航空業界の大手企業ランキング｜ANA首位の5社と職種別の年収

「航空業界の大手企業はANAとJALの2社」。売上高で比べると、その見方は当たっています。ANAホールディングスの2026年3月期の連結売上高は2兆5,392億円で首位、日本航空は2兆125億円で2位です。3位のスカイマークは1,104億円で、日本航空の18分の1ほどの規模です。

ところが、年収で比べるときは数字の読み方に注意が要ります。有価証券報告書を出した会社自身（単体）の平均年間給与は、日本航空の1,011万2千円に対して、ANAホールディングスは770万9千円です。ただ、ANAホールディングスは従業員286人の持株会社で、旅客機を運航する全日本空輸の14,983人の平均は1,172万1千円です。パイロットにあたる運航乗務員と客室乗務員の間にも、平均年間給与で3倍を超える差があります。

本記事では、上場5社の売上高の順位から、ランキングが分かりにくい理由、航空大手を見比べる4つの視点、有価証券報告書で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順にお伝えします。

航空業界の大手企業ランキング（東証の空運業5社）

東証の業種で「空運業」に入る上場5社を、有価証券報告書の売上高の大きい順に並べると、次のとおりです。各社が2026年10月末までに提出した最も新しい報告書の数字で、（ ）内は従業員数です。億円未満は切り捨てています。

1. ANAホールディングス：2兆5,392億円（連結47,826人）
2. 日本航空：2兆125億円（連結39,076人）
3. スカイマーク：1,104億円（単体2,738人）
4. スターフライヤー：447億円（単体806人）
5. アジア航測：415億円（連結1,872人）

対象は、日本取引所グループが公表する2026年10月末の東証上場銘柄一覧で、33業種区分が「空運業」の5社です。4位までの4社は2025年4月1日から2026年3月31日まで、アジア航測は2024年10月1日から2025年9月30日までの1年間の数字です。従業員数は、それぞれの期末時点の人数です。

日本航空の数字は、国際会計基準の「売上収益」の額です。スカイマークの数字は「事業収益」の額です。スカイマークとスターフライヤーは連結財務諸表を作っていないため、売上高と従業員数は単体の数字です。

（参考：第76期 有価証券報告書（ANAホールディングス）、第77期 有価証券報告書（日本航空）、第30期 有価証券報告書（スカイマーク）、第24期 有価証券報告書（スターフライヤー）、第78期 有価証券報告書（アジア航測））

売上高が2兆円を超える2社

1位のANAホールディングスは、2013年4月に航空運送事業などを全日本空輸に吸収分割し、グループの経営戦略を立てる持株会社になりました。航空事業は、全日本空輸やPeach Aviation、日本貨物航空など、連結子会社の5社が担っています。

ANAホールディングスの連結の従業員数は、前の期末の44,019人から47,826人に増えました。2025年8月に日本貨物航空を完全子会社にしたことと、運航規模の拡大に伴う新規採用などが理由です。

2位の日本航空は持株会社ではなく、自社で旅客機を運航する会社です。グループでは、ジェイエアや日本トランスオーシャン航空などがフルサービスキャリア事業を、ZIPAIR Tokyoやスプリング・ジャパンなどがLCC事業を担っています。

売上高が1,200億円に届かない3社

3位のスカイマークは、羽田、神戸、中部などを結ぶ国内線を運航する会社です。2015年1月に民事再生手続開始の申立てを行い、同じ年の3月に東証一部で上場廃止になりました。その後、2022年12月14日に東証グロース市場に上場しています。

4位のスターフライヤーは、北九州空港に本社を置く航空会社です。2006年3月に北九州−羽田線で定期便の運航を始め、2007年6月には同じ路線で全日本空輸との共同運航（コードシェア）を始めました。

5位のアジア航測は、旅客を運ぶ航空会社ではありません。航空カメラやレーザーの計測機器で国土の空間情報を集め、道路や河川、森林などの調査とコンサルティングを行う会社です。1956年2月に航空機使用事業の免許を受けて、自社で航空機の運航を始めました。9月決算のため、ほかの4社と期間が半年ずれています。

航空大手のランキングが分かりにくい3つの理由

航空業界のランキングが分かりにくいのは、多くの航空会社が大手2社の子会社で、上場していない大手もあり、空港の会社は別の業種に入るからです。

航空会社の多くが大手2社の子会社だから

LCCのPeach AviationとZIPAIR Tokyoは、上場していません。Peach AviationはANAホールディングスが、ZIPAIR Tokyoは日本航空が、それぞれ議決権の100%を持つ連結子会社です。2社の売上高や社員数は、親会社の連結の数字に含まれます。

