南海電気鉄道子会社ランキング｜鉄道の分社化と南海辰村建設の年収

「南海電鉄の子会社で、規模が大きいのはどこか」。南海電気鉄道のグループにはバスや路面電車、フェリー、建設、ビル管理の会社まで並ぶため、比べてから応募先を決めたいと考える人もいるでしょう。ところが、2026年4月1日からは、鉄道を運営する南海電気鉄道そのものが子会社です。旧南海電気鉄道は社名を株式会社NANKAIに変え、鉄道事業を子会社の南海電気鉄道に引き継ぎました。

NANKAIの2026年3月期の有価証券報告書で社名が分かる連結子会社28社を資本金で並べると、1位は南海辰村建設の20億円で、住之江興業の4億円、パンジョの3億円が続きます。28社のうち、有価証券報告書で平均年収まで分かるのは、東京証券取引所スタンダード市場に上場する南海辰村建設だけです。南海辰村建設本体の平均年間給与は751万2,000円で、NANKAI本体の666万5,128円を上回ります。

本記事では、資本金の順位から、子会社が分かりにくい理由、子会社を比べる4つのポイント、公開資料で確かめる手順まで、NANKAIの2026年3月期の有価証券報告書をもとに、就活キャリア研究所の視点でお伝えします。

南海電気鉄道の子会社を資本金で並べた順位

南海電気鉄道のグループの子会社を資本金で並べると、1位は建設業の南海辰村建設です。NANKAI（旧南海電気鉄道）は、2026年3月期の有価証券報告書の「関係会社の状況」に、連結子会社55社のうち28社の社名を載せています。28社を2026年3月31日時点の資本金で並べた上位は、次のとおりです。

1. 南海辰村建設：20億円、建設業
2. 住之江興業：4億円、ボートレース施設賃貸業
3. パンジョ：3億円、ショッピングセンターの経営
4. 徳島バス：1億4,400万円、バス事業
5. 通天閣観光：1億500万円、展望事業
6. 南海バスや南海ビルサービスなど9社：各1億円

残る14社は資本金が1億円に満たず、最も小さいのは南海電気鉄道分割準備の1,000万円です。この会社が、2026年4月1日に鉄道事業を引き継いで社名を変えた南海電気鉄道です。資本金の順位は、事業の大きさの順位ではありません。

（参考：第109期有価証券報告書（株式会社NANKAI））

南海辰村建設

南海辰村建設は、大阪市浪速区に本店を置き、建築と土木の工事を手がける会社です。NANKAIが議決権の62.2%を持ち、そのうち4.5%はほかの子会社を通じた間接所有です。1963年5月に大阪証券取引所市場第二部に上場し、2022年4月から東京証券取引所スタンダード市場の会社です。

1995年10月に南海建設が辰村組と合併して南海辰村建設に社名を変え、2001年12月に当時の南海電気鉄道が第三者割当増資を引き受けて子会社になりました。2026年3月期の連結の売上高は457億9,700万円で、前の期より13.5%減りました。建設事業の売上高が、前の期に大型工事が進んだ影響などで減ったためです。

グループ内の取引を除いた営業収益が、NANKAIの連結の営業収益の10%を超える子会社として報告書に名前が挙がるのは、南海辰村建設だけです。

（参考：第83期有価証券報告書（南海辰村建設））

住之江興業

住之江興業は、大阪市住之江区に本店を置き、ボートレース住之江の施設を貸している会社です。NANKAIが議決権の91.6%を持ちます。1952年5月に大阪競艇施設として設立され、1968年5月に住之江興業へ社名を変えました。2026年3月期のボートレース施設賃貸業の営業収益は55億4,800万円で、前の期より9.2%増えています。

パンジョ

パンジョは、堺市南区に本店を置き、ショッピングセンター「パンジョ」などを経営する会社です。NANKAIの議決権の所有割合は48.6%で半分に届きませんが、実質的に支配しているため子会社に含まれます。

