「広告業界の大手といえば、電通と博報堂」。2026年10月末時点で最新の有価証券報告書でも、首位は電通グループで、連結の収益は1兆4,352億円です。ところが、売上高で2位に入るのは博報堂DYホールディングスではなく、8,740億円のサイバーエージェントです。
順位が入れ替わるのは、広告会社によって売上高の数え方が違うからです。博報堂DYホールディングスは、代理人として扱う取引では広告枠などの原価を差し引いた額を収益にしており、収益は8,610億円です。従来の基準で数えた売上高は1兆5,804億円になります。売上総利益(粗利)で並べ直すと、2位は博報堂DYホールディングスの4,060億円になります。
本記事では、上位10社の売上高の順位から、ランキングが分かりにくい理由、広告大手を見比べる4つの視点、有価証券報告書で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順にお伝えします。
広告業界の大手企業ランキング上位10社
東証の業種区分で「サービス業」に入る上場会社のうち、広告を主な事業とする会社を、連結の売上高(収益)の大きい順に並べると次のとおりです。各社が2026年10月末までに出した最も新しい有価証券報告書の数字で、億円未満は切り捨てています。
- 電通グループ:1兆4,352億円(2025年12月期)
- サイバーエージェント:8,740億円(2025年9月期)
- 博報堂DYホールディングス:8,610億円(2026年3月期)
- ベクトル:637億円(2026年2月期)
- Macbee Planet:505億円(2026年4月期)
- フリークアウト・ホールディングス:503億円(2025年9月期)
- セプテーニ・ホールディングス:303億円(2025年12月期)
- バリューコマース:241億円(2025年12月期)
- マイクロアド:156億円(2025年9月期)
- ジーニー:133億円(2026年3月期)
対象は、日本取引所グループが公表する2026年10月末の東証上場銘柄一覧で、33業種区分が「サービス業」の会社です。広告を主な事業とするかどうかは、有価証券報告書の「事業の内容」とセグメント情報で、広告の取扱いや制作、インターネット広告の配信や運用、PRが売上高の最も大きい事業かどうかで判断しました。
販売促進の物品の企画、イベントの企画運営、EC通販の支援、ふるさと納税サイトの運営など、広告に近い事業を営んでいても、売上高の最も大きい事業が広告ではない会社は入れていません。売上高の最も大きい事業が広告の制作でも、東北新社のように33業種区分が「情報・通信業」の会社は対象に入りません。
(参考:東証上場銘柄一覧(日本取引所グループ)、第177期 有価証券報告書(電通グループ)、第28期 有価証券報告書(サイバーエージェント)、第23期 有価証券報告書(博報堂DYホールディングス)、第34期 有価証券報告書(ベクトル)、第11期 有価証券報告書(Macbee Planet)、第15期 有価証券報告書(フリークアウト・ホールディングス)、第35期 有価証券報告書(セプテーニ・ホールディングス)、第30期 有価証券報告書(バリューコマース)、第19期 有価証券報告書(マイクロアド)、第16期 有価証券報告書(ジーニー))
売上高が8,000億円を超える3社
電通グループは、広告を中心にコミュニケーションに関するサービスを提供する会社グループの持株会社です。セグメントは日本、Americas、EMEA、APACの4つに分かれます。国内の主な会社には、電通、電通東日本、電通西日本、電通デジタルなどがあります。
サイバーエージェントは、インターネット広告、メディア&IP、ゲーム、投資育成の4つの事業を持つ会社です。外部の顧客への売上高のうち、インターネット広告事業は4,388億円で、全体の50.2%を占めます。2026年11月11日に公表した2026年9月期の決算短信では、連結の売上高は9,706億円でした。
博報堂DYホールディングスは、博報堂、大広、読売広告社、Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト、オプトなどの広告事業会社をまとめる持株会社です。2025年4月1日には、博報堂が博報堂DYメディアパートナーズの事業を引き継ぎ、Hakuhodo DY ONEがデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとアイレップを吸収合併しました。
