オリックス子会社ランキング|資本金1位はオリックス生命、銀行は売却済み

「オリックスの子会社といえば、オリックス銀行やオリックス生命のように、社名に『オリックス』が付く会社だろう」。預金や保険の商品で名前を目にすることが多いので、そう考える人もいるでしょう。ところが、オリックス銀行は2026年8月3日に大和ネクスト銀行へ譲渡され、社名はそのままでも、オリックスとの資本関係はありません。

2026年3月期の有価証券報告書で、資本金が円で載る国内の子会社は12社あり、資本金の1位はオリックス生命保険の590億円です。社名に「オリックス」が付かない大京や大阪シティドームも、この12社に入っています。報告書に載る平均年収1,039万6,546円はオリックス本体3,016人の数字で、子会社ごとの年収は載っていません。

本記事では、資本金の順位と主な子会社、事業ごとの利益と従業員数、子会社の年収が分かりにくい理由、子会社を選ぶときに確かめる数字まで、就活キャリア研究所の視点で順を追ってお伝えします。

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目次

オリックスの子会社を資本金で並べた順位

2026年3月期の有価証券報告書の「関係会社の状況」に名前が載る国内の子会社を資本金で並べると、1位はオリックス生命保険の590億円です。2位のオリックス銀行は2026年8月に譲渡されたため、残る11社のうち上位の4社は次のとおりです。

  1. オリックス生命保険:590億円、生命保険事業
  2. オリックス・レンテック:7億3,000万円、電子計測器やICT関連機器のレンタルとリース
  3. オリックス自動車:5億円、自動車リースやレンタカー、カーシェアリング
  4. 大阪シティドーム:2億5,000万円、多目的ホールの経営とイベントの運営

5位以下は次の7社です。上の3社は、いずれも2億円で並びます。

  • オリックス不動産:2億円
  • オリックス不動産投資顧問:2億円
  • オリックス・アセットマネジメント:2億円
  • 大京:1億円
  • 淀川変圧器:1億円
  • オリックス環境:6,000万円
  • 三徳船舶:300万円

資本金の順位は、事業の規模の順位ではありません。報告書が損益を載せている子会社はオリックス生命保険だけで、グループの会社どうしの取引を除いた営業収益が、連結の営業収益の10%を超えています。海外の子会社は資本金がドルやユーロなどで載っているため、この順位には入れていません。

(参考:第63期有価証券報告書(オリックス))

オリックス生命保険

オリックス生命保険は、1991年4月12日に設立された生命保険会社で、議決権の100%をオリックスが持っています。日本の会計基準による2026年3月期の経常収益は8,532億5,300万円です。2026年3月末時点の従業員は2,066名で、保険を販売する募集代理店は6,051店あります。

(参考:会社概要(オリックス生命保険))

オリックス・レンテック

オリックス・レンテックは、1976年9月に設立されたレンタルの会社です。電子計測器・測定器のほか、科学・環境分析機器やICT関連機器、医療機器、ロボット、ドローンなどを貸し出しています。

変圧器やキュービクル、発電機などのレンタルは、関係会社の淀川変圧器が担っています。2026年4月にグループに加わった計測器レンタルのレックスも、オリックス・レンテックの関係会社です。

(参考:会社概要(オリックス・レンテック))

オリックス自動車

オリックス自動車は、1973年6月に設立された会社で、自動車リースやレンタカー、カーシェアリングなどを手がけています。2026年3月末時点で、リースの営業拠点は55か所、レンタカーの拠点は911か所、カーシェアリングのステーションは1,563か所です。

(参考:企業情報(オリックス自動車))

2026年8月に譲渡されたオリックス銀行

オリックス銀行は、1993年に山一信託銀行として設立され、1998年にオリックスグループに入った銀行です。オリックスは2026年4月27日に全株式を大和ネクスト銀行へ譲渡すると決め、8月3日に譲渡を終えました。大和ネクスト銀行は、大和証券グループ本社の連結子会社です。

譲渡価額は当初の価格として合意した3,700億円で、最終的な価格は契約に定める調整を経て決まります。オリックス銀行は一定期間「オリックス銀行」の商号を使い続けますが、オリックスとの資本関係はありません。社名に「オリックス」が付いていても、オリックス銀行はオリックスの子会社ではありません。

(参考:連結子会社オリックス銀行の異動(株式譲渡)に関するお知らせ(オリックス)、大和証券グループの一員となりました(オリックス銀行))