フルサービスキャリア事業のジェイエアや日本トランスオーシャン航空も、日本航空の連結子会社です。日本航空は、ジェイエアの議決権の100%、日本トランスオーシャン航空の議決権の72.8%を持っています。

ANAホールディングスは、大手2社の外にある航空会社の株式も持っています。2026年3月末時点で、ANAホールディングスはスターフライヤーの株式の13.61%を持つ筆頭株主で、スカイマークの株式も12.97%持っています。

上場していない航空会社にも大手があるから

札幌に本社を置くAIRDOと、宮崎に本社を置くソラシドエアは、リージョナルプラスウイングスの完全子会社です。リージョナルプラスウイングスは、2022年10月3日に2社の共同株式移転で設立された持株会社です。上場していませんが、有価証券報告書を提出しています。

リージョナルプラスウイングスの2026年3月期の連結の営業収入は1,088億円で、3位のスカイマークの1,104億円に近い規模です。連結の従業員数は2,146人です。ANAホールディングスは、リージョナルプラスウイングスの株式の15.32%を持っています。

（参考：第4期 有価証券報告書（リージョナルプラスウイングス））

空港の会社は別の業種に入るから

羽田空港の旅客ターミナルを管理運営する日本空港ビルデングは、東証の業種では空運業ではなく不動産業に入ります。2026年3月期の連結売上高は2,898億円で、空運業で3位のスカイマークを大きく上回ります。

成田空港を運営する成田国際空港は上場しておらず、株式は国土交通大臣が91.66%、財務大臣が8.34%を持っています。2026年3月期の連結の営業収益は2,794億円で、成田国際空港も有価証券報告書を提出しています。

2026年3月31日時点の単体の平均年間給与は、日本空港ビルデングが919万8,584円、成田国際空港が891万7,588円です。空港で働くことを考えている人は、空運業の5社とあわせて2社の報告書も開いてみましょう。

（参考：第82期 有価証券報告書（日本空港ビルデング）、第22期 有価証券報告書（成田国際空港））

航空大手を見比べる4つの視点

航空大手の違いは、売上高の順位よりも、次の4つを有価証券報告書で見比べると見えてきます。

1. 当期利益：費用と税金を差し引いた最終的な利益を見る
2. 事業の構成：社員がどの事業に属するかを見る
3. 単体の数字：上場している会社自身の人数と給与を見る
4. 職種別の年収：運航乗務員や客室乗務員ごとの平均を見る

当期利益

5社の当期利益（親会社の株主に帰属する額）を大きい順に並べると、次のとおりです。

• ANAホールディングス：1,690億円
• 日本航空：1,376億円
• アジア航測：18億円
• スカイマーク：16億円
• スターフライヤー：4億円

日本航空は国際会計基準のため、「親会社の所有者に帰属する当期利益」の額です。スカイマークとスターフライヤーは、単体の当期純利益です。アジア航測は、売上高が5社で最も小さい一方で、当期利益ではスカイマークを上回ります。

売上高に対する当期利益の割合では、日本航空の6.8%がANAホールディングスの6.7%をわずかに上回ります。スカイマークは1.5%、スターフライヤーは1.0%です。

事業の構成

大手2社の連結の従業員を事業ごとに見ると、グループの分け方の違いが分かります。日本航空では、39,076人のうち29,231人がフルサービスキャリア事業に、2,046人がLCC事業に属しています。

ANAホールディングスでは、47,826人のうち航空事業は20,608人です。空港での旅客サービスや整備作業などを担う航空関連事業の21,736人のほうが多く、旅行事業は1,439人、商社事業は1,378人です。

人数の違いは、セグメントの分け方から生まれます。日本航空は、空港の旅客業務を担う会社のように特定のセグメントに分けられない会社の従業員を、業務と時間で按分して各セグメントに振り分けています。ANAグループでは、空港の旅客サービスや整備作業を、ANAエアポートサービスやANAベースメンテナンステクニクスなど航空関連事業の子会社が担っています。応募する会社がどの事業に属するかを、先に確かめましょう。

単体の数字

連結の従業員数には子会社の社員も入るため、上場している会社自身の規模と給与は単体の数字で見ます。5社と全日本空輸の単体の従業員数と平均年間給与を、平均年間給与の高い順に並べると次のとおりです。（ ）内は平均年齢と平均勤続年数です。

• 全日本空輸：14,983人、1,172万1千円（41.3歳・14.9年）
• 日本航空：14,627人、1,011万2千円（40.2歳・14.9年）
• ANAホールディングス：286人、770万9千円（46.2歳・2.9年）
• アジア航測：1,379人、730万1,389円（44歳6か月・13年8か月）
• スターフライヤー：806人、696万7千円（38.7歳・8.6年）
• スカイマーク：2,738人、593万2千円（36.5歳・9.0年）

