「保健師になれば、夜勤のある病棟を離れて、落ち着いた環境で働けそう」。就業している保健師の約7割は市区町村や保健所、都道府県で働き、仕事の中心は保健指導なので、そう考える人もいるでしょう。ところが、保健所に何人の保健師を置くかは、法令ではなく自治体の長が決めます。感染症が流行したときには、保健所が24時間365日の対応を求められることもあります。
働きやすさの差は、保健師1人の受け持ち、統括保健師の有無、健康危機のときの応援の決まりに表れます。統括保健師を置いている市区町村は、2026年5月1日時点で74.6%にとどまります。企業や地域包括支援センターでは、保健師を置く決まりそのものが自治体と違います。
保健師の職場が比べにくい3つの理由
保健師の職場が比べにくいのは、求人の「保健師」が指す仕事が職場で違い、自治体の中でも配属先が分かれ、受け持ちの決め方も自治体ごとに違うからです。
「保健師」が指す仕事が職場で違うから
保健師は、厚生労働大臣の免許を受け、保健師の名称を用いて保健指導に従事することを業とする人です。保健師になるには、保健師国家試験と看護師国家試験の両方に合格しなければなりません。
法律は、保健師でない人が保健師やこれに類似する名称を用いて保健指導を業とすることと、保健師に紛らわしい名称を使うことを禁じています。一方で保健師は、看護師の業務も行えます。
そのため同じ「保健師」の求人でも、自治体の家庭訪問や健康相談、企業の社員への保健指導、病院での看護業務のどれが中心になるかは職場ごとに違います。求人の職種名だけでは、保健指導にどれだけ時間を使えるかは分かりません。
自治体の中でも配属先が分かれているから
自治体で働く常勤の保健師は、2026年5月1日時点で40,260人です。所属は、本庁が32.4%、保健所が20.5%、市町村保健センターが26.2%、それ以外の施設が20.8%に分かれます。
本庁の保健師は、保健部門のほか、福祉部門、介護保険部門、国民健康保険部門、職員の健康管理部門などにも所属しています。それ以外の施設には、精神保健福祉センター、こども家庭センター、地域包括支援センターなどがあります。同じ自治体に採用されても、配属先によって関わる住民も仕事の進め方も変わります。
（参考：令和８年度 保健師活動領域調査（領域調査）の結果について（厚生労働省））
地区担当制と業務分担制で受け持ちが変わるから
自治体の保健師の受け持ちの決め方には、地区担当制と業務分担制があります。地区担当制は、分野を横断して担当地区を決め、その地区の住民、世帯、地域全体の健康課題に責任をもって関わる体制です。業務分担制では、母子保健や高齢者保健福祉などの分野ごとに担当の保健師が決まります。
国の指針は地区担当制の推進を掲げる一方、業務分担制を採る自治体があることも前提にしています。どちらの体制かによって、1人が受け持つ住民の数え方も、家庭訪問に出る範囲も変わります。
（参考：地域における保健師の保健活動について（厚生労働省））
ホワイトな保健師の職場に共通する4つの特徴
働きやすい保健師の職場は、次の4つを数字や書面で具体的に示せます。
- 保健師の人数と受け持ちを示せる
- 統括保健師と育成の計画が決まっている
- 健康危機の応援体制が決まっている
- ほかの職種との分担が決まっている
保健師の人数と受け持ちを示せる
保健所や企業では、保健師を何人置くかを雇い主が決めるため、1人あたりの受け持ちに職場ごとの差が出ます。働きやすい職場は、保健師1人が何人を受け持つかを数字で答えられます。
地区担当制なら担当地区の人口と世帯数、業務分担制なら担当する事業の対象者の数、企業なら保健師1人あたりの社員数を尋ねてください。あわせて、家庭訪問や面談に使える時間が1週間にどれくらいあるかを聞くと、事務作業との割合が見えてきます。受け持ちを数字で答えられない職場は、保健師の業務量をつかめていないおそれがあります。
統括保健師と育成の計画が決まっている
統括保健師は、保健師の保健活動を組織横断的に総合調整し、技術的・専門的な面から指導する役割を担う保健師です。国の調査で統括保健師として数えるのは、この役割を担う係長級以上の1人です。2026年5月1日時点で統括保健師を置いているのは、都道府県では47のすべて、市区町村では1,741のうち1,298でした。
2026年5月15日に改正された国の指針は、統括保健師を事務分掌に明記し、一定の権限を持つ職位に充てるよう努めることを自治体に求めています。保健師の確保計画と人材育成計画を作り、OJT、職場外研修、ジョブローテーションを組み込んだ現任教育の体系を整えることも求めています。研修体制は、「新人看護職員研修ガイドライン～保健師編～」などに基づいて整えることになっています。
この指針は国から自治体への技術的助言なので、取り組みの進み具合は自治体ごとに違います。面接では、統括保健師がどの部署にいるかと、新任期の育成計画を文書で見せてもらえるかを尋ねましょう。
