診療情報管理士のホワイトな職場の見分け方|記録管理の人数と届出で選ぶ

「診療情報管理士の資格を取れば、病院ではカルテの管理やコーディングを専門に任される」。資格の名前に「管理士」と付き、病院の施設基準にも記録を管理する担当者を置く決まりがあるので、そう考える人もいるかもしれません。ところが、施設基準が置くよう求めているのは「診療記録管理者」で、診療情報管理士の資格は条件になっていません。資格を持って入っても、記録管理に専念できるか、受付や請求と兼ねるかは病院ごとに違います。

記録管理に専念できる体制かどうかは、病院が地方厚生局に届け出る診療録管理体制加算の区分と、医療情報ネットに載る診療録管理の専任の人数に表れます。退院時要約やDPCのデータ、がん登録の締め切りをどう分担しているかは、制度の決まりを知ったうえで面接で尋ねます。

本記事では、診療情報管理士の職場が比べにくい理由から、働きやすい職場に共通する4つの特徴、締め切りのある3つの仕事、公開情報で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順を追ってお伝えします。

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目次

診療情報管理士の職場が比べにくい3つの理由

診療情報管理士の職場が比べにくいのは、資格が民間の認定で施設基準が資格を求めていないこと、記録を管理する部署の形が病院ごとに違うこと、診療録管理体制加算の区分が2026年6月に変わったことが重なるからです。

資格が民間の認定で施設基準は資格を求めていないから

診療情報管理士は、日本病院会や全日本病院協会など5つの団体が認定する民間の資格です。認定試験は日本病院会が行い、日本病院会の通信教育を修了した人か、指定された大学・専門学校の学科で指定の単位を取って卒業した人が受けられます。第20回の実施要項では、指定の学科に在学中で2027年3月末までに卒業見込みの人と、2028年3月末までに卒業見込みの3年生も、受験資格に含めています。

2026年6月1日に公表された第87回の認定者は1,207人で、職種別では医療関係の事務が813人と最も多くなっています。

(参考:第87回診療情報管理士認定者数 ご報告(日本病院会))

一方、診療報酬の施設基準が病院に置くよう求めているのは「診療記録管理者」です。診療記録管理者は、診療情報の管理と、入院患者の疾病統計(ICD10による疾病分類など)を行う人と定められていて、資格の有無は条件になっていません。求人票の職種名が「診療情報管理士」でも、病院が施設基準の診療記録管理者として数えている人と同じ仕事とは限りません。

(参考:令和8年度診療報酬改定について(厚生労働省))

記録を管理する部署の形が病院ごとに違うから

診療録管理体制加算を届け出る病院は、中央病歴管理室を設け、診療録管理部門か診療記録管理委員会のどちらかを置くことになっています。委員会を置く形でも届け出られるため、記録管理の担当者だけで1つの部署を作っていない病院もあります。

保管する記録の範囲も決まっています。加算を届け出る病院は、過去5年間の診療録と、過去3年間の手術記録や看護記録などのすべてを保管・管理し、保管と管理の規程を文書にしておかなければなりません。面接では、配属先が記録管理の部署なのか医事課なのか、紙のカルテがどれだけ残っているのかを聞いておくと、入った後の仕事が想像しやすくなります。

2026年6月に加算の区分が3つから2つになったから

診療録管理体制加算は、2026年5月までは加算1から加算3までの3つの区分でした。2026年6月1日からは加算1と加算2の2つになり、5月31日の時点で旧加算1か旧加算2を算定していた病院は新しい加算1を、旧加算3を算定していた病院は新しい加算2を、新たに届け出ずに算定できます。

点数は、入院の初日に限り、加算1が100点、加算2が30点です。2026年5月以前の資料や求人に書かれた「加算2」は、新しい加算1にあたることがあるため、いつの時点の区分かを確かめましょう。

ホワイトな診療情報管理士の職場に共通する4つの特徴

診療情報管理士の職場を見極める4つの視点を示した図(配置人数・業務の線引き・コーディング・画面作業)

