「東京メトロの子会社にも、鉄道会社のグループらしく、バスや百貨店を営む大きな会社があるだろう」。地下鉄を9路線走らせる大きな会社なので、そう考える人もいるかもしれません。ところが、東京地下鉄(東京メトロ)の連結子会社14社は、駅の清掃や運営、設備の保守、広告などを受け持つ会社で、資本金は最も大きい東京メトロアセットマネジメントでも2億円です。2026年3月期の有価証券報告書では、東京地下鉄と連結子会社14社で働く11,441人のうち9,532人、83%が東京地下鉄本体の従業員です。
14社はいずれも東京地下鉄が議決権の100%を持つ非上場の会社で、うち12社は東京地下鉄から何らかの業務を任されています。会社概要に人数が載る9社の中では、駅などの清掃を受け持つメトロセルビスの671名(2026年4月1日時点)が最も多く、子会社ごとの平均年収は東京地下鉄の報告書に載っていません。
本記事では、資本金と人数の順位から、子会社の年収が分かりにくい理由、子会社を比べる4つのポイント、公開資料で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点でお伝えします。
東京地下鉄の子会社を資本金で並べた順位
東京地下鉄の連結子会社14社を、2026年3月期の有価証券報告書の「関係会社の状況」に載る資本金で並べると、次の7段階になります。14社とも、東京地下鉄が議決権の100%を直接持っています。
- 東京メトロアセットマネジメント:2億円、不動産事業
- 東京メトロ都市開発:1億600万円、不動産事業
- メトロアドエージェンシー:5,000万円、ライフ・ビジネスサービス事業
- メトロ開発:3,000万円、運輸業とライフ・ビジネスサービス事業
- 各2,000万円:メトロステーションファシリティーズ、メトロ車両、メトロレールファシリティーズ、東京メトロ電気メインテナンス(運輸業)、メトロライフサポート(その他)
- 1,200万円:メトロコマース、運輸業とライフ・ビジネスサービス事業
- 各1,000万円:メトロセルビス(運輸業)、メトロプロパティーズ(ライフ・ビジネスサービス事業)、メトロビジネスアソシエとメトロフルール(その他)
ライフ・ビジネスサービス事業は駅の商業施設や広告などの区分で、その他は福利厚生施設の運営や事務、施設の清掃などの区分です。
(参考:第22期有価証券報告書(東京地下鉄))
東京メトロアセットマネジメント
東京メトロアセットマネジメントは、2024年4月に設立された、投資法人の資産運用を行う会社です。宅地建物取引業の免許と、金融商品取引業の登録を受けています。
資本金は14社で最も大きい2億円ですが、報告書の「関係内容」には東京地下鉄との取引が書かれておらず、東京地下鉄の社員4名が役員を兼ねていることだけが載っています。会社概要に従業員数は載っていません。
東京メトロ都市開発
東京メトロ都市開発は、新宿区に本社を置き、不動産の賃貸と管理を営む会社です。東京地下鉄は、この会社に土地や建物を貸し、施設の管理を任せています。
前身は、1963年2月に設立された地下鉄ビルデイングです。2006年10月、東京地下鉄は地下鉄ビルデイング、メトロセルビス、メトロコマース、メトロ開発の4社の事業を会社分割で同じ名前の新しい会社に引き継がせ、元の4社を吸収合併しました。このため、4社の会社概要に載る設立日は、どれも2006年10月2日です。
メトロアドエージェンシー
メトロアドエージェンシーは、駅の構内や車両の中の広告を主に扱う会社で、2007年2月に設立されました。東京地下鉄は、この会社に広告の販売などを任せています。
2025年度の売上高は184億円で、社員数は384名(2026年4月1日時点)です。会社概要に売上高や営業収益が載る子会社4社の中では、最も大きい額です。
(参考:会社概要(メトロアドエージェンシー))
会社概要の従業員数で並べた東京地下鉄の子会社
東京地下鉄の子会社のうち、会社概要に従業員数が載る9社を人数で並べると、次のとおりです。人数を数えた時点は、会社ごとに違います。
- メトロセルビス:671名(2026年4月1日)
- メトロコマース:426名(2026年3月31日)
- メトロアドエージェンシー:384名(2026年4月1日)
- メトロレールファシリティーズ:220名(2026年4月)
- メトロ開発:209名(2026年4月1日)
- メトロ車両:197名(2025年4月)
- メトロライフサポート:162名(2026年4月)
- メトロビジネスアソシエ:147名(2026年3月31日)
- メトロプロパティーズ:80名(2024年4月1日)
電気設備の保守を受け持つ東京メトロ電気メインテナンスなど、ほかの5社は会社概要で人数を確かめられません。
9社の人数を足すと2,496名で、有価証券報告書の連結の従業員数から本体の従業員数を引いた1,909人(2026年3月31日時点)より多くなります。会社概要の人数は、報告書と時点や数える範囲が同じとは限らないため、順位は目安として見てください。
メトロセルビス
メトロセルビスは、駅などの清掃と警備を受け持つ会社で、東京地下鉄は施設の清掃業務などをこの会社に任せています。前身は1946年12月に設立された日観興業で、従業員は671名(2026年4月1日時点)です。