博報堂DYホールディングスは2026年11月10日、大広、読売広告社、オプトの3社を中心とする新しい事業体の組成などの検討を始めたと公表しました。2027年4月1日をめどに、新しい体制で事業を始める方向で検討しています。具体的な方法と内容は決まり次第知らせるとしているため、大広、読売広告社、オプトを受ける人は、続報を博報堂DYホールディングスのIRページで確かめてください。
売上高が1,000億円に届かない7社
4位から10位までの7社の主な事業は、次のとおりです。
- ベクトル:PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業など
- Macbee Planet:アフィリエイト広告や運用型広告を使い、主に成果報酬型で広告主の新規顧客の獲得を支援するLTVマーケティング事業
- フリークアウト・ホールディングス:広告配信の仕組みを提供する広告事業と、インフルエンサーマーケティング事業
- セプテーニ・ホールディングス:デジタル広告の販売と運用を軸にしたマーケティング支援
- バリューコマース:成果報酬型広告「アフィリエイト」。2025年12月期の売上高241億円のうち98億円は、2025年7月31日に提供を終えたクリック課金型広告「StoreMatch」とCRMツール「STORE’s R∞」の売上高です
- マイクロアド:データを使った広告配信の仕組みと、他社の広告サービスの代理販売
- ジーニー:Webサイトやアプリに広告を配信する広告プラットフォーム、デジタルPR、マーケティングSaaS
ベクトルの売上高のうち、PR・広告事業は54%です。セプテーニ・ホールディングスは、電通グループが議決権の52.5%を持つ連結子会社です。フリークアウト・ホールディングスは、2026年9月期からセグメントの名前を「プロダクト事業」と「クリエイター&アスリート事業」に変えています。
広告大手のランキングが分かりにくい3つの理由
広告大手のランキングが分かりにくいのは、売上高の数え方が会社ごとに違い、広告以外の事業や海外の売上も混ざり、決算期と会計基準もそろっていないからです。
売上高の数え方が会社ごとに違うから
広告会社は、広告主から仕事を受け、新聞やテレビ、Webサイトなどの広告枠を手配します。自社が代理人に当たる取引では、広告主から受け取る代金から広告枠などの原価を差し引いた純額か、手数料の額だけを収益にします。自社が本人に当たる取引では、受け取る代金の総額を収益にします。
同じ広告の仕事でも、純額で数えるか総額で数えるかで、売上高は大きく変わります。博報堂DYホールディングスは、収益認識に関する会計基準に沿った収益8,610億円とは別に、従来の会計基準に基づく売上高1兆5,804億円を自主的に載せています。セプテーニ・ホールディングスの収益は303億円ですが、顧客への請求額の総額で数えた売上高は1,487億円です。
広告以外の事業や海外の売上も入るから
連結の売上高には、広告以外の事業の売上も入ります。サイバーエージェントの外部の顧客への売上高は、メディア&IP事業が2,171億円、ゲーム事業が2,163億円で、2つで全体の半分近くになります。セグメントの利益では、ゲーム事業の600億円が、インターネット広告事業の176億円を上回ります。
海外の売上も入ります。電通グループは、海外の3つのセグメントの収益の合計が8,202億円で、日本セグメントの6,083億円を上回ります。博報堂DYホールディングスでも、収益の28%は海外の顧客からのものです。国内の広告の仕事の規模を比べたいときは、日本のセグメントや地域ごとの数字を見ます。
決算期と会計基準が会社ごとに違うから
上位10社の決算期は、次の5つに分かれます。
- 12月期:電通グループ、セプテーニ・ホールディングス、バリューコマース
- 9月期:サイバーエージェント、フリークアウト・ホールディングス、マイクロアド
- 4月期:Macbee Planet
- 3月期:博報堂DYホールディングス、ジーニー
- 2月期:ベクトル
順位表の数字は、事業年度の始まりが2024年10月から2025年5月まで、最大で7か月ずれています。
会計基準も違います。電通グループ、Macbee Planet、セプテーニ・ホールディングス、ジーニーの4社は国際会計基準(IFRS)で連結財務諸表を作り、売上高を「収益」か「売上収益」と載せています。日本の基準で作る博報堂DYホールディングスも、「売上高」ではなく「収益」という項目名を使っています。
広告大手を見比べる4つの視点