健康危機の応援体制が決まっている
保健所は、感染症の流行などの健康危機に備えて、健康危機対処計画を作ります。計画には業務量と人員数の見込みを書くことが望ましいとされ、人員数は、職員1人あたりの1日と1週の労働時間が適切になるように算定します。人員には、保健所の職員のほか、本庁からの応援職員、市町村からの応援派遣、IHEAT要員が含まれます。
IHEAT要員は、地域保健の専門的知識を持ち、あらかじめ承諾したうえで、健康危機のときに保健所を設置する自治体の長の要請を受けて地域保健の業務を支える人です。健康危機の対応では保健所が24時間365日の対応を求められることがあり、休暇の確保や交代勤務の体制を前もって整えておくことが重要です。
（参考：保健所における健康危機対処計画（感染症編）策定ガイドライン（厚生労働省））
健康危機対処計画をホームページに載せている保健所もあります。応募先の計画で、応援職員の人数と、健康づくりなどの業務をいつ縮小していつ再開するかを確かめておきましょう。
ほかの職種との分担が決まっている
保健師が保健指導に時間を使えるかは、事務作業をほかの職種とどう分けているかで変わります。2026年5月に改正された国の指針も、業務の簡素化やICTの活用で保健活動の実施体制を整えるよう求めています。
面接では、健診の案内の発送やデータの入力、会議の資料づくりを誰が受け持つかを尋ねてください。企業なら産業医と保健師のどちらが何を受け持つか、地域包括支援センターなら社会福祉士や主任介護支援専門員との分担も確かめておきたい点です。
自治体・企業・地域包括支援センターで違う配置の決まり
保健師の配置の決まりは雇い主によって違います。自治体の保健所は自治体の長が人数を決め、企業には保健師を置く義務がなく、地域包括支援センターは65歳以上の被保険者の数に応じて保健師などを置きます。
自治体の保健所と市町村保健センター
保健所を設置するのは、都道府県、指定都市や中核市などの政令で定める市、特別区です。保健所には、医師や保健師などのうち、設置する自治体の長が必要と認める職員を置きます。市町村保健センターは、住民の健康相談、保健指導、健康診査などを行う施設で、市町村が設置できます。
就業している保健師は、2024年末時点で63,536人です。このうち市区町村で働く人が33,217人（52.3%）、保健所が9,623人（15.1%）、都道府県が1,985人（3.1%）で、正規雇用は全体の80.9%でした。
（参考：令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況（厚生労働省））
保健師の人数は自治体が決めるため、応募先の保健師数と、配属される部署の保健師の人数を確かめましょう。
企業の健康管理部門
労働安全衛生法は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に産業医の選任を義務づけていますが、保健師の選任を義務づける規定はありません。50人未満の事業場では、医師か、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を持つ保健師に、健康管理等を行わせるよう努めることとされています。
健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要がある労働者には、医師か保健師による保健指導を行うよう努めることとされています。ストレスチェックを実施できる人にも保健師が含まれます。保健師を雇うかどうかは会社が決めることで、事業所で働く保健師は2024年末時点で5,045人（7.9%）です。
（参考：労働安全衛生法（e-Gov法令検索））
保健師の人数は会社が決めるため、健康管理部門の保健師の人数と、産業医が来る日数を尋ねてください。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、市町村が設置するほか、市町村から委託を受けた社会福祉法人や医療法人などの法人も設置できます。保健師として入っても、雇い主が自治体とは限りません。
センターには、担当区域の65歳以上の被保険者（第1号被保険者）がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、原則として次の3人を常勤・専従で置きます。
- 保健師その他これに準ずる者
- 社会福祉士その他これに準ずる者
- 主任介護支援専門員その他これに準ずる者