資本金は1,000万円で、14社の中で最も小さい区分に入ります。資本金が1位と2位の会社は会社概要に人数を載せておらず、人数が1位と2位の2社は資本金が1,000万円台です。東京地下鉄の子会社では、資本金の大きさは働く人の多さを表しません。
(参考:会社概要(メトロセルビス))
メトロコマース
メトロコマースは、駅の売店などでの物品の販売と、東京地下鉄から受託する駅業務や案内業務を営む会社です。1957年12月に銀座地下鉄興業として創業しました。
2025年度の営業収益は81億2,500万円で、社員数は426名(2026年3月31日時点)です。東京地下鉄は、この会社に駅の運営管理業務を任せ、施設も貸しています。
(参考:会社概要(メトロコマース))
設備の保守を受け持つ5社
東京地下鉄は、駅や線路、車両などの設備の整備と保守管理を、設備の種類ごとに子会社に任せています。担当する5社と設備は次のとおりです。
- メトロステーションファシリティーズ:駅設備
- メトロ車両:車両
- メトロレールファシリティーズ:土木構築物と建築物
- メトロ開発:土木構築物
- 東京メトロ電気メインテナンス:電気設備
メトロ車両は、東京地下鉄のほかに東葉高速鉄道や埼玉高速鉄道なども主要取引先に挙げていて、2025年3月期の売上は68億円でした。メトロ開発は高架下の商業施設の運営も営み、2025年度の売上高は60億円です。
(参考:会社概要(メトロ車両)、会社概要(メトロ開発))
東京地下鉄の子会社の年収が分かりにくい3つの理由
東京地下鉄の子会社の年収が外から分かりにくいのは、報告書の平均年収が本体の数字で、子会社の人数も事業の区分ごとの合計でしか載らず、自ら報告書を出す子会社もないからです。
平均年収が東京地下鉄本体の数字だから
有価証券報告書の「従業員の状況」に載る平均年間給与は、東京地下鉄本体の従業員の平均です。2026年3月31日時点の本体の平均年間給与は836万5,521円で、前の期より5.2%増えました。従業員は9,532人、平均年齢は39.7歳です。
この平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含みます。平均勤続年数の18.1年には前身の帝都高速度交通営団での年数も含まれ、2004年4月の会社設立後に限ると14.9年です。
子会社の人数が区分ごとの合計でしか載らないから
報告書は、連結の従業員数を会社ごとではなく、事業の区分ごとに載せています。2026年3月31日時点の連結の従業員は11,441人で、本体の9,532人を除いた1,909人が子会社で働いています。
区分ごとに連結の人数から本体の人数を引くと、子会社の従業員は次のとおりです。
- 運輸業:1,048人
- ライフ・ビジネスサービス事業:459人
- その他:317人
- 不動産事業:85人
運輸業を除く3つの区分では、本体より子会社で働く人のほうが多くなっています。報告書は、これとは別に、連結の臨時従業員を年間の平均で1,600人と数えています。
自ら有価証券報告書を出す子会社がないから
子会社14社は、いずれも東京地下鉄が議決権の100%を持つ非上場の会社で、2026年11月11日時点のEDINETの提出者の一覧に載る会社はありません。子会社ごとの平均年間給与を、本体と同じ形で並べることはできません。
子会社の給与は、応募する会社の募集要項で、基本給と手当、賞与を分けて確かめましょう。
東京地下鉄の子会社を比べる4つのポイント

東京地下鉄の子会社は、年収の代わりに、有価証券報告書で確かめられる次の4つのポイントで比べられます。
- 東京地下鉄から任されている業務
- 事業ごとの営業収益
- 女性管理職の割合
- 男性の育児休業取得率
東京地下鉄から任されている業務
報告書の「関係内容」を見ると、14社のうち12社は東京地下鉄から業務を任されています。任されているのは、駅の清掃や運営、設備の保守、広告の販売、福利厚生施設の運営、人事・経理・システムの事務などです。任されていないのは、東京地下鉄から施設を借りているメトロプロパティーズと、東京メトロアセットマネジメントの2社です。
業務を任されている12社のうち7社は、駅の清掃や運営、駅設備や車両、線路などの保守を受け持ち、東京地下鉄の鉄道の運営を支えています。子会社を選ぶときは、資本金の大きさより先に、東京地下鉄のどの仕事を受け持つ会社かを確かめましょう。
事業ごとの営業収益
2026年3月期の営業収益を、報告書の事業の区分ごとに並べると次のとおりです。区分の数字には東京地下鉄本体の分と区分どうしの取引も含まれ、億円未満は切り捨てています。
- 運輸業:3,866億円
- ライフ・ビジネスサービス事業:263億円
- 不動産事業:146億円
- その他:39億円
営業利益率は、ライフ・ビジネスサービス事業が32%で最も高く、運輸業は20%です。その他の区分は、営業収益39億円のうち37億円がグループの中の取引で得た収益です。
女性管理職の割合
管理職に占める女性の割合は、東京地下鉄本体が3.3%です。報告書の表には連結子会社10社も並び、数字はいずれも2025年4月1日時点の実績です。