広告大手の違いは、売上高の順位よりも、次の4つを有価証券報告書で見比べると分かります。
- 売上総利益:数え方の違いをならした規模を見る
- 営業利益:本業で得た利益を見る
- 従業員数:人数に含める人の範囲を注記で見る
- 平均年間給与:持株会社と入社する会社を分けて見る
売上総利益
売上総利益は、収益から売上原価を差し引いた額です。純額で数えた取引は、収益の段階で広告枠などの原価がすでに差し引かれているため、総額か純額かの違いがあっても、売上総利益なら同じ物差しで並べやすくなります。上位10社を連結の売上総利益の大きい順に並べると、次のとおりです。
- 電通グループ:1兆1,975億円
- 博報堂DYホールディングス:4,060億円
- サイバーエージェント:2,640億円
- ベクトル:426億円
- セプテーニ・ホールディングス:231億円
- フリークアウト・ホールディングス:140億円
- ジーニー:97億円
- Macbee Planet:86億円
- バリューコマース:73億円
- マイクロアド:48億円
売上高で2位のサイバーエージェントと3位の博報堂DYホールディングスは、売上総利益では順位が入れ替わります。収益に占める売上総利益の割合は、電通グループが83%、博報堂DYホールディングスが47%、サイバーエージェントが30%です。この割合の違いには、総額で数える取引の多さと、事業の中身の違いが表れます。
営業利益
上位10社を連結の営業利益の大きい順に並べると、次のとおりです。
- サイバーエージェント:717億円
- 博報堂DYホールディングス:446億円
- ベクトル:91億円
- セプテーニ・ホールディングス:42億円
- Macbee Planet:36億円
- バリューコマース:19億円
- ジーニー:15億円
- マイクロアド:6億円
- フリークアウト・ホールディングス:9,651万円
- 電通グループ:2,892億円の営業損失
売上高と売上総利益で首位の電通グループは、2025年12月期に4,025億円の減損損失を計上し、営業損失になりました。減損損失などの一時的な要因と、買収に伴う損益を除いた電通グループの調整後営業利益は1,725億円です。
従業員数
連結の従業員数は、電通グループが67,454人、博報堂DYホールディングスが28,921人、サイバーエージェントが8,150人です。4位以下の7社は、いずれも2,000人未満です。
人数に含める範囲は会社ごとに違います。サイバーエージェントの8,150人は正社員の合計で、臨時従業員の年間平均3,448人は含みません。博報堂DYホールディングスも、臨時従業員の年間平均11,878人を別に載せています。電通グループの67,454人のうち、日本セグメントで働く人は23,874人です。
平均年間給与
上位10社の有価証券報告書を出した会社自身(単体)の平均年間給与を高い順に並べ、従業員数、平均年齢、平均勤続年数を添えると、次のとおりです。時点は各社の決算日です。
- 電通グループ:1,595万9,402円(135人・45.0歳・14.3年)
- 博報堂DYホールディングス:1,168万3千円(144人・42.5歳・13.0年)
- サイバーエージェント:913万8千円(2,588人・33.8歳・6.5年)
- Macbee Planet:898万5千円(42人・35.9歳・3.2年)
- フリークアウト・ホールディングス:750万7千円(62人・35.6歳・2.8年)
- ジーニー:678万3千円(460人・32.9歳・2.9年)
- マイクロアド:665万円(246人・31.5歳・5.7年)
- ベクトル:658万4千円(184人・35.4歳・3.2年)
- セプテーニ・ホールディングス:655万2,821円(97人・34.9歳・7.3年)
- バリューコマース:588万7千円(381人・38.0歳・8.1年)
電通グループ、博報堂DYホールディングス、Macbee Planet、セプテーニ・ホールディングス、フリークアウト・ホールディングスの5社は持株会社で、表の人数は持株会社自身の社員です。博報堂DYホールディングスの社員は、博報堂、大広、読売広告社、大広WEDOからの出向者です。サイバーエージェントは持株会社ではなく、単体の2,588人のうち1,646人がインターネット広告事業で働いています。
2026年2月20日に公布された内閣府令の改正で、主に子会社の経営管理を行う会社は、2026年3月31日以後に終わる事業年度の報告書から、「最大人員会社」の平均年間給与も載せることになりました。最大人員会社は、外国会社を除く連結子会社のうち従業員が最も多い会社です。最も多い会社の従業員が連結の過半数に届かなければ、次に多い会社も載せます。
