公立中学校教員のホワイトな職場の見分け方|部活動の地域展開で受験先を選ぶ

「中学校の先生になったら、部活動の顧問で土日がつぶれるのは当たり前」。自分が中学生だったころ、顧問の先生が休日の練習や大会の引率に付き添っていた姿を覚えていて、そう考える人もいるでしょう。ところが、休日の学校部活動は、2026年度から2031年度までの6年間に、原則としてすべて地域のクラブ活動へ移すことが国の目標になりました。改革の進み具合は、中学校を設置する市区町村ごとに違います。

中学校の教員の時間外は、小学校より長くなっています。2024年度の時間外在校等時間(学校にいた時間などから所定の勤務時間を除いた時間)の1か月平均は、中学校の教諭が40.4時間で、小学校の教諭の30.6時間を約10時間上回りました。部活動の活動日数が多い中学校の教諭ほど、在校等時間も長くなっています。時間外の数字も部活動の扱いも公表されているため、採用試験を受ける前に受験先を比べられます。

本記事では、公立中学校教員の働きやすさに差が出る理由から、ホワイトな職場に共通する4つの特徴、部活動の地域展開で変わる働き方、公開資料で受験先を確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順を追ってお伝えします。

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目次

公立中学校教員の働きやすさに差が出る3つの理由

公立中学校教員の働きやすさに差が出るのは、休日の在校等時間の多くを部活動が占めること、部活動の改革を市区町村ごとに進めていること、学級の人数の標準が切り替わる途中であることが重なるからです。

休日の在校等時間の多くを部活動が占めるから

2022年10月と11月に文部科学省が行った調査で、中学校の教諭(主幹教諭・指導教諭を含む)の1日あたりの在校等時間は、平日が11時間1分、土日が2時間18分でした。土日の2時間18分のうち1時間29分は部活動で、小学校の教諭は土日の在校等時間そのものが36分でした。

平日も、中学校の教諭は1日37分を部活動に充てていました。部活動の週の活動日数が多い教諭ほど、在校等時間全体が長くなっています。

(参考:教員勤務実態調査について(文部科学省))

中学校の教員の働く時間は、部活動の顧問として週に何日指導するかで変わります。

部活動の改革を市区町村ごとに進めるから

部活動の改革で責任を負うのは、中学校を設置する市区町村です。市区町村は、幅広い関係者による協議会を設け、地域の実情に応じて改革の方針と推進計画を定めます。都道府県は、広域の自治体として市区町村を支えます。

2026年4月から5月にスポーツ庁と文化庁が全国の自治体に聞いた調査では、休日に地域のクラブ活動として行う部活動は、2027年度に全体の約38%になる見込みです。休日の地域展開に取り組む市区町村は、2027年度に約77%まで増える見込みです。

(参考:部活動改革の取組状況に関する調査 令和8年度調査(スポーツ庁・文化庁))

2027年度の見込みでも、休日の部活動の6割ほどは地域のクラブ活動に移らないままで、どこまで移るかは市区町村によって違います。

学級の人数の標準が切り替わる途中だから

公立中学校の同じ学年の生徒で編制する学級は、2026年4月から、1学級の人数の標準が40人から35人に下がりました。ただし2028年3月31日までは段階的に35人にする経過措置があり、2026年度に35人が標準になったのは1年生だけです。2年生と3年生は40人のままで、普通教室が足りず施設の確保が難しい中学校では1年生も40人です。担任する学級の生徒が多いほど、成績処理や個別の面談で受け持つ人数も増えます。

都道府県の教育委員会は、生徒の実態から特に必要と認めるときは、国の標準より少ない基準を定められます。受け持つ学級の人数は、学年と、受験する都道府県が定める学級編制の基準によって変わります。指定都市では、国の標準をもとに市の教育委員会が学級を編制します。

(参考:公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(通知)(文部科学省))

ホワイトな公立中学校に共通する4つの特徴

公立中学校の職場を見極める4つの視点を示した図(地域クラブ・勤務時間内・時間外の数字・新任の扱い)