オリックスの事業ごとの利益と従業員数

オリックスグループの事業を2026年3月期のセグメント利益で並べると1位は事業投資・コンセッションで、従業員数の1位は不動産です。セグメントの数字は子会社1社ごとの数字ではなく、10のセグメントのうち6つにはオリックス本体の従業員も入っています。

2026年3月期の10事業の順位

2026年3月期の10のセグメントを、セグメント利益の大きい順に並べると次のとおりです。従業員数は、2026年3月31日時点の就業人員です。

  1. 事業投資・コンセッション:1,256億1,100万円、7,794人
  2. 環境エネルギー:1,157億7,200万円、975人
  3. 保険:1,028億9,100万円、2,095人
  4. 法人営業・メンテナンスリース:1,007億4,000万円、4,961人
  5. 不動産:785億900万円、9,186人
  6. 輸送機器:666億800万円、325人
  7. ORIX Europe:630億5,100万円、1,645人
  8. アジア・豪州:512億4,900万円、4,977人
  9. 銀行・クレジット:272億1,200万円、934人
  10. ORIX USA:9億5,400万円、2,070人

セグメント利益は、米国会計基準でオリックスの株主に帰属する税引前の利益に相当する額です。オリックス生命保険などの子会社が日本の会計基準で出す利益とは、計算の基準が違います。

環境エネルギーは、前の期の49億2,300万円の損失から1,157億7,200万円の利益に変わりました。子会社や持分法の投資の売却損益などが増えたためです。ORIX USAは、営業権と無形資産の減損などで前の期より98%減りました。

不動産の9,186人のうち、オリックス本体の従業員は104人です。保険、銀行・クレジット、ORIX USA、ORIX Europeは本体の従業員数が「-」と記載されており、これらの事業の従業員は子会社などで働いています。

2026年4月から4つになった事業の区分

オリックスは2026年4月1日に、セグメントをAPAC、インフラ、欧米、保険の4つに組み替えました。それぞれの主な事業は次のとおりです。

  • APAC:日本とアジア・豪州での法人向けの金融や自動車リース、計測器などのレンタル、企業投資など
  • インフラ:再生可能エネルギーや廃棄物処理、不動産、住宅、ホテル・旅館、空港の運営、航空機と船舶など
  • 欧米:米国と欧州での投融資や資産運用、アドバイザリーなど
  • 保険:保険商品の開発と販売、資産運用など

2026年4月から9月までのセグメント利益は、APACが9,164億1,400万円で最も大きく、欧米が918億1,100万円、インフラが820億7,900万円、保険が570億8,500万円です。APACは、東芝に関連する投資の持分法による利益が大きく増えました。オリックス銀行の事業は非継続事業に分けられ、4つのセグメントには入っていません。

(参考:半期報告書(第64期中)(オリックス))

オリックスの子会社の年収が分かりにくい3つの理由

オリックスの子会社の年収が外から分かりにくいのは、報告書の平均年収が本体だけの数字で、年収を有価証券報告書に載せる子会社が限られ、子会社の譲渡や合併が続いているからです。

平均年収1,039万円は本体3,016人の数字だから

有価証券報告書の「従業員の状況」に平均年間給与として載る1,039万6,546円は、オリックス本体の数字です。2026年3月31日時点の本体の従業員は3,016人で、平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は15.8年です。平均年間給与は、前の期より6.5%増えました。

平均年間給与は、3,016人から休職者、期の途中で入社した人、ほかの会社から受け入れた出向者を除いて計算しています。連結の従業員3万7,286人のうち、本体は3,016人です。1,039万6,546円は、オリックス自動車やオリックス生命保険で働く人の年収の目安にはなりません。

年収を報告書に載せる子会社が限られるから

2026年3月期の報告書で、自ら有価証券報告書を出している子会社として名前が挙がるのは、オリックス銀行とユビテックの2社です。オリックス銀行は2026年8月に譲渡されたため、子会社として残るのはユビテックだけです。

ユビテックは、IoTクラウドサービスの提供や電子機器の開発・製造を手がける会社で、東証スタンダード市場に上場しています。2026年6月30日時点の単体の従業員は63名で、平均年齢は42.7歳、平均年間給与は568万円です。この金額は、賞与と基準外賃金を含みます。

(参考:IR資料室(ユビテック))