働きやすい診療情報管理士の職場は、次の4つを届出や書面、面接での答えで具体的に示せます。

  1. 退院患者数に見合う人数を置いている
  2. 受付や請求の仕事を記録管理と分けている
  3. コーディングを委員会で決めている
  4. 画面作業の休止時間を決めている

退院患者数に見合う人数を置いている

診療録管理体制加算1は、年間の退院患者数2,000人ごとに1人以上の専任で常勤の診療記録管理者を置き、そのうち1人以上を専従(記録管理の業務に専ら従事する人)にすることを条件にしています。年間の退院患者が6,000人の病院なら、3人以上です。

加算2が人員について求めているのは、専任の診療記録管理者を1人以上置くことだけで、常勤であることも、専従の人がいることも条件にしていません。加算2の病院では、1人の担当者が記録管理とほかの業務を兼ねている場合があります。1人で受け持つ職場なら、休暇を取る日に誰が退院時要約の確認や記録の検索の依頼を代わるのかを聞いておきましょう。

受付や請求の仕事を記録管理と分けている

加算1の診療記録管理者には、業務に含めない仕事が決まっています。診療報酬の請求事務、窓口の受付、経営や運営のためのデータ収集、看護業務の補助、物品の運搬などは、診療記録管理者の業務としません。ただし、請求事務のうちDPCのコーディングは、診療記録管理者の業務に含められます。

加算1の専従の診療記録管理者は、医師事務作業補助体制加算の医師事務作業補助者も兼ねられません。求人票の仕事内容に「受付」「会計」「レセプト請求」が並んでいたら、記録管理に使える時間が1日のうちどれだけあるのかを数字で尋ねましょう。

コーディングを委員会で決めている

コーディングは、国際疾病分類(ICD)に基づいて患者の病名などの分類を決める作業です。データ提出加算を届け出る病院は、条件として「適切なコーディングに関する委員会」を設け、年2回以上開かなければなりません。

委員会には、コーディングの責任者のほか、診療部門の医師、薬剤部門の薬剤師、記録管理か請求事務を統括する部門の診療記録管理者が加わります。迷う症例を医師と話し合う場があれば、診療情報管理士が1人でコードを決めて抱え込まずに済むはずです。委員会がいつ開かれ、迷った症例を誰に相談できるのかは、面接で確かめたい点です。

画面作業の休止時間を決めている

診療情報管理士の仕事には、電子カルテや疾病統計の画面を見ながらの入力と検索が多く含まれます。事務所でパソコンなどを使う作業では、一連続の作業時間が1時間を超えないようにし、次の作業までに10〜15分の作業休止時間を設け、作業の途中にも1〜2回の小休止を取るのが国の目安です。

作業休止時間は休憩時間とは別で、画面から離れてほかの業務をする時間でもかまいません。小休止は1〜2分ほどの短い休止で、時間を決めずに本人が自由に取れるようにします。コーディングや統計の入力が続く日に、画面から離れる時間を取れるかも尋ねておきましょう。

(参考:事務所における労働衛生対策(厚生労働省))

締め切りのある診療情報管理士の3つの仕事

診療情報管理士の仕事には、退院時要約、DPCのデータ、がん登録のように期限が決まったものがあり、期限の前に作業が集まりやすくなります。

退院時要約の作成

退院時要約は、入院中の経過をまとめた記録です。加算1の病院は、全診療科で全患者の退院時要約を作成し、前月に退院した患者のうち、退院日の翌日から14日以内に作成されて中央病歴管理室に提出された人の割合を、毎月9割以上に保たなければなりません。退院後30日以内に全患者の要約がそろうことも望ましいとされています。

加算2の病院にも全患者の要約の作成は求められますが、14日以内という期限はありません。加算1の病院では、9割を下回りそうな月に、未提出の要約を医師に知らせる役を誰が受け持つのかも聞いておきたいところです。

