「柔道整復師の免許があれば、どの接骨院で何年働いても、いずれ開業するための経験として同じように積み上がる」。施術所は許可を受けずに開設でき、開設後に届け出ればよいので、そう考える人もいるかもしれません。ところが、健康保険の療養費を患者に代わって請求する施術管理者になるには、受領委任の取扱いをする施術所などで雇用契約を結んで3年以上働いた経験と、研修の修了が必要です。働きやすさを分けるのは、その経験を積ませて証明でき、保険請求の決まりを守り、労働時間と給与の決め方を書面で示せる職場かどうかです。
施術管理者に必要な経験は、勤め先の管理者が書く実務経験期間証明書で証明します。健康保険で施術できるけがの範囲と、施術所が守る請求の決まりは、厚生労働省の通知で公開されています。運営者が法人か、健康保険と厚生年金保険に何人が加入しているかは、国税庁と日本年金機構の検索で確かめられます。
本記事では、柔道整復師の職場が比べにくい理由から、働きやすい職場に共通する4つの特徴、接骨院・整形外科・介護施設で違う働き方、公開情報で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順を追ってお伝えします。
柔道整復師の職場が比べにくい3つの理由
柔道整復師の職場が比べにくいのは、1か所で働く柔道整復師が少ないこと、健康保険で施術できるけがが決まっていること、人数や体制を公表する仕組みがないことが重なるからです。
1か所あたりの柔道整復師が少ないから
2024年末時点で、施術所で働く柔道整復師は78,666人、柔道整復の施術所は50,924か所でした。柔道整復師の数を施術所の数で割ると、1か所あたり1.5人ほどです。この柔道整復師の数は施術所で働く人だけを数えたもので、病院や介護施設で働く人は含みません。
(参考:令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況(厚生労働省))
施術所1か所に柔道整復師が平均で2人もいないため、院長のほかに柔道整復師がいるかどうかで、施術を教わる相手も休みの取りやすさも変わります。面接では、施術を教わる先輩と、休みの日に施術を代わる人が何人いるかを尋ねておきましょう。
健康保険で施術できるけがが決まっているから
接骨院や整骨院で健康保険を使えるのは、骨折、脱臼、打撲、捻挫(いわゆる肉ばなれを含む)の施術を受けた場合です。骨折と脱臼は、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得る必要があります。単なる肩こりや筋肉疲労への施術は保険の対象にならず、費用は全額が患者の自己負担になります。
(参考:柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて(厚生労働省))
多くの接骨院や整骨院では、患者が自己負担分だけを窓口で払い、柔道整復師が残りを保険者に請求する「受領委任」という方法をとっています。保険の対象外の施術をどれだけ行うかは施術所ごとに違うため、同じ柔道整復師の求人でも、けがの施術が中心の職場と、保険外の施術が中心の職場があります。面接では、1日に何人ほどを施術し、そのうち保険を使う施術がどのくらいかを尋ねると、仕事の中身を想像しやすくなります。
人数や体制を公表する仕組みがないから
病院、診療所、助産所の管理者は、医療機能情報提供制度にもとづいて、医療の機能などの情報を都道府県知事に報告します。報告された情報は医療情報ネット(ナビイ)で公表されますが、柔道整復の施術所はこの報告の対象に入っていません。
(参考:医療機能情報提供制度について(厚生労働省)、医療法(e-Gov法令検索))
施術所には、介護事業所のように従業者の数を公表する仕組みもありません。柔道整復師の人数や勤務の体制は、見学と面接で尋ねる必要があります。
ホワイトな柔道整復師の職場に共通する4つの特徴

働きやすい柔道整復師の職場は、次の4つを書類や面接で具体的に示せます。実務経験の証明と保険請求の扱いは厚生労働省の通知に、労働時間と雇用条件は労働基準法などに決まりがあります。
- 施術管理者に必要な実務経験を証明できる
- 勤務する柔道整復師を届け出て請求の決まりを守っている