ほかの子会社に応募するときは、求人票で月給の内訳と賞与の支給実績を分けて確かめましょう。

子会社の譲渡と合併が続いているから

オリックスは企業投資で、投資先の企業価値を高め、投資先を入れ替えて売却益を得ることを目指しています。2026年3月4日には、足場・仮設機材レンタルの杉孝グループを傘下に持つSGKホールディングスの株式のうち、子会社の投資事業組合が持つ90%を、カーライルが組成する特別目的会社へ譲渡すると決めました。2026年9月までの半期報告書には、この譲渡による売却益が載っています。

グループの中の合併と社名変更も続きます。オリックス自動車は2026年10月1日にレックスリースを吸収合併し、2027年1月1日にはオリックス保険サービスを吸収合併します。淀川変圧器は、2027年4月1日に社名をオリックス・パワーリンクに変えます。合併や社名変更の前の社名で見つかる年収の情報は、応募先の会社の条件を表しません。

(参考:連結子会社SGKホールディングスの株式譲渡に関するお知らせ(オリックス)、株式会社レックスリースの吸収合併に関するお知らせ(オリックス自動車)、オリックス保険サービス株式会社の吸収合併に関するお知らせ(オリックス自動車)、「オリックス・パワーリンク株式会社」へ社名変更(オリックス))

オリックスの子会社を選ぶときに確かめる4つの数字

オリックスの子会社を選ぶときに確かめる4つの数字を示した図(議決権の割合・女性管理職・男性の育休・男女の賃金)

オリックスの子会社ごとの年収は報告書に載っていませんが、子会社を選ぶときに確かめられる数字は次の4つです。議決権の割合は「関係会社の状況」に、残る3つは国内の主な子会社7社とオリックス本体について「従業員の状況」に載っています。

  1. 議決権の割合
  2. 女性管理職の割合
  3. 男性の育児休業取得率
  4. 男女の賃金の差異

3つの指標が載る7社は、オリックスと人事制度や人事システムの一部を共同で運営している会社です。このうちオリックス銀行は2026年8月に譲渡されたため、以下では残る6社を並べます。

議決権の割合

議決権の割合は、オリックスがその会社の議決権をどれだけ持っているかを示します。オリックス自動車やオリックス生命保険は100%で、大京や淀川変圧器は、100%をほかの子会社を通じて持っています。上場しているユビテックは57.6%で、オリックスのほかにも株主がいます。この割合は、ユビテックの有価証券報告書に載っています。

関西エアポート(40%)、ドコモ・ファイナンス(34%)、航空機リースのAvolon Holdings(30%)は、子会社ではなく、持分法を適用している関連会社です。

女性管理職の割合

管理的地位にある労働者に占める女性の割合は、6社のうちオリックス・レンテックが40.8%で最も高く、本体の34.1%も上回ります。2026年3月31日時点の割合を高い順に並べると、次のとおりです。

  1. オリックス・レンテック:40.8%
  2. オリックス生命保険:21.9%
  3. オリックス不動産:21.7%
  4. オリックス自動車:21.5%
  5. オリックス・システム:20.0%
  6. オリックス環境:10.0%

報告書の巻末の参考情報には、ほかの国内の子会社23社の割合も載っています。たとえば大京は15.4%、事務センターを運営するオリックス・ビジネスセンター沖縄は79.0%です。

男性の育児休業取得率

男性社員の育児休業取得率は、6社のうち4社が100%以上です。2026年3月31日時点の取得率は次のとおりで、本体は98.4%です。

  • オリックス・レンテック:107.6%
  • オリックス自動車:100.0%
  • オリックス不動産:100.0%
  • オリックス環境:100.0%
  • オリックス・システム:73.3%
  • オリックス生命保険:66.6%

この取得率は、育児休業等と育児目的の休暇を合わせて数えています。前の年度に配偶者が出産した社員がその年度に休業を取ることもあるため、100%を超えることがあります。

男女の賃金の差異

男女の賃金の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合です。全社員の数字は、本体が64.2%で、6社は次のとおり62.4%から70.8%の間にあります。

  • オリックス・システム:70.8%
  • オリックス不動産:70.2%
  • オリックス自動車:70.0%
  • オリックス・レンテック:68.9%
  • オリックス環境:67.2%
  • オリックス生命保険:62.4%

この割合は同じ会社の中の男女の比で、給与の高さの順位ではありません。オリックスは差の主な要因を、男女で職種の構成が大きく違うことだと説明しており、本体の部長職どうしでは94.9%です。

