「部活動の地域展開が進めば、高校の先生も土日の部活動から離れられる」。休日の部活動を地域のクラブ活動に移す国の改革が、2026年度から6年間の改革実行期間に入ったため、そう考える人もいるでしょう。ところが、この改革は公立中学校の部活動を主な対象にしています。2022年10月と11月の国の調査では、参考値ながら、高校の教諭は土日の在校等時間が1日2時間14分で、そのうち1時間23分が部活動でした。
公立高校の働き方は、受験する都道府県によっても変わります。都道府県立の高校の教員は、都道府県の教育委員会が任命し、服務を監督します。2024年度に1か月の時間外在校等時間(学校にいた時間などから所定の勤務時間を除いた時間)が45時間以下だった高校の教諭の割合は、都道府県の教育委員会ごとに、5割を下回るところから9割を超えるところまで開きがありました。時間外の数字も部活動の取組も公表されているため、採用試験を受ける前に受験先を比べられます。
本記事では、公立高校教員の職場が見分けにくい理由から、ホワイトな職場に共通する4つの特徴、高校の部活動で教員に関わる国の決まり、公開資料で受験先を確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順を追ってお伝えします。
公立高校教員の職場が見分けにくい3つの理由
公立高校教員の職場が見分けにくいのは、学科や課程で勤務の実態が違うこと、部活動の改革の主な対象が中学校であること、配属される高校を教育委員会が決めることが重なるからです。
学科や課程で勤務の実態が違うから
高校には、通常の全日制の課程のほか、夜間などの特別な時間や時期に授業を行う定時制の課程と、通信による教育を行う通信制の課程があります。学科も、普通科などの普通教育を主とする学科、農業・工業・商業などの専門学科、普通教育と専門教育を選んで学ぶ総合学科に分かれています。
2022年度の国の教員勤務実態調査は、高校について、課程や学科ごとに勤務の実態が異なるなかで概要をつかむために限られた範囲で行い、数字を参考値として示しました。参考値では、高校の教諭は10月と11月の平日の在校等時間が1日10時間6分で、中学校の教諭の11時間1分より55分短くなっています。
(参考:教員勤務実態調査について(文部科学省))
全国の平均からは、配属される学科や課程の働き方までは分かりません。
部活動の改革の主な対象が中学校だから
休日の部活動について、国は2026年度から2031年度までの6年間に、原則としてすべてを地域のクラブ活動に移すことを目指しています。休日の部活動の目標を定めた国のガイドラインは、公立中学校の生徒の活動を主な対象にしています。高校は、ガイドラインの内容を参考に、学校の実情に応じて取り組むことが望ましい扱いです。
(参考:部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン(スポーツ庁))
教員勤務実態調査の参考値では、高校の教諭が部活動に充てた時間は、10月と11月の平日が1日40分、土日が1日1時間23分でした。8月の平日は1日1時間48分で、授業準備の1時間47分と並んで長くなっています。
高校の教員が休日にどれだけ働くかは、地域への移行より、学校の部活動をどう運営するかで変わります。
配属される高校を教育委員会が決めるから
都道府県立の高校の教員は、都道府県の教育委員会が任命します。採用試験に合格した後、どの高校のどの課程に配属するかを決めるのも教育委員会です。
(参考:地方教育行政の組織及び運営に関する法律(e-Gov法令検索))
公立学校の教員の採用試験は、都道府県と指定都市の教育委員会などが実施しています。2024年度に実施された高校の採用試験では、指定した地域で一定の期間勤務できることを条件にした地域枠の選考を、4府県が設けていました。
配属先の高校を選べない以上、比べる単位は1つの高校ではなく、教員を任命する都道府県や指定都市です。
ホワイトな公立高校に共通する4つの特徴

働きやすい公立高校の職場には、時間外と部活動について、教育委員会の公表資料で確かめられる次の4つの特徴があります。
- 時間外が1か月45時間以下の教諭の割合が全国を上回る
- 1か月の時間外の平均が国の目標の30時間程度に収まる
- 放課後の活動をほぼ全ての学校で勤務時間に合わせている
- 休日の部活動に外部の人材を加える取組をほぼ全ての学校で進めている
時間外が1か月45時間以下の教諭の割合が全国を上回る