DPCのデータの提出

データ提出加算は、厚生労働省が毎年行うDPCの調査に参加し、退院患者の調査に沿ったデータを出す病院の加算です。届け出るには、原則として診療録管理体制加算の届出が必要です。特定入院料(特定一般病棟入院料を除く)だけを届け出る病院は、診療録管理体制加算の基準を満たしていれば足ります。

1つの調査年度でデータの提出の遅れなどが累積して3回あると、病院は変更の届出をし、翌月からデータ提出加算を算定できなくなります。

データ提出加算の届出を辞退すると、この加算の届出を施設基準の1つにしている入院基本料なども算定できなくなります。提出の期限は病院の収入にかかわるため、期限前の残業の量と、データを作る人数を面接で確かめてください。

がん登録の届出

病院の管理者は、原発性のがんについて初回の診断をしたとき、患者の氏名や診断日、がんの種類や進行度、治療の内容などを、病院の所在地の都道府県知事に届け出なければなりません。期限は、診断日の属する年の翌年の12月31日までです。診療所の場合は、都道府県知事が指定した診療所だけが届け出ます。

(参考:がん登録等の推進に関する法律(e-Gov法令検索)、がん登録等の推進に関する法律施行規則(e-Gov法令検索))

専門的ながん医療を行う病院などは、国の指針に即して、病院ごとに詳しい情報を記録する院内がん登録を行うよう努めることになっています。2026年8月1日に施行された整備の指針では、地域がん診療連携拠点病院の指定の要件に、国立がん研究センターの研修で中級認定者の認定を受けた専従の実務者を1人以上置くことが入っています。地域がん診療病院は、認定を受けた専従の実務者を1人以上置き、中級の認定が望ましいとされています。

すでに指定を受けている病院は、2026年4月1日時点の旧指針での指定の有効期間に限り、新しい指針の拠点病院等として扱われます。拠点病院に応募するなら、院内がん登録が記録管理の部署の仕事か、別の担当者の仕事かを尋ねてください。

(参考:がん診療連携拠点病院等(厚生労働省))

公開されている情報で診療情報管理士の職場を確かめる手順

診療情報管理士のホワイトな職場の見分け方について公開されている情報を確かめている場面のイラスト

診療録管理の専任の人数と加算の届出は、医療情報ネットと地方厚生局の名簿で病院ごとに確かめられます。気になる病院が見つかったら、次の3つの手順で調べてみてください。

STEP1

医療情報ネット(ナビイ)で病院名を検索し、病院の詳細にある「医療実績、結果に関する事項」を開きます。「診療情報管理体制」の項目で、専任の診療記録を管理する者の配置の有無と、診療録管理専任従事者の人数を確かめられます。ICDコードの利用と電子カルテシステムの導入も同じ項目に載っています。

STEP2

地方厚生局のサイトにある施設基準の届出受理状況のページから、病院がある都道府県の医科の名簿を開き、病院名の行の受理番号を見ます。「(診療録1)」か「(診療録2)」があれば診療録管理体制加算の区分が、「(データ提)」があればデータ提出加算の届出が分かります。算定開始年月日も同じ行に載っています。

STEP3

応募先ががん診療連携拠点病院などなら、がん情報サービスの地域から病院を探すで都道府県を選び、専門医療職の「診療情報管理士」で絞り込みます。病院のページの「現況報告書情報」にある「医療従事者、専門医療職など」で、診療情報管理士と診療録管理部門の職員の人数を、常勤と非常勤に分けて確かめられます。

医療情報ネットの「医療実績、結果に関する事項」には、情報開示の窓口の有無と料金が載っている病院もあります。診療録管理体制加算を届け出る病院には、患者に診療情報を提供していることが求められます。開示の申し込みをどの部署が受け付けるのかを尋ねると、入った後に任される仕事の範囲が見えてきます。

どの人数も、病院が報告した時点のものです。がん情報サービスの現況報告書情報には何年に提出された報告かが書かれていて、医療情報ネットの人数と時点が違うことがあります。公開されている人数と面接で聞いた人数が違っていたら、異動や退職で人が減っていないかを続けて尋ねてください。

診療情報管理士の職場選びでよくある質問

診療情報管理士の職場選びについて、4つの質問に答えます。

診療情報管理士の認定試験はいつ受けられる?