公開資料でオリックスの子会社を確かめる手順

オリックス子会社ランキングについて公開されている情報を確かめている場面のイラスト

オリックスの子会社を自分で調べるときは、オリックスの有価証券報告書、公式サイトのグループ会社一覧、ニュースリリースの順に開きます。

STEP1

金融庁のEDINETで「オリックス」の有価証券報告書を開きます。「関係会社の状況」で資本金と議決権の割合を、「従業員の状況」で事業ごとの人数と本体の年収、国内7社の女性管理職の割合などを確かめます。そのほかの子会社の割合は「提出会社の参考情報」に載っています。

STEP2

オリックスのグループ会社一覧で、国内のグループ会社の設立年月と出資比率を確かめ、志望する会社のサイトの会社概要を開きます。一覧は2026年9月末時点のもので、部門の名前には2026年3月期までのセグメントの名前が使われています。

STEP3

オリックスのニュースリリースで、子会社の譲渡、合併、社名変更のお知らせを確かめます。社名が変わった会社は、国税庁の法人番号公表サイトで、登記されている商号と変更の履歴を確かめられます。

報告書と会社のサイトの人数の違い

同じ会社の数字でも、資料によって数えている範囲が違います。保険セグメントの従業員は、報告書では2026年3月31日時点で2,095人ですが、オリックス生命保険のサイトの従業員数は2026年3月末時点で2,066名です。

報告書の数字は保険セグメントに属する会社全体の就業人員で、サイトの数字はオリックス生命保険1社の従業員数です。数字を比べるときは、同じ資料の、同じ範囲の数字どうしを並べましょう。

オリックスの子会社に関するよくある質問

オリックスの子会社について、会社の数や上場の有無など、4つの疑問に答えます。

オリックスの子会社は何社ありますか

2026年3月31日時点で、連結子会社が1,369社、持分法を適用している関連会社が128社です。連結子会社の数には、変動持分事業体や特別目的事業体も含みます。公式サイトのグループ会社一覧に載る国内のグループ会社は、2026年9月末時点で37社です。

上場している子会社はありますか

ユビテックが東証スタンダード市場に上場しています。2026年6月30日時点で、オリックスはユビテックの議決権の57.6%を持つ親会社です。親会社のオリックスは、東証プライム市場とニューヨーク証券取引所に上場しています。

スタディサプリはオリックスの子会社になりますか

「スタディサプリ」などの事業は、オリックスの子会社であるOQCIファンドの子会社、OQI02株式会社が引き継ぐ予定です。OQI02株式会社は2026年11月18日に、リクルートホールディングスと「まなび分野」の譲渡契約を結びました。必要な許認可の取得などを経て事業を承継する予定で、投資の実行は2027年の予定です。オリックスのOQCIファンドへの出資比率は、間接的な出資で60.0%です。

(参考:リクルートHDと「まなび分野」の譲渡契約を締結(オリックス)、OQCI Fund LPおよびOFI Fund LPの子会社の異動に関するお知らせ(オリックス))

オリックス・バファローズはオリックスの子会社ですか

球団を運営するオリックス野球クラブ株式会社は、オリックスが100%を出資する子会社です。グループ会社一覧では、セグメントに配分されない本社管理部門に入っています。京セラドーム大阪を運営する大阪シティドームも、オリックスがほかの子会社を通じて議決権の90%を持つ子会社です。

(参考:会社概要(オリックス・バファローズ))

オリックスの子会社は時点と範囲をそろえて比べよう

2026年3月期の有価証券報告書で資本金が円で載る国内の子会社のうち、1位はオリックス生命保険の590億円です。事業ごとでは、セグメント利益は事業投資・コンセッション、従業員数は不動産が最も大きく、2026年4月からは事業の区分が4つに変わりました。報告書の平均年収1,039万6,546円は本体の数字で、子会社の年収は載っていません。

オリックス銀行のように、社名に「オリックス」が付いていても子会社とは限りません。志望する会社が決まったら、報告書の議決権の割合と女性管理職の割合などの指標を確かめ、ニュースリリースで譲渡や合併、社名変更がないかも確かめてみてください。

この記事の調査・執筆

就活キャリア研究所編集部

就活キャリア研究所編集部

就活キャリア研究所編集部は、就職・転職活動に役立つ企業情報やキャリアに関する情報を調査・発信する編集チームです。
企業の公式サイトや採用ページ、公開資料などをもとに、事業内容・年収・福利厚生・働く環境・口コミ・評判などを幅広く調査しています。
また、自己分析や面接対策、キャリア形成に関する情報も発信し、就活生や転職希望者が自分に合った企業・仕事を見つけられるよう、正確性と客観性を重視した記事制作に取り組んでいます。

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