アジア航測は2025年9月30日時点、ほかの5社は2026年3月31日時点の数字です。日本航空の平均年間給与は、国内で雇用した社員と海外で雇用した社員の平均です。海外で現地雇用した社員は、平均年齢と平均勤続年数の計算には入っていません。

見落とされがちなのが、ANAホールディングスの770万9千円は、持株会社で働く286人だけの平均だという点です。286人の多くは全日本空輸からの出向社員で、平均勤続年数が2.9年と短いのもそのためです。

ANAホールディングスの報告書には、全日本空輸と、3,672人が働くANAエアポートサービスの数字も載っています。ANAエアポートサービスの平均年間給与は535万9千円です。子会社の経営管理を主に行う会社は、2026年3月31日以後に終わる事業年度の報告書から、外国会社を除く連結子会社のうち従業員が最も多い会社の平均年間給与なども載せることになりました。その会社の従業員数が連結の半数を超えないときは、次に多い会社の数字も載ります。

（参考：企業内容等の開示に関する内閣府令の改正（金融庁））

職種別の年収

航空会社の平均年間給与は、職種で大きく変わります。4社の報告書に載る職種別の平均年間給与を、運航乗務員、客室乗務員、地上の社員の順に並べると、次のとおりです。

• 日本航空グループ：2,152万7千円、632万7千円、700万2千円
• ANAグループ：2,335万5千円、710万8千円、677万4千円
• スカイマーク：1,662万2千円、332万2千円、510万5千円
• スターフライヤー：1,527万1千円、427万3千円、584万8千円

日本航空とANAの数字はグループの平均で、スカイマークとスターフライヤーは単体の数字です。ANAグループの運航乗務員と客室乗務員は、全日本空輸、ANAウイングス、エアージャパンの3社の平均です。地上の社員は、連結子会社59社のうち41社の平均です。

職種の数え方も会社ごとに違います。スターフライヤーの運航乗務員と客室乗務員には訓練生が含まれ、スカイマークの人数には含まれていません。スカイマークの運航乗務員の平均は、人材会社から受け入れた出向の運航乗務員を除いて計算しています。スターフライヤーの地上の社員は、報告書の「一般従業員」の数字です。

客室乗務員の平均年齢は、スカイマークが28.7歳、スターフライヤーが32.3歳です。同じ会社やグループの中でも、運航乗務員と客室乗務員では平均年間給与に3倍を超える差があり、会社全体の平均だけでは自分の職種の水準は分かりません。

有価証券報告書で航空大手を確かめる手順

この記事のランキングと4つの視点の数字は、日本取引所グループの上場銘柄一覧と、金融庁のEDINETに載る有価証券報告書で、次の3つの手順で確かめられます。

上場していないリージョナルプラスウイングスと成田国際空港の報告書も、STEP2と同じ方法でEDINETから開けます。

航空業界の大手企業でよくある質問

航空会社で売上高が一番大きい会社はどこですか

ANAホールディングスです。2026年3月期の連結売上高は2兆5,392億円で、2位の日本航空の2兆125億円を5,000億円以上上回ります。

航空会社で平均年収が一番高い会社はどこですか

上場5社の単体の平均年間給与では、日本航空の1,011万2千円が最も高い額です。ANAホールディングスの子会社で上場していない全日本空輸は1,172万1千円で、日本航空を上回ります。どちらも職種をまとめた平均で、大手2社のグループの運航乗務員の平均は2,000万円を超えるため、運航乗務員の割合で会社の平均が変わります。

Peachは上場していますか

上場していません。Peach Aviationは、ANAホールディングスが議決権の100%を持つ連結子会社です。2017年4月にANAホールディングスの連結子会社になり、2019年10月に同じグループのバニラ・エアと事業統合しました。

日本航空は一度上場廃止になったのですか

はい。2010年1月に日本航空グループの3社が会社更生手続を申し立て、当時の上場会社だった株式会社日本航空は同じ年の2月に上場廃止になりました。株式会社日本航空を吸収合併した日本航空インターナショナルが、2011年4月に商号を日本航空株式会社に変え、2012年9月に東証一部に上場しました。

入社する会社と職種の数字で比べよう

航空業界の大手を売上高で並べると、ANAホールディングスが2兆5,392億円で首位、日本航空が2兆125億円で2位です。2位の日本航空と3位のスカイマークの間にも、売上高で18倍を超える差があります。

年収を比べるときに見たいのは、上場している会社と実際に入社する会社の違い、そして職種の違いです。気になる会社の有価証券報告書を開き、入社する会社の単体の数字と、職種別の平均年間給与まで読んでから比べてください。