教員の服務を監督する教育委員会は、時間外在校等時間を原則として1か月45時間、1年360時間の範囲に収めるよう業務の量を管理します。生徒に関わる臨時的な特別の事情で業務が大幅に増えたときは、1か月100時間未満、1年720時間などの別の上限が当てはまります。
(参考:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定等について(通知)(文部科学省))
2024年度の高校の教諭(主幹教諭・指導教諭を含む)の時間外在校等時間は、次のとおりでした。
- 1か月45時間以下の教諭の割合:72.6%
- 1か月80時間超の教諭の割合:5.6%
- 1年間360時間以下の教諭の割合:51.6%
- 1か月の平均:33.4時間
中学校の教諭は、45時間以下が60.5%、80時間超が7.4%でした。2024年度の高校の教諭を、数字が公表されている45都道府県の教育委員会ごとに見ると、45時間以下の割合には47.9%から93.5%までの幅がありました。2025年9月1日時点で、47都道府県の教育委員会はすべて、ICTやタイムカードなどの客観的な方法で、所管する全ての高校の在校等時間を把握していました。都道府県ごとの数字と取組は、後の手順で紹介する文部科学省の資料で確かめられます。
(参考:令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査結果の概要(文部科学省))
受験先の都道府県の高校で、45時間以下の教諭の割合が全国の72.6%を上回るかが、1つの目安になります。
1か月の時間外の平均が国の目標の30時間程度に収まる
政府は、2029年度までに、高校を含む公立学校の教員の1か月の時間外在校等時間を平均30時間程度に減らすことを、2025年に成立した改正法の附則で目標に定めています。高校の教諭の平均は2024年度に33.4時間で、平均30時間程度という目標より3時間あまり長い水準です。都道府県の教育委員会ごとに見ると、高校の教諭の1か月の平均には17.6時間から51.2時間までの幅があり、すでに30時間を下回っているところもあります。
2026年4月から、教員の服務を監督する教育委員会は、業務量管理・健康確保措置実施計画を定めて公表し、毎年度の実施状況も公表します。計画には時間外在校等時間の数値の目標を入れ、1か月45時間以下の教員の割合を目標にするなら、100%を目指す水準にします。
2026年6月に公表された調査では、47都道府県と20の指定都市の教育委員会がすべて、2026年4月1日時点で計画を策定済みと答え、計画の公表についても全てが公表済みと答えていました。
(参考:学校における働き方改革等に関する調査(文部科学省))
受験先の都道府県の高校で、教諭の1か月の平均が30時間程度に収まっているかを確かめましょう。
放課後の活動をほぼ全ての学校で勤務時間に合わせている
教員を部活動の顧問にする場合は、ほかの校務分掌や本人の事情を考えたうえで、活動の開始と終了の時刻を早めるなどして、活動を教員の勤務時間内に収める工夫をします。顧問の活動を勤務時間内に収める工夫は、高校の部活動でも求められます。
2025年9月1日時点で、補習や部活動を含む放課後の活動の時間を教員の所定の勤務時間に合わせていたのは、47都道府県のうち17の教育委員会でした。そのうち、所管するほぼ全ての学校で取り組んでいたのは8の教育委員会で、残りは半数程度か一部の学校にとどまっていました。都道府県の教育委員会の回答は、県立高校だけでなく、所管する学校全体についてのものです。
校長は、部活動の活動方針を学校のホームページなどで公表します。受験先の県立高校の活動方針で、平日の部活動が何時に終わるかを、教員の勤務の終わる時刻と比べてみましょう。
休日の部活動に外部の人材を加える取組をほぼ全ての学校で進めている
部活動指導員は、部活動で技術的な指導をする学校の職員で、2017年4月に制度化され、中学校と同じく高校にも配置できます。部活動指導員は、校長の監督を受けて、実技の指導や大会・練習試合の引率などを受け持ちます。校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じられます。
(参考:部活動指導員について(スポーツ庁))
2025年9月1日時点で、休日の部活動に部活動指導員などの外部の人材を加える取組をしていたのは、47都道府県のすべての教育委員会でした。ただし、所管するほぼ全ての学校で取り組んでいたのは13の教育委員会で、残りの34の教育委員会は半数程度か一部の学校にとどまっていました。
