西日本鉄道子会社ランキング｜報告書に載る国内12社の資本金と事業別収益

「西鉄の子会社で、規模が大きいのはどこか」。西日本鉄道（西鉄）のグループにはバスやスーパー、物流、ホテル、旅行会社まで並ぶため、比べてから応募先を決めたいと考える人もいるでしょう。ところが、西日本鉄道の有価証券報告書で営業収益まで分かる子会社は西鉄ストアだけです。子会社の平均年収は、どの会社も報告書に載っていません。

報告書の「関係会社の状況」に社名が載る国内の子会社12社を資本金で並べると、1位は北九州市のスピナの4億8,000万円で、博多バスターミナルの4億円、西鉄不動産の3億1,200万円が続きます。事業ごとの営業収益では、西日本鉄道本体も担う国際物流事業の1,601億円が最も大きく、西鉄ストアが担うストア事業の673億円が続きます。

本記事では、資本金の順位と各社の事業から、子会社の年収が分かりにくい理由、子会社を比べる4つのポイント、公開資料で確かめる手順まで、西日本鉄道の2026年3月期の有価証券報告書をもとに、就活キャリア研究所の視点でお伝えします。

西日本鉄道の子会社を資本金で並べた順位

西日本鉄道の子会社84社のうち、2026年3月期の有価証券報告書で「関係会社の状況」に社名が載るのは17社です。このうち国内の12社を資本金で並べると、次の6段階になります。事業は、同じ表に載るセグメントの名称です。

1. スピナ：4億8,000万円、不動産業
2. 博多バスターミナル：4億円、不動産業
3. 西鉄不動産：3億1,200万円、不動産業
4. 各1億円：筑豊電気鉄道と西鉄バス北九州（運輸業）、パラゴン都市開発（不動産業）、西鉄ストア（流通業）、西鉄運輸（物流業）、西鉄旅行（レジャー・サービス業）、ヒノマル（その他）
5. 西鉄エム・テック：6,000万円、その他
6. 西鉄ホテルズ：3,000万円、レジャー・サービス業

残る5社は米国、中国、韓国、タイの会社で、資本金が米ドルや人民元などの外貨で載っているため、円の順位には入れていません。ほかの67社は表の中で「その他67社」とまとめられ、資本金は載っていません。

（参考：第186期有価証券報告書（西日本鉄道））

西鉄ストアは、グループの会社どうしの取引を除いた営業収益が、西日本鉄道の連結営業収益4,741億5,600万円の10%を超えるため、報告書に主要な損益情報が載っています。2026年3月期の営業収益は673億6,000万円、経常利益は5億3,000万円、当期純利益は2億6,100万円です。資本金の順位は、事業の大きさの順位ではありません。

スピナ

スピナは、北九州市八幡東区に本店を置き、西日本鉄道が議決権の100%を持つ不動産業の会社です。西日本鉄道は、2006年3月にスピナの株式を取得して子会社にしました。

スピナは、西日本鉄道から賃貸物件の管理を任されています。北九州市戸畑区のプラント事業部ビルでは、14,868㎡を貸しています。2009年4月には、スピナのストア事業部が西鉄ストアと統合しました。

博多バスターミナル

博多バスターミナルは、福岡市博多区に本店を置き、西日本鉄道が議決権の67.95%を持つ会社です。1963年3月に福岡交通センターとして設立され、2016年4月に博多バスターミナルに社名を変えました。

西日本鉄道は、博多バスターミナルを使い、乗車券の販売も博多バスターミナルに任せています。ビルの賃貸面積は19,820㎡です。ターミナルは1日平均で約70,000人が利用し、1日に2,300台のバスが発着します。

株主には、西日本鉄道のほか、九州旅客鉄道や福岡市、昭和自動車なども入っています。従業員は40名（2024年4月時点）で、資本金は2位でも、働く人の数は多くありません。

（参考：会社概要（博多バスターミナル））

西鉄不動産

西鉄不動産は、福岡市中央区に本店を置き、西日本鉄道が議決権の100%を持つ会社です。

西鉄不動産は、分譲の事業を親会社の西日本鉄道に任せ、売買の仲介、賃貸の仲介と管理、マンションの管理を中心に営んでいます。従業員は211名（2026年4月時点）です。

資本金1億円の7社

資本金1億円の7社は、事業も規模もそれぞれ違います。福岡県筑紫野市に本店を置く西鉄ストアは1969年6月に設立され、会社概要で従業員を4,412人（2026年4月1日時点）としています。2026年3月期には「レガネット春日原」を開きました。

（参考：会社概要（西鉄ストア））

筑豊電気鉄道は、福岡県中間市に本店を置く1951年2月設立の鉄道会社で、黒崎駅前から筑豊直方までの16.0kmに20の駅を持ちます（休止していた西黒崎駅は2026年7月31日に廃止されました）。西鉄バス北九州は2002年5月に設立され、同じ年の10月に西日本鉄道から北九州地区の自動車事業を譲り受けました。従業員は815名、車両は543台です（どちらも2026年4月1日時点）。