第1号被保険者がおおむね3,000人未満の市町村などでは、より少ない人数の基準によることができます。運営協議会が認めれば、常勤換算で数えることも、複数のセンターの担当区域をまとめて3職種をそろえ、1つのセンターの常勤職員を3職種のうち2人とすることもできます。「保健師に準ずる者」でもよく、3職種のうち2人を置く形も認められているため、センターに保健師がいるか、自分が唯一の保健師になるかを確かめましょう。
（参考：介護保険法施行規則（e-Gov法令検索））
公開されている情報で保健師の職場を確かめる手順
保健師の職場の勤務の実績や職員の体制は、自治体なら人事行政の運営状況の公表、企業なら厚生労働省のしょくばらぼ、地域包括支援センターなら介護サービス情報公表システムで調べられます。気になる職場が見つかったら、次の3つの手順で確かめてみてください。
応募先の自治体のホームページで「人事行政の運営等の状況」の公表を探し、勤務時間や休暇の項目を開きます。時間外勤務の時間や年次休暇の取得日数が載っていれば、保健師が多く所属する部局の数字も見ておきましょう。
企業なら、しょくばらぼで社名を検索します。掲載していない会社や、一部の項目を載せていない会社もあります。月平均所定外労働時間は前事業年度の正社員1人あたりの数字で、課長級以上の管理職は含みません。正社員の有給休暇取得日数と、新卒者などの採用・定着状況もあわせて見ておきましょう。
地域包括支援センターなら、介護サービス情報公表システムで都道府県を選び、「地域包括支援センターを検索する」からセンターを探します。市町村が公表していないセンターは載っていません。
自治体の長は、任命権者から報告を受けた人事行政の運営状況を取りまとめ、その概要を毎年公表しなければなりません。報告には、職員の勤務時間その他の勤務条件、休業、研修などが含まれます。臨時的に任用された職員と、一部を除く非常勤職員は、報告の対象に含まれません。
（参考：地方公務員法（e-Gov法令検索））
地域包括支援センターについては、市町村が、名称と所在地、担当区域、職員の職種と員数、事業の内容と活動実績などを公表するよう努めることになっています。公表の時期は、センターを設置したときと、おおむね1年以内ごとに1回です。
しょくばらぼの数字は会社全体のもので、保健師の部署だけの数字ではありません。保健師の部署の時間外勤務と受け持ちは、面接で数字を尋ねて確かめましょう。
保健師の職場選びでよくある質問
保健師の職場選びについて、4つの質問に答えます。
- 保健師の資格で看護師としても働けますか
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看護師の業務には就けます。保健師は、看護師の業務である療養上の世話と診療の補助を行えると法律で定められています。保健師になる人は看護師国家試験にも合格しているため、病院で看護師と同じ業務を受け持つ求人にも応募できます。ただし「看護師」と名乗るには、看護師免許も受けておく必要があります。
- 保健師国家試験は毎年何人が合格していますか
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2026年2月に実施された第112回保健師国家試験では、受験者7,467人のうち6,502人が合格し、合格率は87.1%でした。新卒者に限ると、受験者7,109人のうち6,392人が合格し、合格率は89.9%です。
- 自治体は毎年何人の保健師を採用していますか
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2025年4月から2026年3月までの1年間に自治体が採用した常勤保健師は2,578人で、都道府県が420人、市区町村が2,158人でした。同じ期間の退職者は1,729人です。採用は自治体ごとに行うため、募集の時期や試験の内容は応募先の採用案内で確かめてください。
- 保健師として働き始めたら届け出は必要ですか
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必要です。ただし、届け出るのは働き始めたときではなく2年ごとです。業務に従事する保健師は、2年ごとの年の12月31日時点の氏名や住所などを、翌年1月15日までに就業地の都道府県知事に届け出ます。届け出る年は1982年から2年ごとで、2026年はこの年に当たるため、期限は2027年1月15日です。保健師と看護師の業務を兼ねる人は、主として従事する業務について届け出ます。
職種名より統括保健師と応援の体制で選ぼう
働きやすさの差は、受け持ちの人数、統括保健師と育成の計画、健康危機の応援体制、ほかの職種との分担に表れます。
人事行政の公表、しょくばらぼ、介護サービス情報公表システムで公開情報を確かめ、面接では受け持ちの数字、統括保健師の所属、健康危機対処計画、事務の分担を尋ねてみてください。「保健師」という職種名だけで比べず、配置と応援の体制を物差しにして、自分が続けて働ける職場を選んでいきましょう。