取組が半数程度か一部の学校にとどまる県では、配属された高校の部活動に外部の指導者がいるとは限りません。採用説明会で、部活動指導員を配置している県立高校がどれくらいあるかを尋ねましょう。
高校の部活動で教員に関わる国の決まり
高校の部活動で教員の負担に関わる国の決まりは、活動時間と休養日の基準、部活動の数の見直し、地域のクラブ活動で指導するときの兼職兼業の3つです。
休養日と活動時間の基準
部活動の活動時間と休養日の国の基準は、国立と私立を含めた中学校と高校の部活動に当てはまります。基準は次の4つです。
- 休養日:週2日以上
- 平日の活動時間:長くとも1日2時間程度
- 休日の活動時間:長くとも1日3時間程度
- 1週間の活動時間:11時間程度まで
長期休業中には、一定期間のオフシーズンを設けます。部活動指導員の配置などで教員に過度な負担をかけずに活動でき、週11時間程度に収まる場合は、休養日を週2日以上とったうえで、平日の活動を週3日以内にし、休日に2日続けて活動することもできます。
高校の部活動に活動時間と休養日の基準を当てはめるときは、各学校で中学校の教育を基礎に多様な教育が行われている点に留意することになっています。受験先の高校の活動方針で、休養日が週2日以上になっているかを確かめましょう。
部活動の数の見直し
部活動は、全ての生徒が一律に加入するものではなく、生徒の自主的・自発的な参加で行うものです。2024年12月に改訂された中学校と高校の学習指導要領の解説には、部活動は法令上の義務として実施するものではないため、学校の判断で実施しないこともあると明記されました。
部活動の数は、生徒の数や部活動指導員の配置を踏まえて適正にすることになっています。いくつかの部をマルチスポーツ部や総合文化部としてまとめることや、複数の学校で合同の部活動をすることも、検討の対象です。採用説明会では、部活動の数を見直したり、合同の部活動をしたりしている県立高校があるかも尋ねてみてください。
地域のクラブ活動で指導するときの兼職兼業
中学校の休日の部活動を引き継ぐ地域のクラブ活動では、中学生の指導者として高校の教員が加わる例もあります。報酬を受けて指導するには、本人が希望したうえで、地方公務員法第38条や教育公務員特例法第17条などに基づき、服務を監督する教育委員会の許可を受けるのが原則です。
休日など勤務時間外に、無償か、交通費などの実費だけを受け取るボランティアとして指導するなら、許可は要りません。謝礼が出る有償ボランティアは許可が必要です。
(参考:教師等の兼職兼業について(文部科学省))
指導を望まない教員に、周りの要望や同調圧力で断れないような依頼をしてはなりません。高校の教員が地域のクラブ活動で指導するのは、本人が希望したときに限られます。
公立高校の受験先を公開資料で確かめる3つの手順

公立高校の受験先の働き方は、文部科学省の調査結果と、都道府県の教育委員会や高校の公表資料で確かめられます。出願する都道府県や指定都市を決める前に、次の3つの手順で調べてみてください。
文部科学省の「服務監督教育委員会ごとの時間外在校等時間の状況」で、受験を考えている都道府県のPDFを開きます。「◯◯県・高等学校」のページで、県の教育委員会の行にある教諭(主幹教諭・指導教諭を含む)の列の、45時間以下と80時間超の割合と、1か月の平均を読みます。指定都市の市立高校は、市ごとのPDFの「◯◯市・高等学校」のページです。
同じ調査の「各都道府県教育委員会の取組状況」で受験先の県の行を探し、部活動を含む放課後の活動を勤務時間に合わせる取組と、休日と平日の部活動に外部の人材を加える取組を、それぞれどの程度の学校で進めているかを確かめます。指定都市は「各政令指定都市教育委員会の取組状況」で確かめます。指定都市の回答は、市が所管する小学校や中学校を含めたものです。
都道府県の教育委員会のサイトで、業務量管理・健康確保措置実施計画と、県立高校の部活動の方針を探します。あわせて、受験先の地域にある県立高校のサイトで、部活動の活動方針に書かれた活動時間と休養日を読みます。
STEP1の数字は2024年度の実績で、STEP2の取組の状況は2025年9月1日時点のものです。県の教育委員会の行が「-」で、数字が載っていない県もあります。その場合は、STEP3の計画と、毎年度公表される実施状況で、時間外の目標と実績を確かめましょう。
同じ県の県立高校でも、学科や課程によって働き方は違います。採用説明会では、初任者が配属される学科や課程の傾向と、部活動の顧問をどう決めているかを尋ねましょう。
公立高校教員の職場選びでよくある質問
公立高校教員の職場選びについて、4つの質問に答えます。
- 公立高校の教員に残業代は出る?