働きやすい公立中学校の職場には、部活動と時間外の扱いについて、公表資料や採用説明会で確かめられる次の4つの特徴があります。

  1. 休日の部活動を地域のクラブ活動に移している
  2. 学校に残る部活動を勤務時間の中で行っている
  3. 中学校の時間外在校等時間を数字で示している
  4. 新任の教員の部活動の扱いを決めている

休日の部活動を地域のクラブ活動に移している

部活動の改革には、地域展開と地域連携の2つの形があります。地域展開は、学校の部活動を地域のクラブ活動に移すことです。地域連携は、学校の部活動のまま、部活動指導員を置いたり、複数の学校で合同の部活動をしたりすることです。

(参考:部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン(スポーツ庁))

2025年9月1日時点で、休日の部活動に部活動指導員などの外部の人材を加える取組をしていた教育委員会は68.9%、平日の部活動では57.3%でした。所管するすべての学校で休日の部活動の地域展開などを実施した教育委員会も、この取組をしている側に数えています。

(参考:令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査結果の概要(文部科学省))

休日の部活動を地域のクラブ活動に移した中学校では、土日の指導を教員の顧問が受け持つ形ではなくなります。

学校に残る部活動を勤務時間の中で行っている

学校の部活動の活動時間と休養日には、国のガイドラインが定める次の4つの基準があります。

  • 休養日:週2日以上
  • 平日の活動時間:長くとも1日2時間程度
  • 休日の活動時間:長くとも1日3時間程度
  • 1週間の活動時間:11時間程度まで

長期休業中には、一定期間のオフシーズンも設けます。教員を顧問にする場合は、ほかの校務分掌や本人の事情を考えたうえで、活動の開始と終了の時刻を早めるなどして、活動を教員の勤務時間内に収める工夫をします。

大会の引率は、部活動指導員など教員以外が担うのが原則です。教員がやむを得ず引率するときは、週休日の振替などをします。2025年9月1日時点で、補習や部活動を含む放課後の活動の時間を教員の所定の勤務時間に合わせて設定していた教育委員会は46.9%でした。

校長は、部活動の活動方針を学校のホームページなどで公表します。受験先の市区町村にある中学校の活動方針を開き、部活動の終わる時刻が勤務の終わる時刻より後になっていないかを確かめましょう。

中学校の時間外在校等時間を数字で示している

服務を監督する教育委員会は、教員の時間外在校等時間を、原則として1か月45時間、1年360時間の範囲に収めるよう業務の量を管理します。

(参考:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定等について(通知)(文部科学省))

2024年度の中学校の教諭(主幹教諭・指導教諭を含む)の時間外在校等時間は、次のとおりでした。

  • 1か月45時間以下の教諭の割合:60.5%
  • 1か月80時間超の教諭の割合:7.4%
  • 1年間360時間以下の教諭の割合:35.7%

小学校の教諭は、45時間以下が77.8%、80時間超が1.3%でした。1か月平均を集計できた教育委員会のうち、中学校の教諭の平均が30時間を超えたのは80.7%です。

2026年4月からは、服務を監督する教育委員会が、時間外在校等時間の数値目標を入れた業務量管理・健康確保措置実施計画を定めて公表し、毎年度の実施状況も公表します。2026年6月に公表された調査では、市区町村の教育委員会など1,743のうち、2026年4月1日時点で計画を策定済みと答えたのが1,420、そのうち公表済みと答えたのが854でした。

(参考:学校における働き方改革等に関する調査(文部科学省))

中学校の教諭の約4割は1か月45時間を超えているため、受験先の市区町村で45時間以下の教諭の割合が全国の60.5%を上回るかが、1つの目安になります。

新任の教員の部活動の扱いを決めている

都道府県の教育委員会などは、初任者研修などに十分な時間を充てる必要がある新任の教員と、育児や介護などの事情がある教員に配慮するため、部活動の指導の扱いをはっきり決めることになっています。