西鉄運輸は福岡市博多区の会社で、西鉄物流とともに国内物流事業を担います。西鉄旅行は、1954年11月に西鉄観光として設立された旅行会社です。パラゴン都市開発は、西日本鉄道が議決権の60.00%を持つ住宅事業の会社です。

熊本市中央区のヒノマルは、農業分野に特化した卸売会社です。西日本鉄道が2025年10月1日に親会社のヒノマルホールディングスの株式をすべて取得し、グループに加わりました。ヒノマルホールディングスは、2026年3月31日にヒノマルに合併されています。

資本金1億円未満の2社

西鉄エム・テックは、福岡市中央区に本店を置き、西日本鉄道からバスの車両の整備などを任されている会社です。2004年7月に、西日本鉄道から自動車整備事業を譲り受けました。資本金は6,000万円ですが、従業員は740名（2025年4月1日時点）です。

西鉄ホテルズは、1999年4月に西鉄グランドホテルとして設立されたホテル会社です。報告書の主要な設備の表には、西鉄イン小倉（570室）や西鉄ホテルクルーム博多（503室）など、福岡市と北九州市の4つのホテルが載っています。開発中の「ソラリア西鉄ホテル大阪本町」は、2026年12月に完成する予定です。

西日本鉄道の子会社の年収が分かりにくい3つの理由

西日本鉄道の子会社の年収が外から分かりにくいのは、報告書に載る平均年収が本体の社員の数字で、グループで働く人の約4分の3は子会社にいて、自ら報告書を出す子会社がないからです。

平均年収が西日本鉄道本体の数字だから

有価証券報告書の「従業員の状況」に載る平均年間給与は、報告書を出した会社自身の従業員の平均です。西日本鉄道本体の平均年間給与は651万9,510円で、前の期より2.8%増えました。2026年3月31日時点の従業員は5,009人、平均年齢は46.3歳、平均勤続年数は18.0年です。

この平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含みます。子会社ごとの平均年間給与は、西日本鉄道の報告書には載っていません。

グループで働く人の約4分の3が子会社にいるから

2026年3月31日時点の連結の従業員は19,505人で、本体の5,009人を除いた14,496人、約4分の3は子会社で働いています。セグメントごとに本体の人数を除いた子会社の従業員は、次の6つです。

1. 物流業：3,278人
2. 運輸業：2,976人
3. レジャー・サービス業：2,872人
4. 流通業：2,319人
5. 不動産業：1,690人
6. その他：1,361人

本体の人数は、2025年10月1日に西鉄バス宗像と西鉄バス二日市を合併した後の数字です。2026年4月1日の西鉄観光バスの合併は、まだ入っていません。

流通業には本体の従業員がいないため、スーパーと生活雑貨の店で働く人は、報告書の上ではすべて子会社の従業員です。報告書は、厚生年金に入っている人を従業員、それ以外の人を臨時従業員として数えています。流通業では従業員2,319人に対して臨時従業員が2,546人いて、臨時従業員のほうが多くなっています。

自ら報告書を出す子会社がないから

「関係会社の状況」に社名が載る17社に、2026年11月8日時点で自ら有価証券報告書を出している会社はありません。

西日本鉄道の報告書の範囲では、子会社の給与を本体と同じ「平均年間給与」の形で比べられません。子会社の年収は、応募する会社の求人票に書かれた給与で、基本給と手当、賞与を分けて確かめましょう。

西日本鉄道の子会社を比べる4つのポイント

西日本鉄道の子会社は、年収の代わりに、西日本鉄道の有価証券報告書で確かめられる次の4つのポイントで比べられます。

1. 事業ごとの営業収益
2. 議決権の所有割合
3. 女性管理職の割合
4. 男性の育児休業等取得率

事業ごとの営業収益

西日本鉄道の営業収益は、セグメントの中をさらに事業に分けて見られます。2026年3月期の事業を営業収益の大きい順に並べると、上位7つは次のとおりです。億円未満は切り捨てています。

1. 国際物流事業：1,601億円
2. ストア事業：673億円
3. バス事業：563億円
4. 住宅事業：480億円
5. 賃貸事業：387億円
6. ホテル事業：374億円
7. 鉄道事業：238億円

事業の数字は会社ごとの数字ではなく、セグメントの表で「消去」として差し引く前の数字です。国際物流事業は西日本鉄道本体と海外の子会社が担い、物流業で働く4,199人のうち921人は本体の従業員です。ストア事業は西鉄ストア、バス事業は本体と西鉄バス北九州、亀の井バスなどが担います。

2026年4月からは、セグメントがモビリティ業やビジネスサポート業などの6つに変わりました。区分と集計の方法が変わったため、2027年3月期の数字は、この表の数字とそのままは並べられません。

議決権の所有割合

議決権の所有割合を見ると、西日本鉄道がその会社をどこまで持っているかが分かります。社名が載る17社のうち、割合が100%に満たないのは、博多バスターミナルの67.95%とパラゴン都市開発の60.00%の2社です。