10社で最も高いのはメトロビジネスアソシエの33.3%で、メトロコマースの29.4%、メトロライフサポートの25.0%、東京メトロ都市開発の21.4%が続きます。メトロ開発は13.2%、メトロアドエージェンシーは13.0%です。メトロセルビス、メトロレールファシリティーズ、東京メトロ電気メインテナンスの3社は0.0%で、メトロフルールは「−」と書かれています。メトロ車両など残る4社は、この表に載っていません。
男性の育児休業取得率
男性労働者の育児休業等の取得率は、東京地下鉄本体が97.0%です。連結子会社では、メトロレールファシリティーズ、メトロ開発、東京メトロ電気メインテナンス、メトロライフサポートの4社が100.0%で、メトロアドエージェンシーが85.7%、メトロコマースが75.0%です。
メトロセルビス、東京メトロ都市開発、メトロビジネスアソシエ、メトロフルールの4社は、数字が載っていません。同じグループでも、女性管理職の割合と男性の育休の取得率は、会社ごとに大きく違います。
公開資料で東京地下鉄の子会社を確かめる手順

東京地下鉄の子会社を自分で調べるときは、東京地下鉄の有価証券報告書、各社の会社概要、職場情報総合サイトの順に開きます。
金融庁のEDINETで「東京地下鉄」の有価証券報告書を開きます。「関係会社の状況」で資本金と関係内容を、「従業員の状況等」で本体の平均年間給与と連結子会社の女性管理職の割合などを確かめます。同じ画面で、報告書の後に訂正報告書が出ていないかも見ておきます。
東京地下鉄の公式サイトの「グループ企業」のページで各社の主な事業を確かめ、志望する会社の公式サイトで会社概要を開きます。従業員数は会社ごとに数えた時点が違うため、日付も一緒に控えます。
厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」で社名を検索し、残業時間や有給休暇の取得率などの数字が公表されていないかを調べます。
グループ企業の16社と報告書の14社の違い
東京地下鉄の公式サイトのグループ企業一覧には16社が載っていて、報告書の連結子会社14社より2社多くなっています。2社は、2024年12月に設立された東京メトロエデュケーショナルと、2017年3月にベトナムで設立されたベトナム東京メトロです。どちらも規模が小さいため連結の範囲から外れている、非連結子会社です。
反対に、持分法を適用する関連会社4社は、グループ企業一覧に載っていません。観光バスのはとバス、渋谷熱供給、日本コンサルタンツ、リンクティビティの4社で、東京地下鉄の議決権の所有割合は10.0%から39.0%です。志望する会社が子会社かどうかは、報告書の「関係会社の状況」で確かめましょう。
東京地下鉄の子会社に関するよくある質問
- 東京地下鉄の子会社は何社ありますか
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2026年3月期の有価証券報告書では、東京地下鉄の子会社は連結子会社14社と非連結子会社2社の16社です。ほかに、はとバスなど持分法を適用する関連会社が4社あります。2026年4月1日から9月30日までの半期報告書では、主要な関係会社に異動はありません。
- はとバスは東京地下鉄の子会社ですか
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子会社ではありません。はとバスは、東京地下鉄が議決権の10.0%を持つ持分法適用関連会社です。報告書には、東京地下鉄と緊密な者とされるメトロ文化財団が持つ12.5%も、別に書かれています。
- 東京地下鉄や子会社は上場していますか
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東京地下鉄は、2024年10月23日に東京証券取引所のプライム市場に上場しました。2026年3月31日時点で、財務大臣が発行済株式(自己株式を除く)の26.73%、東京都が23.31%を持っています。子会社14社は、2026年10月末時点の東証の上場銘柄一覧に1社も載っていません。
- 東京地下鉄に労働組合はありますか
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あります。2026年3月期の報告書では、東京地下鉄本体の従業員による東京地下鉄労働組合があり、組合員数は9,384人で、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。子会社ごとの労働組合は報告書に載っていないため、志望する子会社に組合があるかは、説明会や面接で確かめましょう。
東京地下鉄の子会社は任される仕事と人数で比べよう
2026年3月期の有価証券報告書に載る東京地下鉄の連結子会社は14社で、すべて東京地下鉄が議決権の100%を持つ非上場の会社です。資本金は東京メトロアセットマネジメントの2億円が1位で、会社概要に載る人数ではメトロセルビスの671名が最も多くなっています。東京地下鉄と連結子会社14社で働く人の83%は東京地下鉄本体の従業員で、子会社の平均年収は報告書に載っていません。
子会社の多くは、駅の運営や設備の保守など、東京地下鉄から任された仕事を受け持っています。志望する子会社が決まったら、報告書の「関係内容」と会社概要を開き、東京地下鉄のどの仕事を受け持つ会社か、何人がいつ時点で働いているかを並べてみてください。