採用説明会では、初任者に部活動の顧問を割り当てるかどうかと、その扱いを教育委員会がどう決めているかを尋ねましょう。

部活動の地域展開で変わる中学校教員の働き方

部活動の地域展開で中学校教員の働き方がどこまで変わるかは、休日の部活動か平日の部活動か、部活動指導員がいるか、教員本人が地域で指導を続けたいかで違います。

休日と平日で違う地域展開の期限

改革実行期間は2026年度から2031年度までの6年間で、2026〜2028年度が前期、2029〜2031年度が後期です。前期の終わりには、それまでの進み具合の中間評価をします。

休日の部活動は、期間内に原則としてすべてを地域のクラブ活動に移すことを目指します。まだ着手していない自治体も、前期の間に休日の地域展開などに着手します。中山間地域や離島など地域展開が難しい場合は、当面、部活動指導員の配置などを進めます。

平日の部活動は、国が前期の間に、実現できる活動の形と課題への対応を検証し、中間評価の段階で改めて方針を定めます。2027年度に平日の部活動を地域のクラブ活動として行う割合は約14%、平日の地域展開に取り組む市区町村は約47%の見込みです。2027年度の見込みでも、平日の部活動の8割以上は学校の部活動のままです。

部活動指導員が受け持つ仕事

部活動指導員は、中学校のスポーツ、文化、科学などの部活動で技術的な指導をする職員で、2017年4月から学校教育法施行規則に定められています。校長の監督を受けて、実技の指導や大会・練習試合の引率、事故が起きたときの現場の対応などを受け持ちます。

校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じられます。部活動指導員は、日々の指導に加えて、部活動の管理運営や保護者への連絡まで受け持つことになっています。

(参考:部活動指導員について(スポーツ庁))

地域クラブで指導するときの兼職兼業

公立中学校の教員が地域のクラブ活動で報酬を受けて指導するには、本人が希望したうえで、地方公務員法第38条や教育公務員特例法第17条などに基づき、服務を監督する教育委員会の許可を受けるのが原則です。地域クラブからの依頼状を基に校長に相談し、了承を得てから申請するのが一般的な流れです。

休日など勤務時間外に、無償か、交通費などの実費だけを受け取るボランティアとして指導するなら、許可は要りません。謝礼が出る有償ボランティアは許可が必要です。地域クラブに雇用されて指導するときは、教員としての労働時間と地域クラブでの労働時間を通算して管理します。

(参考:教師等の兼職兼業について(文部科学省))

指導を望まない教員に、周りの要望や同調圧力で断れないような依頼をしてはなりません。教員本人が希望しなければ、地域のクラブ活動で指導する必要はありません。

公立中学校の受験先を公開資料で確かめる3つの手順

公立中学校教員のホワイトな職場の見分け方について公開されている情報を確かめている場面のイラスト

公立中学校の受験先の働き方は、文部科学省の調査結果と、市区町村や中学校の公表資料で確かめられます。出願する都道府県や指定都市を決める前に、次の3つの手順で調べてみてください。

STEP1

文部科学省の「服務監督教育委員会ごとの時間外在校等時間の状況」で、受験を考えている都道府県のPDFを開きます。「◯◯県・中学校」のページで、教諭(主幹教諭・指導教諭を含む)の列の45時間以下の割合と1か月の平均を、市区町村ごとに読みます。指定都市は市ごとのPDFです。

STEP2

同じ調査の「都道府県別の各市区町村教育委員会の取組状況」で、休日と平日の部活動に部活動指導員などの外部の人材を加えているかと、部活動を含む放課後の活動の時間を勤務時間に合わせているかを、市区町村ごとに確かめます。指定都市は、同じ調査の「各政令指定都市教育委員会の取組状況」で確かめます。

STEP3

市区町村の教育委員会のサイトで、部活動の地域展開の推進計画と、業務量管理・健康確保措置実施計画を探します。あわせて、その市区町村にある中学校のサイトで、部活動の活動方針に書かれた活動時間と休養日を読みます。