中国のNNR GLOBAL LOGISTICS (SHANGHAI)は、100.00%のすべてが子会社を通じた間接所有です。同じ表には子会社でない会社も載り、九州急行バスは、西日本鉄道が議決権の20.00%を持つ持分法適用関連会社です。

女性管理職の割合

管理職に占める女性の割合は、西日本鉄道本体が7.1%です。報告書には、法律に基づいて数字を公表している連結子会社10社の数字も載っています。

10社で最も高いのは、運輸関連事業を担う西鉄ステーションサービスの25.0%で、西鉄ホテルズの19.8%、西鉄エアサービスの19.6%が続きます。西鉄ストアは9.4%、福岡西鉄タクシーは9.1%です。スピナ、西鉄エム・テック、西鉄ビルマネージメントは4%台で、西鉄運輸は0.0%です。西鉄バス北九州は「―」と書かれ、割合は載っていません。

男性の育児休業等取得率

男性労働者の育児休業等取得率は、西日本鉄道本体が96.3%です。数字が載る10社では、福岡西鉄タクシーと西鉄ステーションサービスが100.0%で、西鉄ホテルズの83.3%、西鉄バス北九州の75.0%が続きます。低いのは、西鉄エム・テックの23.1%と西鉄ストアの37.5%です。

西鉄ステーションサービスは、女性管理職の割合が10社で最も高く、男性の取得率も100.0%です。同じグループの中でも、働き方の数字は会社ごとに大きく違います。

公開資料で西日本鉄道の子会社を確かめる手順

西日本鉄道の子会社を自分で調べるときは、西日本鉄道の有価証券報告書、にしてつグループ一覧と各社の会社概要、西日本鉄道のIRニュースの順に開きます。

にしてつグループ一覧と報告書の区分の違い

にしてつグループ一覧は、モビリティ事業や流通・外食事業など6つの事業に分けて会社を載せ、関連会社と学校法人は別のページにまとめています。6つの名前は、「事業」が「業」になる違いを除いて、2026年4月からのセグメントの名前と同じです。一方、2026年3月期の報告書は、運輸業や流通業などの前の区分で書かれています。

グループ一覧と報告書では、同じ会社でも分類される区分が変わります。西鉄エム・テックは、グループ一覧ではモビリティ事業に、報告書ではその他に入ります。報告書の17社のうちパラゴン都市開発は、2026年11月8日時点のグループ一覧に載っていません。

グループ一覧の関連会社のページに載る九州急行バスや福岡国際空港は、子会社ではありません。志望する会社が子会社か関連会社かは、グループ一覧のどのページに載っているかと、STEP1の「関係会社の状況」の両方で確かめましょう。

西日本鉄道の子会社に関するよくある質問

西日本鉄道の子会社について、会社の数や上場の有無など、4つの疑問に答えます。

西日本鉄道の子会社は何社ありますか

2026年3月期の西日本鉄道のグループは、子会社84社と関連会社53社で構成され、子会社はすべて連結子会社です。2026年3月期には、ヒノマルなど7社が新たに連結子会社になり、西鉄バス宗像と西鉄バス二日市は西日本鉄道に合併されました。その後、2026年4月1日に西鉄観光バスが西日本鉄道に合併され、九州メタル産業は西鉄メタルに社名を変えています。西鉄エンジニアリングは、2027年4月1日に西日本鉄道に合併される予定です。

上場している子会社はありますか

「関係会社の状況」に社名が載る17社は、2026年10月末時点の東証の上場銘柄一覧に1社も載っていません。上場しているのは親会社の西日本鉄道で、東京証券取引所のプライム市場と福岡証券取引所に上場しています。

福岡空港の運営会社は西日本鉄道の子会社ですか

子会社ではありません。2019年4月から福岡空港を運営している福岡国際空港は、報告書の「関係会社の状況」に持分法適用関連会社として載っています。同じ表には、西日本鉄道が福岡空港内のバスの運行業務を受託していることも書かれています。

西鉄グループに労働組合はありますか

あります。西日本鉄道のグループでは19社に19の労働組合があり、組合員数の合計は7,534人です。西日本鉄道本体の労働組合は西日本鉄道労働組合で、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。

西日本鉄道の子会社は資本金と事業の大きさを分けて見よう

西日本鉄道の有価証券報告書で、「関係会社の状況」に社名が載る国内の子会社は12社です。12社を資本金で並べると、スピナの4億8,000万円、博多バスターミナルの4億円、西鉄不動産の3億1,200万円が上位に並びます。報告書で営業収益まで分かる子会社は西鉄ストアだけで、子会社の平均年収は報告書に載っていません。2026年3月31日時点では、グループで働く人の約4分の3が子会社にいます。

年収の代わりに比べられるのが、事業ごとの営業収益、議決権の所有割合、子会社ごとの女性管理職の割合と男性の育児休業等取得率です。志望する子会社が決まったら、西日本鉄道の報告書とその会社の会社概要を開き、同じ時点・同じ数え方の数字どうしを並べてみてください。