計画と、毎年度の実施状況を探します。学校法人が設置する私立幼稚園なら、法人のサイトで計算書類や財産目録などが公表されていないかを見ます。学校法人は、寄附行為や計算書類などの内容をインターネットなどで公表するよう努めることになっています。
(参考:私立学校法(e-Gov法令検索))
学校法人でない者が設置する私立幼稚園には、私立学校法の公表の努力義務は当てはまりません。公表が見つからないことだけで、その園を避ける理由にはならないため、見つからなかった情報は面接で尋ねる項目に書き出しておきましょう。
幼稚園教諭の職場選びでよくある質問
幼稚園教諭の職場選びについて、4つの質問に答えます。
- 幼稚園教諭の免許だけで認定こども園で働ける?
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働けます。幼保連携型認定こども園の保育教諭は、幼稚園教諭の普通免許状と保育士資格の両方を持つことが原則ですが、2029年度末(令和11年度末)までは、どちらか一方を持っていれば保育教諭になれる特例があります。どちらか一方で主幹保育教諭や指導保育教諭になれる特例は、2026年度末(令和8年度末)までです。幼稚園型・保育所型・地方裁量型の認定こども園では、3歳未満の子どもを担当するには保育士資格が必要です。
幼稚園教諭の免許状を持ち、幼稚園や認定こども園などで3年以上かつ4,320時間以上の実務経験がある人は、保育士養成施設で最大8単位の特例教科目を修得し、保育士試験を経て保育士資格を取る特例も使えます。この特例も2029年度末(令和11年度末)までです。
- 幼稚園教諭は若いうちに辞める人が多い?
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多い傾向があります。2021年度に離職した幼稚園教諭8,294人のうち、30歳未満は59.7%でした。私立は64%、公立は26%です。全産業の離職者に占める30歳未満の割合は、2021年で33.2%でした。
面接では、直近の年度の採用人数と退職人数、産休や育休から復帰した教員がいるかを尋ねましょう。
- 昔取った幼稚園の免許状は今も使える?
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2022年7月1日の時点で有効だった免許状は、休眠状態のものも含めて、手続きなしで有効期限のない免許状になりました。この日より前に有効期限を過ぎて失効した免許状は、都道府県の教育委員会に再授与を申請すると、有効期限のない免許状の授与を受けられます。2000年の法改正に伴う経過措置で授与された一部の免許状は、失効すると再授与されません。
- 園で不適切な保育を見たらどうする?
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2025年10月1日から、幼稚園や幼保連携型認定こども園などの職員による虐待を受けたと思われる子どもを見つけた人は、速やかに都道府県か市町村に通報しなければなりません。園の設置者は、虚偽や過失によるものを除き、職員が通報したことを理由に解雇その他の不利益な取扱いをしてはなりません。
(参考:保育所等における虐待防止及び発生時の対応等について(こども家庭庁))
面接では、虐待の防止に関する研修をいつ勤務時間の中で行い、気づいたときに園内の誰に伝えるかを尋ねましょう。
学級の人数と預かり保育の体制で園を選ぼう
幼稚園教諭の働き方は、子どもが帰った後の預かり保育と長期休業中の勤務、学級の人数と担任以外の職員の数、公立か私立か、私立なら新制度の園か私学助成の園かで変わります。教育時間が4時間でも、勤務の長さと時間外の扱いは園ごとに違います。
ここdeサーチで園の種類を確かめ、自己評価の結果と、公立なら教育委員会の計画を読む。そのうえで、学級ごとの人数、預かり保育の当番、夏休みの出勤日、時間外の記録と手当の扱いを面接で尋ね、自分が続けられる園を選んでいきましょう。