- 休憩と練習会の時間を決まりどおりに扱っている
- 社会保険と給与の決め方を書面で示せる
施術管理者に必要な実務経験を証明できる
受領委任の取扱いをする施術所には、請求を管理する施術管理者を1人置きます。2026年11月時点で、施術管理者になるには、柔道整復師として3年以上実務に従事した経験と、登録を受けた機関が行う研修の修了が必要です。3年のうち、保険医療機関で働いた期間は2年までしか数えません。
(参考:柔道整復師の施術に係る療養費の改定等について(厚生労働省))
とりわけ見落とされがちなのが、数える期間は雇用契約を結んでいた期間に限られるという点です。実務経験になるのは、免許を取った後に、受領委任の取扱いをするとして登録された施術所か保険医療機関と雇用契約を結んで働いた期間です。証明には、勤め先の開設者や施術管理者などが雇用契約の期間を確かめて書く実務経験期間証明書を使います。地方厚生局は、施術所から届け出られている勤務する柔道整復師の情報でも期間を確かめます。
勤め先の管理者は、証明を求められたら証明書を書いて渡すことになっており、勤務を希望する柔道整復師を不利益に扱ってはいけません。決まりに反する管理者には地方厚生局が改善を求め、虚偽の証明をした施術所は受領委任の取扱いを中止されることがあります。厚生労働省の通知には、業務委託契約で働いた期間を実務経験に数えるとは書かれていません。施術管理者を目指すなら、業務委託ではなく雇用契約で採用される求人を選び、辞めるときに実務経験期間証明書を書いてもらえるかを面接で尋ねましょう。
勤務する柔道整復師を届け出て請求の決まりを守っている
施術管理者は、受領委任の取扱いを始めるときに、施術所と勤務する柔道整復師の情報を地方厚生局と都道府県に届け出ます。勤務する柔道整復師が入れ替わったときも、速やかに届け出ます。勤務する柔道整復師は保険の施術を行えますが、療養費の請求は施術管理者が行います。
療養費の請求に不正や著しい不当の事実が認められると、施術管理者だけでなく、勤務する柔道整復師も受領委任の取扱いを中止される対象になります。中止を受けた柔道整復師は、原則として中止から5年を経過するまで、施術管理者としても勤務する柔道整復師としても受領委任の取扱いを認められません。勤め先の請求のやり方は、自分の将来の働き方にも関わります。
(参考:柔道整復師の施術に係る療養費について(平成22年5月24日 保発0524第2号)(厚生労働省))
施術管理者は、施術所の中の見やすい場所に、施術管理者と勤務する柔道整復師の氏名を掲示します。開設者と施術管理者は、施術をした柔道整復師に必要な事項を遅れずに施術録へ書かせ、施術録を施術が完結した日から5年間保存します。見学では院内に施術者の氏名の掲示があるかを見て、面接では施術録を誰がいつ書くかを尋ねてください。
休憩と練習会の時間を決まりどおりに扱っている
使用者は、労働時間が6時間を超える日は45分以上、8時間を超える日は1時間以上の休憩を、労働時間の途中に与えなければなりません。休憩時間は自由に利用させる必要があります。昼の休みを長くとる施術所なら、その間に電話番や掃除を頼まれないかを確かめましょう。
(参考:労働基準法(e-Gov法令検索))
使用者の指示で、業務に必要な準備や業務の後の片付けを事業場の中で行った時間は、労働時間にあたります。指示があればすぐに働くよう求められて待機している時間と、参加が業務上義務づけられた研修を受けた時間も、労働時間です。
(参考:労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(厚生労働省))
受付の終了後に技術の練習会がある職場なら、参加が自由か、参加した時間に賃金が払われるかを尋ねましょう。始業前の準備や終業後の片付けを、タイムカードの記録の外でするよう言われていないかも、確かめておきたい点です。
社会保険と給与の決め方を書面で示せる
健康保険と厚生年金保険は事業所ごとに適用され、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合も含めて適用事業所です。個人の事業所は、従業員が常時5人以上いて、農林漁業やサービス業などに当たらない場合に適用事業所になります。個人で開設した施術所が適用事業所かどうかは、日本年金機構の検索で確かめられます。