2026年3月期のショッピングセンターの経営の営業収益は160億2,700万円です。この数字には、パンジョのほかに、同じ業種を営むNANKAI本体の分も入っています。

徳島バスと通天閣観光

徳島バスは、徳島市に本店を置くバス会社です。NANKAIが議決権の54.0%を持ち、2009年4月に株式を買い増して連結子会社になりました。

通天閣観光は、大阪市浪速区で通天閣を運営する会社で、NANKAIが議決権の70.8%を持ちます。2025年3月期に子会社になり、2026年3月期の連結の増収に寄与しました。

資本金1億円の9社

資本金1億円の9社には、バスの南海バスや和歌山バス、ビル管理の南海ビルサービス、不動産販売の南海不動産、旅行の南海国際旅行、フェリーの南海フェリーなどが入ります。

南海ビルサービスは1978年4月に設立された会社で、NANKAIの建物のメンテナンスや駅務機器の保守などを受託しています。南海ビルサービスが入るビル管理メンテナンス業は、2026年3月期の営業収益が308億5,100万円で、前の期より14.7%増えました。

南海バスは2001年5月に設立され、同じ年の10月に当時の南海電気鉄道から自動車事業を引き継いだ会社です。南海バスや和歌山バス、関西空港交通などが入るバス事業の営業収益は283億2,900万円で、前の期より10.6%増えました。

南海フェリーは、和歌山と徳島を結ぶフェリーを運航しています。NANKAIのグループは、2028年3月末をめどに、和歌山・徳島航路のフェリー事業から撤退すると決めています。

南海電気鉄道の子会社が分かりにくい3つの理由

南海電気鉄道の子会社が外から分かりにくいのは、「南海電気鉄道」の社名が2026年4月に鉄道の子会社へ移り、有価証券報告書で年収が分かる子会社が南海辰村建設だけで、グループ会社一覧と子会社の範囲が一致しないからです。

「南海電気鉄道」が鉄道子会社の社名になったから

南海電気鉄道は、2026年4月1日に鉄道事業を会社分割で子会社に移し、自らは株式会社NANKAIに社名を変えました。鉄道事業を引き継いだのは、2025年3月3日に設立された南海電気鉄道分割準備です。南海電気鉄道分割準備は、同じ2026年4月1日に南海電気鉄道へ社名を変えています。

新しい南海電気鉄道は、2026年4月1日時点で資本金が1億円、事業は鉄道事業、営業キロは169kmです。引き継いだ鉄道事業の2026年3月期の営業収益は729億9,400万円でした。NANKAI本体は、不動産の開発や賃貸などを営みながらグループを率いる事業持株会社になりました。

（参考：会社概要（南海電気鉄道））

2026年3月31日までの資料に出てくる南海電気鉄道の決算や社員数は、NANKAIのものです。2026年3月期の有価証券報告書も、旧会社名の南海電気鉄道を表紙に添えて、株式会社NANKAIの名前で提出されています。

年収が分かる子会社が南海辰村建設だけだから

有価証券報告書の「従業員の状況」に載る平均年間給与は、報告書を出した会社自身の従業員の平均です。社名が載る28社のうち、自ら有価証券報告書を出しているのは南海辰村建設だけなので、子会社の平均年間給与は、有価証券報告書では南海辰村建設の分しか分かりません。2026年3月31日時点の2社の本体の数字は次のとおりです。

• 南海辰村建設 751万2,000円：従業員458人、平均年齢44.7歳、平均勤続年数17.9年
• NANKAI 666万5,128円：従業員3,000人、平均年齢45.2歳、平均勤続年数22.6年

どちらも賞与と基準外賃金を含む金額です。南海辰村建設はNANKAI本体より約85万円高く、平均年齢は0.5歳若く、平均勤続年数は4.7年短くなっています。前の期からの増加率は、南海辰村建設が10.5%、NANKAI本体が2.5%でした。

