「コンビニ業界の大手は、上場企業の売上高を並べれば分かる」。業界の順位を調べるときは上場企業の決算から見ることが多いため、そう考える人もいるでしょう。ところが、店舗数で2位と3位のファミリーマートとローソンは東証に上場しておらず、有価証券報告書を出していません。上場しているセブン&アイ・ホールディングスも、2026年2月期の連結の営業収益10兆4,302億円のうち8割強が海外のコンビニ事業です。
国内の店舗数で並べると、2026年10月末時点の1位はセブン‐イレブンの21,956店、2位はファミリーマートの16,481店、3位はローソンの14,652店です。加盟店を含めた国内のチェーン全店売上(2026年2月期)で並べても、上位3社の順位は変わりません。
4位以下はミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマートが1,000店台で続き、3位のローソンとは8倍以上の差があります。
コンビニ業界の大手企業ランキング上位6社
コンビニの本部を国内の店舗数が多い順に並べると、次の6社です。対象は、日本フランチャイズチェーン協会(JFA)のコンビニエンスストア統計調査に加わる正会員7社のうち、店舗数が1,000店を超える6社です。
- セブン‐イレブン:21,956店(2026年10月末)
- ファミリーマート:16,481店(2026年10月31日)
- ローソン:14,652店(2026年10月末)
- ミニストップ:1,721店(2026年10月31日)
- デイリーヤマザキ:1,251店(2025年12月末)
- セイコーマート:1,192店(2026年10月末)
店舗数は各社が公式サイトと有価証券報告書に載せている国内の数で、同じ看板で別の会社が運営する店も含みます。デイリーヤマザキの数は、山崎製パンの2025年12月期の有価証券報告書に載る期末の数です。
(参考:国内店舗数(セブン‐イレブン・ジャパン)、店舗数(ファミリーマート)、月次情報 2026年10月分(ローソン)、店舗数一覧(ミニストップ)、第78期 有価証券報告書(山崎製パン)、会社概要(セコマ)、コンビニエンスストア統計データ(日本フランチャイズチェーン協会))
店舗数が1万店を超える3社
店舗数が1万店を超える3社の本部の会社は、どれも上場している大手企業が議決権を持っています。本部の会社と、議決権を持つ上場企業は次のとおりです。
- セブン‐イレブン・ジャパン:セブン&アイ・ホールディングスが100%を持つ
- ファミリーマート:伊藤忠商事が94.7%を持つ
- ローソン:KDDIと三菱商事が50.0%ずつ持つ
割合は、セブン&アイ・ホールディングスの2026年2月期、伊藤忠商事とKDDIの2026年3月期の有価証券報告書に載る期末の数字です。3つの本部の会社はどれも上場しておらず、セブン‐イレブン・ジャパンの業績は、東証プライム市場に上場するセブン&アイ・ホールディングスの報告書と決算資料に載っています。
ファミリーマートは、伊藤忠商事による公開買付けを経て、2020年11月に上場を廃止しました。ローソンは、2024年5月にKDDIが株式を一部取得し、KDDIの持分法適用会社になりました。ローソンの主な子会社には、成城石井やローソン銀行があります。
(参考:第21期 有価証券報告書(セブン&アイ・ホールディングス)、第102期 有価証券報告書(伊藤忠商事)、第42期 有価証券報告書(KDDI))
店舗数が1,000店台の3社
店舗数が1,000店台の3社は、上場企業の子会社、上場企業の事業部門、上場していない会社と、運営の形がそれぞれ違います。
- ミニストップ:イオンが議決権の54.1%を持つ子会社で、東証プライム市場に上場
- デイリーヤマザキ:東証プライム市場に上場する山崎製パンの事業部門が運営
- セイコーマート:札幌市に本社を置くセコマのグループが運営
イオンの54.1%は、子会社を通じて持つ5.3%を含む2026年2月28日時点の割合です。デイリーヤマザキの事業は、子会社のスーパーヤマザキが営む食品スーパーとともに、山崎製パンの流通事業に含まれます。流通事業の2025年12月期の売上高は797億円、営業損失は8億円でした。セイコーマートの1,192店のうち1,090店は北海道にあり、残りは茨城県の92店と埼玉県の10店です。
(参考:第47期 有価証券報告書(ミニストップ))
コンビニ大手の順位が分かりにくい3つの理由
コンビニ大手の順位が分かりにくいのは、大手3社のうち2社が有価証券報告書を出しておらず、上場するセブン&アイ・ホールディングスの数字の多くが海外の事業で、店舗数に含める店も会社ごとに違うからです。
大手3社のうち2社が有価証券報告書を出していないから
ファミリーマートとローソンは、有価証券報告書を出していません。金融庁のEDINETで見られる最後の報告書は、ファミリーマートが2023年2月期、ローソンが2024年2月期のものです。
2社の売上や利益は、各社のサイトの決算資料で確かめます。ファミリーマートは単体も連結も国際会計基準で示し、業績概況の数字は監査法人の会計監査の対象外です。ローソンは、連結を国際会計基準、単体を日本の会計基準で示しています。2社の社員の最新の平均年間給与は、有価証券報告書では確かめられません。最後の報告書に載る会社単体の平均年間給与は、ファミリーマートが2023年2月28日時点で641万6千円、ローソンが2024年2月29日時点で682万1千円です。