STEP1の数字は2024年度の実績で、STEP2の取組の状況は2025年9月1日時点のものです。部活動改革の推進計画などを策定済みと答えた市区町村は、2025年5〜6月の調査で41.0%でした。推進計画が見つからない市区町村では、教育委員会の部活動の担当課に、休日の部活動をいつから地域に移す予定かを問い合わせましょう。

都道府県の採用試験に合格しても、どの市区町村の中学校に配属されるかは、都道府県の教育委員会が市区町村の教育委員会の内申を受けて決めます。配属先を選べない以上、県内で時間外が長く、部活動の地域展開が遅れている市区町村の数字も、自分に当てはまるものとして読みましょう。

公立中学校教員の職場選びでよくある質問

公立中学校教員の職場選びについて、4つの質問に答えます。

部活動の経験は採用試験で有利になる?

有利になるとは限りません。部活動の指導は、文部科学大臣の指針で、教師以外が積極的に参画すべき業務に分けられています。都道府県の教育委員会などは、教員の採用や人事配置で、部活動の指導の能力や意欲、実績を過度に評価しないよう十分に留意することになっています。

採用試験で何を評価するかは、受験する都道府県や指定都市の実施要項で確かめられます。

免許のない教科を受け持つことはある?

あります。中学校で、ある教科を教える教員を採用できないときは、免許状を授与する都道府県の教育委員会が、校長と教諭などの申請を受けて、1年以内に限り、その教科の免許状を持たない教諭などに授業の担任を許可できます。2024年度の中学校の許可は6,767件で、技術が2,189件、家庭が1,888件でした。

専門としない教科の授業準備と教材研究が加わるため、受け持つ教員の負担は大きくなりがちです。都道府県の教育委員会は、許可のときに、担任する授業の数が多すぎないかや、ほかに適任の教員がいるのに研修に専念すべき初任者や経験の浅い教員に受け持たせていないかを確かめます。

(参考:免許外教科担任制度(文部科学省)、令和6年度教員免許状授与件数等調査結果について(文部科学省))

有給休暇はどれくらい取れている?

2024年度の中学校の教諭の1年間の平均の有給休暇取得日数は14.6日で、小学校の教諭の16.5日より約2日少なくなっています。

8月も部活動の指導は続きます。2022年8月の調査では、平日の勤務日に中学校の教諭が学校で過ごした時間のうち、最も長い業務は部活動でした。

私立中学校でも部活動の時間の決まりは同じ?

活動時間と休養日の基準は同じです。ガイドラインのうち学校部活動の在り方を定めた部分は、国立と私立を含む中学校と高校の部活動を対象にしています。

一方、休日の部活動を地域のクラブ活動に移す改革は、公立の中学校が主な対象です。国立と私立の中学校は、ガイドラインを参考に、学校の実情に応じて取り組むことが望ましい扱いです。私立中学校を受けるなら、部活動の地域展開の予定を学校ごとに尋ねましょう。

部活動の地域展開の進み具合で受験先を選ぼう

公立中学校の教諭の時間外は小学校の教諭より長く、部活動の活動日数が多い教諭ほど在校等時間も長くなっています。休日の部活動を地域のクラブ活動に移す改革は、2026年度から2031年度までの改革実行期間に全国で進み、どこまで移ったかは市区町村ごとに違います。配属される中学校は選べなくても、受験先の県内で部活動と時間外の扱いがどうなっているかは、公開資料で比べられます。

文部科学省の資料で、受験先の市区町村の中学校の時間外と、部活動に外部の人材を加える取組を見比べ、市区町村の推進計画と中学校の部活動の活動方針を読む。そのうえで、採用説明会で初任者の部活動の扱いを尋ね、休日の部活動に縛られずに続けて働ける受験先を選んでいきましょう。

この記事の調査・執筆

就活キャリア研究所編集部

就活キャリア研究所編集部

就活キャリア研究所編集部は、就職・転職活動に役立つ企業情報やキャリアに関する情報を調査・発信する編集チームです。
企業の公式サイトや採用ページ、公開資料などをもとに、事業内容・年収・福利厚生・働く環境・口コミ・評判などを幅広く調査しています。
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