NANKAI本体の666万5,128円は分社化の前の数字で、3,000人のうち2,507人は運輸業の社員です。NANKAI本体が営んでいた運輸業は、鉄道事業です。子会社ごとの平均年間給与は、NANKAIの報告書には載っていません。

グループ会社一覧と子会社の範囲が一致しないから

NANKAIの公式サイトの「NANKAIグループ会社一覧」は、運輸業から建設業、その他の事業まで6つのセグメントに分けて会社を並べています。一覧には、南海ウイングバスやクラカタ商事のように、報告書の「関係会社の状況」に社名が出てこない会社も載っています。

南海ウイングバスとクラカタ商事は、報告書の別の表で連結子会社として数字が載っており、「関係会社の状況」では「その他27社」にまとめられています。反対に、2026年3月期から連結子会社になったNANKAI NEXT Venturesは、一覧に載っていません。志望する会社は一覧と報告書の両方で探し、報告書に社名が載る28社に入っていれば、議決権の割合まで確かめましょう。

南海電気鉄道の子会社を比べる4つのポイント

年収が分からない南海電気鉄道の子会社は、NANKAIの有価証券報告書で確かめられる次の4つのポイントで比べられます。

1. 業種ごとの営業収益
2. 事業ごとの従業員数
3. 議決権の所有割合
4. 女性管理職の割合

業種ごとの営業収益

業種ごとの営業収益を見ると、子会社が営む事業の規模が分かります。NANKAIの報告書は、6つのセグメントの営業収益をさらに業種に分けて載せています。

2026年3月期の業種を営業収益の大きい順に並べた上位8つは、次のとおりです。「その他」と名付けられた業種は除き、億円未満は切り捨てています。

1. 鉄道事業：729億円
2. 建設業：470億円
3. 不動産賃貸業：369億円
4. ビル管理メンテナンス業：308億円
5. バス事業：283億円
6. 不動産販売業：165億円
7. ショッピングセンターの経営：160億円
8. 駅ビジネス事業：160億円

業種の数字は会社ごとの数字ではなく、セグメントの中の調整額を差し引く前の数字です。鉄道事業、不動産賃貸業、不動産販売業、ショッピングセンターの経営には、NANKAI本体の事業も入ります。

NANKAI本体が入らない業種では、南海辰村建設などの建設業が最も大きく、南海ビルサービスなどのビル管理メンテナンス業、南海バスなどのバス事業が続きます。駅ビジネス事業の主な会社は、駅ナカの商業施設を運営する南海商事です。

事業ごとの従業員数

2026年3月31日時点の連結の従業員は9,408人で、NANKAI本体の3,000人を除いた6,408人、68.1%が子会社で働いています。セグメントごとに本体の人数を除くと、子会社で働く人の数は次のとおりです。

1. 運輸業：2,896人
2. レジャー・サービス業：2,325人
3. 建設業：543人
4. 流通業：368人
5. その他の事業：205人
6. 不動産業：71人

建設業とその他の事業には、NANKAI本体の従業員はいません。レジャー・サービス業の本体の従業員は6人だけで、残る2,325人はビル管理や旅行、ボートレース施設などの子会社で働いています。

臨時従業員は従業員数に入れず、年間の平均人員で別に数えます。連結の臨時従業員2,359人のうち、レジャー・サービス業が1,042人、流通業が851人です。子会社に応募するときは、求人票の雇用形態を見て、正社員の募集かパート・有期の募集かを先に確かめましょう。

議決権の所有割合

議決権の所有割合を見ると、NANKAIのほかに株主がいる会社かどうかが分かります。社名が載る28社のうち21社は100.0%で、次の7社は100%に届きません。

• パンジョ：48.6%
• 徳島バス：54.0%
• 南海辰村建設：62.2%
• 通天閣観光：70.8%
• 住之江興業：91.6%
• 熊野御坊南海バス：97.5%
• 南海国際旅行：99.4%