(参考:決算関連情報(ファミリーマート)、決算情報(ローソン)、第42期 有価証券報告書(ファミリーマート)、第49期 有価証券報告書(ローソン))
セブン&アイの営業収益の8割が海外だから
セブン&アイ・ホールディングスの2026年2月期の連結の営業収益10兆4,302億円のうち、海外コンビニエンスストア事業が8兆5,568億円を占めます。国内コンビニエンスストア事業は9,145億円です。
海外の事業の中心は、北米の7-Eleven, Inc.です。7-Eleven, Inc.の加盟店を含むチェーン全店売上9兆7,254億円のうち、58.9%はガソリンの売上です。
一方、営業利益は国内コンビニエンスストア事業が2,225億円、海外コンビニエンスストア事業が2,222億円で、ほぼ同じです。セブン&アイの連結の営業収益をファミリーマートやローソンの数字と並べても、国内の規模の比較にはなりません。
報告セグメントは2027年2月期から変わり、スーパーストア事業と金融関連事業は「その他の事業」に含まれるようになりました。
(参考:2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信(セブン&アイ・ホールディングス))
店舗数に含める店が会社ごとに違うから
各社の店舗数には、本部が運営する店のほかに、同じ看板で別の会社が運営する店や、別の看板の店が含まれます。主な4社の数に含まれる店は、次のとおりです。
- セブン‐イレブン:子会社のセブン‐イレブン・沖縄が運営する212店
- ファミリーマート:沖縄ファミリーマート、南九州ファミリーマート、JR九州リテールが運営する925店
- ローソン:ナチュラルローソン132店、ローソンストア100の466店、ローソン高知、ローソン南九州、ローソン沖縄が運営する店
- デイリーヤマザキ:ニューヤマザキデイリーストア244店、ヤマザキデイリーストアー9店
セブン‐イレブン・ジャパンが運営する店だけを数えると、2026年10月末は21,744店です。店舗数を比べるときは、どの会社の店まで含めた数かを各社の注記で確かめましょう。
コンビニ大手を見比べる4つの視点

コンビニ大手の違いは、店舗数の順位よりも、次の4つを決算資料で見比べると分かります。
- 全店売上:加盟店を含めたチェーン全体の売上を見る
- 本部の利益:本部の収入と本業の利益を見る
- 平均日販:1店が1日に売る額を見る
- 入社先の年収:入社する会社の平均年間給与を見る
全店売上
加盟店と直営店の売上を合わせたチェーン全店売上は、2026年2月期で次のとおりです。
- セブン‐イレブン・ジャパン:5兆4,693億円
- ファミリーマート:3兆3,002億円
- ローソン:2兆6,254億円
- ミニストップ:2,752億円
ファミリーマートの数は国内のエリアフランチャイズ3社の店の売上を含み、ローソンの数はローソン単体の数字です。ローソンのグループ全体の連結のチェーン全店売上高は3兆223億円です。ミニストップの数は、加盟店の売上高と直営店の売上高を合計した額です。
セブン‐イレブン・ジャパンのチェーン全店売上は、2位のファミリーマートの1.6倍を超えます。
(参考:2026年2月期 決算補足資料(セブン&アイ・ホールディングス))
本部の利益
本部の収入には、加盟店から受け取る収入と、本部が直営する店の売上が入ります。セブン‐イレブン・ジャパンは営業総収入8,876億円のうち8,291億円が加盟店からの収入で、ミニストップは営業総収入706億円のうち379億円が直営店の売上高です。
直営店の多さで収入の額が変わるため、本部の稼ぐ力は本業の利益で比べるほうが分かります。本部の会社単体の2026年2月期の数字は、次のとおりです。
- セブン‐イレブン・ジャパン:営業総収入8,876億円、営業利益2,202億円
- ファミリーマート:営業収益4,706億円、事業利益940億円
- ローソン:営業総収入4,402億円、営業利益648億円
- ミニストップ:営業総収入706億円、営業損失35億円
ファミリーマートの事業利益は、営業収益から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた利益で、日本の会計基準の営業利益に相当します。セブン‐イレブン・ジャパンの営業利益は、ファミリーマートの事業利益の2倍を超えます。
平均日販
1店が1日に売る額の平均(平均日販)は、2025年3月から2026年2月までの1年間で次のとおりです。
- セブン‐イレブン・ジャパン:69万9千円
- ローソン:59万8千円
- ファミリーマート:58万5千円
ローソンの数はローソンとナチュラルローソンの店の平均で、ローソンストア100とエリアフランチャイズ3社の店を含みません。ファミリーマートの数は、国内のエリアフランチャイズ3社の店を含みます。セブン‐イレブンの1店は、ローソンやファミリーマートの1店より、1日に10万円以上多く売っている計算です。
入社先の年収
コンビニの事業を主に営む上場企業4社の、2026年2月期の有価証券報告書に載る数字は次のとおりです。