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出ません。公立の高校の教諭や常勤の講師などには、時間外勤務手当と休日勤務手当が支給されません。代わりに、校長、副校長、教頭を除く教員には、給料月額の一定の割合を基準に、条例で定める教職調整額が支給されます。
教職調整額の基準は、2026年は給料月額の5%で、毎年1月に1%ずつ上がり、2031年から10%になります。実際の額は、都道府県や市の条例で決まります。私立高校の教員は、教職調整額の決まりの対象外です。
- 高校も1学級35人になる?
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2026年11月時点で、公立高校の全日制と定時制の課程は、1学級の生徒数の標準が40人のままです。公立中学校は、2026年4月から学級の人数の標準を段階的に35人に引き下げています。
高校を設置する都道府県や市町村の教育委員会は、やむを得ない事情があるときや、生徒の実態から特に必要と認めるときは、40人によらずに学級を編制できます。
- 免許のない教科を受け持つことはある?
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あります。高校で、ある教科を教える教員を採用できないときは、免許状を授与する都道府県の教育委員会が、校長と教諭などの申請を受けて、1年以内に限り、その教科の免許状を持たない教諭などに授業の担任を許可できます。2024年度の高校の許可は2,785件で、教科別では情報の305件が最も多く、公民の297件、家庭の268件が続きました。
専門としない教科の授業準備と教材研究が加わるため、受け持つ教員の負担は大きくなりがちです。都道府県の教育委員会は、許可のときに、担任する授業の数が多すぎないかや、ほかに適任の教員がいるのに研修に専念すべき初任者や経験の浅い教員に受け持たせていないかを確かめます。
- 高校の採用試験の倍率はどれくらい?
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2024年度に実施された2025年度採用の選考で、公立高校の競争率は3.8倍でした。受験者は19,705人、採用者は5,152人で、前年度の4.4倍から下がり、1979年度以降で最も低い倍率です。
競争率は、受験者数を採用者数で割った値です。中学校と高校の試験区分を分けずに選考している県市の受験者は、中学校の数に含まれています。都道府県・指定都市ごとの倍率と教科ごとの倍率は、文部科学省の公表資料にある参考資料1の表で確かめられます。
都道府県の時間外と部活動の取組で受験先を選ぼう
2024年度に時間外が1か月45時間以下だった公立高校の教諭の割合は、全国では7割を超える一方、都道府県によっては5割を下回りました。休日の部活動を地域に移す改革は中学校が主な対象で、高校の教員の土日は、学校の部活動をどう運営するかで変わります。配属される高校は選べなくても、受験する都道府県の時間外と部活動の取組は、公開資料で比べられます。
まず文部科学省の資料で、受験先の県の高校について時間外と部活動の取組を比較し、県の計画と高校の部活動方針も確認してください。そのうえで、採用説明会で部活動指導員の配置と顧問の決め方を尋ね、休日の部活動に縛られずに続けて働ける都道府県を選んでいきましょう。