博報堂DYホールディングスの2026年3月期の報告書では、最大人員会社の博報堂が4,580人で1,099万円、次に多いHakuhodo DY ONEが2,690人で582万9千円です。Macbee Planetの2026年4月期の報告書では、従業員が最も多い子会社のAll Adsが83人で590万5千円、次に多いMAVELが29人で691万9千円です。Macbee Planetが持つAll Adsの全株式の譲渡は2026年11月2日に完了し、All AdsはMacbee Planetの連結子会社から外れました。電通グループの2025年12月期の報告書は改正の適用前で、最大人員会社の記載はありません。
持株会社の平均年間給与は、入社する子会社の給与とは別の数字です。
有価証券報告書で広告大手を確かめる手順

この記事の各社の数字は、次の3つの手順で確かめられます。
日本取引所グループの東証上場銘柄一覧のExcelを開き、33業種区分の列で「サービス業」の会社を絞り込みます。気になる広告会社を社名で探すと、上場しているかどうかと、上場している市場の区分が分かります。
金融庁のEDINETで会社名を入れて書類を検索し、事業年度が最も新しい有価証券報告書を開きます。「主要な経営指標等の推移」で売上高(収益)と従業員数を、連結損益計算書で売上総利益と営業利益を確かめます。総額で数えるか純額で数えるかは、連結財務諸表の注記のうち、収益の計上基準を説明した部分に書かれています。
「従業員の状況」で、単体の人数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与を見ます。2026年3月31日以後に終わる事業年度の報告書では「第4 提出会社の状況」に、それより前の報告書では「第1 企業の概況」に載っています。持株会社の新しい報告書では、「最大人員会社の状況」もあわせて読みます。
広告業界の大手企業でよくある質問
- 電通と電通グループは同じ会社ですか
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別の会社です。電通グループは上場している持株会社で、株式会社電通は電通グループが議決権の100%を持つ連結子会社です。博報堂DYホールディングスと株式会社博報堂も、同じ関係にあります。
- ADKや東急エージェンシーが入っていないのはなぜですか
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ADKホールディングスと東急エージェンシーは、2026年10月末の東証上場銘柄一覧に載っていない非上場の会社だからです。東急エージェンシーは会社概要に2025年度の売上高を928億円と載せていますが、有価証券報告書の数字と同じ基準で数えたものかどうかは、会社概要からは分かりません。
- 日本の広告市場はどのくらいの規模ですか
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株式会社電通が推定した2025年の日本の総広告費は8兆623億円で、前年の105.1%でした。インターネット広告費は4兆459億円で、総広告費の50.2%と初めて半分を超えました。新聞、雑誌、ラジオ、テレビのマスコミ四媒体広告費は2兆2,980億円です。
(参考:2025年 日本の広告費(電通))
- 広告業界で平均年収が一番高い会社はどこですか
-
上位10社の単体では、電通グループの1,595万9,402円です。ただし対象は持株会社の社員135人です。入社する会社の水準を知りたいときは、博報堂DYホールディングスの報告書に載る博報堂の1,099万円(4,580人)や、サイバーエージェント単体の913万8千円(2,588人)が手がかりになります。
広告会社は売上総利益と入社先の数字で比べよう
広告業界の大手を連結の売上高で並べると、電通グループ、サイバーエージェント、博報堂DYホールディングスの3社が8,000億円を超え、4位以下は1,000億円に届きません。ただし売上高は数え方で大きく変わり、売上総利益で並べると2位と3位が入れ替わります。
順位の次に見たいのは、入社する会社自身の人数と給与です。気になる会社の有価証券報告書を開き、売上総利益と営業利益で規模と稼ぐ力を、入社する会社自身の数字で給与を確かめてから比べてください。