- セブン&アイ・ホールディングス:855万円(866人・45.1歳)
- スリーエフ:708万5千円(32人・49.5歳)
- ミニストップ:610万8千円(692人・45歳9か月)
- ポプラ:460万円(129人・49.3歳)
人数と給与は2026年2月28日時点の会社単体の数字で、給与は賞与を含みます。セブン&アイ・ホールディングスは純粋持株会社で、従業員は主にグループ会社から移ってきた人です。セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンに入社する人の給与の水準は、この4社の数字からは分かりません。
(参考:第45期 有価証券報告書(スリーエフ)、第51期 有価証券報告書(ポプラ))
公開資料でコンビニ大手を確かめる手順

コンビニ大手の数字は、各社の公式サイトと金融庁のEDINETで確かめられます。気になる会社が見つかったら、次の3つの手順で調べてみてください。
各社の公式サイトの店舗数のページで、何月末の数か、ほかの会社が運営する店や別の看板の店を含むかを確かめます。セブン‐イレブンとファミリーマートは都道府県別の店舗数を載せ、ローソンは月次情報で毎月の店舗数を公表しています。
上場している会社は、EDINETで会社名を入れて有価証券報告書を開きます。「セグメント情報」で国内と海外の事業を分けて見て、「従業員の状況」で人数、平均年齢、平均年間給与を確かめます。「従業員の状況」は、セブン&アイ・ホールディングスやミニストップの2026年2月期の報告書では「第1 企業の概況」に、伊藤忠商事やKDDIの2026年3月期の報告書では「第4 提出会社の状況」にあります。
上場していないファミリーマートとローソンは、各社のサイトの決算資料を開き、表の見出しで単体と連結のどちらか、どの会計基準の数字かを確かめます。議決権の割合は伊藤忠商事とKDDIの有価証券報告書で、ファミリーマートの働き方の数字は伊藤忠商事の報告書で確かめられます。
コンビニ業界の大手企業でよくある質問
- コンビニ業界で上場している会社はどこですか
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2026年10月末の東証上場銘柄一覧では、プライム市場のセブン&アイ・ホールディングスとミニストップ、スタンダード市場のポプラとスリーエフが、コンビニの事業を主に営む会社です。ポプラは「ポプラ」「生活彩家」の店と、ローソンとの契約による「ローソン・ポプラ」などの店を運営しています。スリーエフは、「ローソン・スリーエフ」の本部の会社を子会社に持ちます。デイリーヤマザキは、プライム市場に上場する山崎製パンの事業部門です。
(参考:東証上場銘柄一覧(日本取引所グループ))
- コンビニの店は全国にいくつありますか
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日本フランチャイズチェーン協会の正会員7社の店は、2026年9月時点で56,208店で、前の年の同じ月より272店多い数です。7社の店の2026年9月の売上高は税別で9,995億円、来店客数は13億959万人でした。この数には、協会の統計に加わっていない会社の店は含まれません。
- セブン‐イレブン・ジャパンの平均年収は分かりますか
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2026年2月期の有価証券報告書では分かりません。2026年2月20日に公布された内閣府令の改正で、主に子会社の経営管理を行う会社は、2026年3月31日以後に終わる事業年度の報告書から、外国会社を除いて従業員が最も多い連結子会社の平均給与も載せることになりました。セブン&アイ・ホールディングスの国内の連結子会社で従業員が最も多いのはセブン‐イレブン・ジャパンなので、2027年2月期の報告書から同社の平均給与が載ることになります。
- ファミリーマートの女性管理職の割合は分かりますか
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親会社の伊藤忠商事の2026年3月期の有価証券報告書で分かります。ファミリーマートの管理職に占める女性の割合は5.7%、男女の賃金の差異は全従業員で69.6%です。セブン‐イレブン・ジャパンの数字はセブン&アイ・ホールディングスの報告書にあり、それぞれ21.8%と61.6%です。
どちらも女性活躍推進法に基づいて算出した数字で、男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合です。KDDIの報告書には、ローソンのこの数字は載っていません。
店舗数の順位より入社する会社の決算で比べよう
コンビニ業界の大手は、国内の店舗数でもチェーン全店売上でも、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの順です。ただし、3社の本部はどれも上場しておらず、有価証券報告書を出しているセブン&アイ・ホールディングスも営業収益の8割強が海外の事業です。
入社を考える会社が決まったら、その会社の決算資料と、議決権を持つ上場企業の有価証券報告書の両方を開き、本部の会社単体の利益と働き方の数字を確かめてから比べてください。