割合には、ほかの子会社を通じた間接所有も入ります。関西空港交通や南海エクスプレスのように、割合の全部が間接所有の会社もあります。

女性管理職の割合

管理職に占める女性の割合は、NANKAI本体が8.3%です。報告書の表に載る連結子会社11社では、南海エクスプレスの24.0%が最も高く、南海ゴルフマネジメントの23.1%、南海フードシステムの16.7%、南海国際旅行の15.4%が続きます。

0.0%は関西空港交通や徳島バスなど3社で、南海辰村建設の2.0%、南海ビルサービスの2.9%も低い水準です。南海バスと南海ウイングバスは「−」で、数字が載っていません。同じ表には、男性の育児休業取得率と男女の賃金の差異も会社ごとに載っています。

公開資料で南海電気鉄道の子会社を確かめる手順

南海電気鉄道の子会社を自分で調べるときは、NANKAIの有価証券報告書、NANKAIグループ会社一覧、NANKAIの採用サイトの順に開きます。

この記事の決算、年収、従業員数は、NANKAIと南海辰村建設がともに2026年6月15日に提出した2026年3月期の有価証券報告書の数字です。

南海電気鉄道の子会社に関するよくある質問

南海電気鉄道の子会社について、会社の数や上場の有無など、4つの疑問に答えます。

南海電気鉄道の子会社は何社ありますか

2026年3月期の有価証券報告書では、NANKAIのグループは子会社74社と関連会社5社です。子会社のうち連結子会社は55社で、残る19社は小規模なため連結に入っていません。関連会社5社には、持分法を適用していません。2026年3月期には、それまで連結の外にあった南海電気鉄道分割準備とNANKAI NEXT Venturesが連結子会社になりました。

上場している子会社はありますか

東京証券取引所スタンダード市場に上場する南海辰村建設があります。社名が載る28社のうち、自ら有価証券報告書を出しているのも南海辰村建設だけです。親会社のNANKAIは、東京証券取引所プライム市場に上場しています。

南海電鉄で働くにはどこに応募しますか

2027年卒の新卒採用は、株式会社NANKAIが行っています。入社後に鉄道事業の部門に配属された人は、南海電気鉄道に出向します。マネジメントコースは南海電気鉄道を含むすべてのグループ会社へ、エキスパートコースは南海電気鉄道のほか系統に関わるグループ会社へ出向する可能性があり、給与などの待遇は分社化によって変わりません。中途採用の鉄道テクニカルスタッフも、NANKAIが採用して南海電気鉄道に出向する形です。

（参考：採用FAQ（NANKAI 新卒採用サイト）、鉄道テクニカルスタッフ採用（NANKAI））

泉北高速鉄道はNANKAIの子会社ですか

子会社ではありません。泉北高速鉄道は、2014年7月に当時の南海電気鉄道が大阪府都市開発の株式を取得して子会社にした会社で、同じ日に泉北高速鉄道へ社名を変えました。2025年4月1日に当時の南海電気鉄道（現・NANKAI）に合併され、泉北高速鉄道線は「泉北線」になりました。同じ日に初乗り運賃の二度払いがなくなり、南海線・高野線と泉北線をまたいで利用するときの運賃も下がりました。

南海電気鉄道の子会社はNANKAIの報告書で比べよう

南海電気鉄道のグループの子会社を資本金で並べると、南海辰村建設の20億円、住之江興業の4億円、パンジョの3億円、徳島バスの1億4,400万円、通天閣観光の1億500万円が上位です。2026年4月1日からは鉄道を運営する南海電気鉄道も子会社で、グループを率いる会社の社名はNANKAIに変わりました。

有価証券報告書で年収が分かる子会社は上場する南海辰村建設だけで、平均年間給与751万2,000円はNANKAI本体の666万5,128円を上回ります。ほかの子会社は、業種ごとの営業収益、事業ごとの従業員数、議決権の所有割合、女性管理職の割合で比べられます。志望する子会社が決まったら、NANKAIの報告書に社名が載る28社に入っていれば事業と議決権の割合を確認し、採用サイトでどの会社に雇われるかを確かめてから応募しましょう。