(参考:適用事業所と被保険者(日本年金機構))
給与に歩合がある職場では、決め方を書面で確かめます。出来高払制などで働く労働者には、使用者は労働時間に応じた一定額の賃金を保障しなければなりません。歩合の割合だけでなく、施術の数が少ない月でも労働時間に応じていくら払われるかを尋ねましょう。
分院のある法人では、勤める院が変わることがあります。2024年4月から、労働契約を結ぶときに明示する事項に、就業の場所と従事する業務の変更の範囲が加わりました。労働条件通知書で、ほかの院へ異動する可能性がどこまであるかを確かめてください。
(参考:労働基準法施行規則(e-Gov法令検索))
接骨院・整形外科・介護施設で違う柔道整復師の働き方
柔道整復師の働き方の決まりは、勤め先の種類で変わります。接骨院や整骨院では労働時間の特例を使っているかを確かめる必要があり、病院や診療所ではリハビリテーションの人員に数えられる場合があり、介護事業所では機能訓練指導員として働きます。
接骨院・整骨院
法定労働時間は、原則として1週40時間、1日8時間です。病者の治療や看護などの保健衛生の事業で、常時10人未満の労働者を使う事業場は、1週44時間、1日8時間まで働かせることができます。施術所の求人票で所定労働時間が週40時間を超えていたら、この特例を使っているかと、働く人が10人未満かを確かめましょう。
この特例を使う事業場では、1か月以内の期間を平均して週44時間を超えない定めをすれば、特定の日に8時間を超えて働かせることもできます。1年単位の変形労働時間制などで働かせる場合には、週44時間の特例は当てはまりません。土曜日だけ勤務が長くなる職場なら、1か月分の勤務表の例を見せてもらいましょう。
整形外科などの病院・診療所
保険医療機関である病院や診療所で長く働いても、施術管理者に必要な3年のうち少なくとも1年は、受領委任の取扱いをする施術所で働く必要があります。保険医療機関での期間は2年までしか数えないためです。
2026年6月1日から適用されている診療報酬の施設基準では、運動器リハビリテーション料(Ⅱ)で柔道整復師が人員に数えられる場合があります。当分の間、運動器リハビリテーションの研修を修了した柔道整復師が専従の常勤職員として勤務し、運動器リハビリテーションの経験がある医師の監督の下で行う体制があれば、理学療法士が勤務しているものとして届け出られます。この柔道整復師は、呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)などとの兼任ができません。
求人が運動器リハビリテーションの担当なら、条件になる研修をいつ、誰の費用で受けるかを尋ねてください。
通所介護などの介護事業所
通所介護の事業所には、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防ぐ訓練を行う機能訓練指導員を、1人以上置きます。柔道整復師は、理学療法士や看護職員などと並んで、機能訓練指導員になれる資格の1つです。機能訓練指導員は、同じ事業所のほかの職務を兼ねることもできます。
(参考:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索))
施術管理者の実務経験に数えるのは、受領委任の取扱いをする施術所と保険医療機関で働いた期間です。介護事業所はどちらでもないため、機能訓練指導員として働いた年数は、この3年に入りません。いずれ施術所を開きたい人は、介護事業所で働く年数と、施術所で経験を積む年数を分けて計画しましょう。
公開されている情報で柔道整復師の職場を確かめる手順

柔道整復師の職場は、運営者が法人かを国税庁の法人番号公表サイトで、社会保険の加入と加入者の数を日本年金機構の検索で確かめられます。気になる職場が見つかったら、次の3つの手順で調べてみてください。
求人票にある事業主の名前を、国税庁法人番号公表サイトで検索します。法人なら、名称と本店などの所在地、13桁の法人番号が表示されます。院の名前と運営する法人の名前が違うことがあるため、求人票の事業主名か会社名で探してください。
厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システムで、事業所の名前か法人番号を入れて検索します。加入している事業所なら、加入した年月日と被保険者数が表示されます。同じ事業主の複数の院は、承認を受けて1つの適用事業所にまとめられることがあるため、院の名前で見つからないときは法人番号で探してください。
見学では、院内に施術管理者と勤務する柔道整復師の氏名が掲示されているかを見ます。面接では、労働条件通知書の内容で雇用契約の形、休憩時間、異動の範囲、歩合の保障を確かめ、辞めるときに実務経験期間証明書を書いてもらえるかを尋ねます。
被保険者数は毎月20日ごろ時点の人数で、パートなどで加入の条件に当たらない人は入りません。施術をする人が5人いるのに被保険者が1人というように数が大きく違うときは、誰が加入しているかを面接で尋ねてください。
(参考:厚生年金保険・健康保険適用事業所情報を検索できます(日本年金機構))
整形外科なら医療情報ネット(ナビイ)で診療科目や診療日を、通所介護なら介護サービス情報公表システムで職種別の従業者の数を確かめられます。
柔道整復師の職場選びでよくある質問
柔道整復師の職場選びについて、4つの質問に答えます。
- 柔道整復師は毎年何人が合格していますか
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2026年3月1日に実施された第34回柔道整復師国家試験では、受験者4,434人のうち3,170人が合格し、合格率は71.5%でした。合格するには、必修問題50問で40点以上と、一般問題200問で120点以上の両方を満たす必要があります。
- 施術管理者研修はいつ受ければよいですか
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施術管理者になる時期から逆算して受けます。研修修了証には修了の日から5年間の有効期間があり、施術管理者の届出に使えるのは、その期間を過ぎていない修了証だけです。
柔道整復研修試験財団の2026年度の施術管理者研修は、土曜・日曜・祝日を使った連続2日間で合計16時間、費用は25,000円です。2026年度からはオンラインをやめ、会場での対面の研修に戻りました。
(参考:施術管理者研修(柔道整復研修試験財団))
- 接骨院を開業するのに許可は要りますか
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柔道整復師法が求めるのは、許可ではなく届出です。施術所を開設した人は、開設後10日以内に、所在地の都道府県知事(保健所を設置する市や特別区では市長か区長)に、業務に従事する柔道整復師の氏名などを届け出ます。施術所には、6.6平方メートル以上の専用の施術室と、3.3平方メートル以上の待合室などの基準があります。
健康保険の受領委任を扱うには、開設の届出とは別に地方厚生局と都道府県への届出が必要で、施術管理者の条件を満たしていなければなりません。
- 歩合給でも残業代は払われますか
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払われる決まりです。時間外労働をさせた使用者は割増賃金を払わなければならず、歩合給の部分も計算に入ります。歩合給の部分は、その賃金の計算期間の歩合給の総額を、同じ期間の総労働時間数で割った額をもとに計算します。ただし、管理監督者など労働時間の規定が適用されない人には、時間外労働の割増賃金の決まりは当てはまりません。
雇用の形と請求の決まりで柔道整復師の職場を選ぼう
柔道整復師の職場は、施術所1か所あたりの柔道整復師が少なく、人数や体制を公表する仕組みもないため、外から違いが見えにくい職場です。違いが表れるのは、施術管理者に必要な実務経験を雇用契約で積めるか、保険請求の決まりを守っているか、労働時間と給与の決め方を書面で示せるかです。
法人番号と社会保険の加入状況を公的な検索で確かめ、見学では施術者の氏名の掲示を、面接では実務経験期間証明書、休憩と練習会の扱い、歩合の保障を尋ねてみてください。給与の額だけで比べず、施術管理者になる道を残しながら続けて働ける職場を物差しにして、自分に合う職場を選んでいきましょう。