認定試験は年1回、2月に行われます。第20回は2027年2月14日に実施され、受験料は10,000円(税込)です。合格者が認定を受けるには、2027年3月31日までに認定料30,000円(税込)を払って登録し、認定日は2027年4月1日です。第20回の申し込みは2026年11月15日に締め切られました。これから受ける人は、次の回の実施要項で試験日と申し込みの期間を確かめてください。日本病院会のFAQでは、実施要項の発表は7月、申し込みの開始は9月の予定とされています。

医師、看護師、薬剤師などの免許を持つ人は、申請すれば基礎分野の試験が免除されます。准看護師は免除の対象外です。

(参考:第20回診療情報管理士認定試験について(日本病院会)、認定試験を受験される方向けのFAQ(日本病院会))

医師事務作業補助者の求人とは何が違う?

任される業務の範囲が違います。医師事務作業補助者は、医師の指示の下で、診断書などの文書作成の補助、診療記録や検査オーダーの代行入力、院内がん登録などの統計・調査の入力などを行います。DPCのコーディングを含む請求事務や窓口の受付は、医師事務作業補助者の業務に含めません。

診療記録管理者は、反対にDPCのコーディングを業務に含められます。2つの仕事を兼ねる求人なら、どちらの加算の人数に数えられる働き方なのかを聞いてみてください。

短時間勤務を使うと病院の加算に響く?

正職員が育児や介護のために短時間勤務を使っても、週30時間以上働けば、施設基準では常勤として数えられます。対象は、育児・介護休業法の短時間勤務などの措置で所定労働時間を短くした場合です。産前産後休業や育児休業、介護休業で休む間は、原則として、必要な資質を持つ複数の非常勤の職員を常勤に換算した人数で補えます。

画面作業の健康診断は誰でも受けられる?

国のガイドラインでは、対象は作業の時間と内容で分かれます。1日に4時間以上の情報機器作業を行う人のうち、次のどちらかに当てはまる人は、全員が配置前と1年以内ごとに1回の健康診断の対象です。1つ目は、作業中に常に画面を見るか入力の操作をする必要がある人です。2つ目は、自分の判断で休憩や姿勢の変更をしにくい人です。それ以外の人は、目の疲れや肩・腰の症状などを訴えた場合に対象になります。どの作業をどちらに区分するかは、職場が産業医などの意見を聴いて衛生委員会などで決めます。

記録管理の人数と業務の線引きで病院を選ぼう

診療情報管理士の職場は、施設基準が資格ではなく診療記録管理者の配置を求めているため、記録管理に専念できるかどうかが病院ごとに違います。病院ごとの違いは、診療録管理体制加算の区分と、医療情報ネットに載る診療録管理専任従事者の人数に表れます。

公開情報で届出と人数を確かめ、面接では配属先の部署、受付や請求との兼務、コーディングの相談先、退院時要約とDPCのデータの締め切り前の働き方を尋ねてみてください。求人票の職種名だけで比べず、記録管理を続けられる体制を物差しにして、自分に合う病院を選んでいきましょう。

この記事の調査・執筆

就活キャリア研究所編集部

就活キャリア研究所編集部

就活キャリア研究所編集部は、就職・転職活動に役立つ企業情報やキャリアに関する情報を調査・発信する編集チームです。
企業の公式サイトや採用ページ、公開資料などをもとに、事業内容・年収・福利厚生・働く環境・口コミ・評判などを幅広く調査しています。
また、自己分析や面接対策、キャリア形成に関する情報も発信し、就活生や転職希望者が自分に合った企業・仕事を見つけられるよう、正確性と客観性を重視した記事制作に取り組んでいます。

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