「SIerの大手の順位は、上場しているIT企業の売上高を並べれば分かる」。上場企業は有価証券報告書で売上高や平均年収を公表しているので、そう考える人もいるでしょう。ところが、SIの大手のNTTデータグループは2025年9月26日に、SCSKは2026年3月12日に、東証の上場を廃止しています。富士通、NEC、日立製作所のIT事業の数字は、電機メーカーの事業の一部として公表されています。
SIを主な事業とし、最新の決算期の有価証券報告書を出している会社を連結の売上高で並べると、1位は大塚商会の1兆3,227億円、2位は野村総合研究所の8,147億円、3位は上場廃止の後も報告書を出しているSCSKの7,803億円です。ただし大塚商会の売上高の63%は、コンピューターや複写機、ソフトウェアなどの販売です。NTTデータグループを中心とするNTTのIT事業は、外部の顧客への売上が4兆7,546億円で、大塚商会の3倍を超えます。
本記事では、上位6社の売上高と事業の中身から、ランキングが分かりにくい3つの理由、見比べる4つの視点、有価証券報告書で同じ数字を確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順にお伝えします。
SIer業界の大手企業ランキング上位6社
SIを主な事業とする会社を、最新の決算期の連結の売上高が大きい順に並べると、上位6社は次のとおりです。( )内は期末の連結の従業員数です。
- 大塚商会:1兆3,227億円(10,079人)
- 野村総合研究所:8,147億円(16,894人)
- SCSK:7,803億円(21,015人)
- TISI:5,964億円(21,598人)
- BIPROGY:4,336億円(8,801人)
- 日鉄ソリューションズ:3,813億円(10,276人)
対象は、EDINETで提出者の業種が「情報・通信業」の会社のうち、有価証券報告書の「事業の内容」に、情報システムの開発・構築・運用を主な事業として書いている会社です。数字は2026年11月18日までに提出された最新の有価証券報告書のもので、大塚商会は2025年12月期、ほかの5社は2026年3月期です。億円未満は切り捨てています。
1位から3位の大塚商会・野村総合研究所・SCSK
1位の大塚商会は、情報システムの構築から稼働までを担うシステムインテグレーション事業と、稼働後の保守やオフィス用品の供給を担うサービス&サポート事業の2つで成り立っています。2025年12月期の売上高は前の期より19.4%増え、システムインテグレーション事業ではパソコンの更新需要で売上が大きく伸びました。
2位の野村総合研究所は、コンサルティングと、証券・保険・銀行などの金融業や、流通業・製造業に向けたシステム開発と運用を手がけます。外部の顧客への売上収益をサービス別に分けると、アウトソーシングや共同利用型サービスなどの運用サービスが3,378億円で、全体の41%を占めます。
3位のSCSKは、製造・流通・金融などの顧客に向けたシステム開発と保守運用、ITインフラの構築、データセンターの運営、ITのハードウェアとソフトウェアの販売などを手がけます。2026年3月に上場を廃止しましたが、2026年6月23日に2026年3月期の有価証券報告書を出しています。
4位から6位のTISI・BIPROGY・日鉄ソリューションズ
4位のTISIは、2026年7月1日に完全子会社のインテックを吸収合併し、同じ日にTISから社名を変えました。2026年3月期の売上高のうち、ソフトウエア開発が3,064億円で51%、運用・クラウドサービスが1,992億円で33%を占めます。
(参考:第18期 有価証券報告書(TIS)、第19期 半期報告書(TISI))
5位のBIPROGYは、2022年4月1日に日本ユニシスから社名を変えました。報告セグメントは、ソフトウェアの請負開発などのシステムサービス、保守のサポートサービス、システムの運用を受託するアウトソーシング、ソフトウェア、ハードウェアの5つで、最も大きいシステムサービスは1,408億円です。
6位の日鉄ソリューションズは、日本製鉄の子会社です。売上収益は、産業・鉄鋼、流通、金融などの顧客の基幹システムを手がけるビジネスソリューションが2,865億円、ITインフラやアウトソーシング、DXコンサルティングを手がけるコンサルティング&デジタルサービスが948億円です。
NTTデータと電機メーカー3社のIT事業
上場を廃止したNTTデータグループの数字は、親会社のNTTの有価証券報告書で、グローバル・ソリューション事業として公表されています。この事業には、NTTデータグループ、国内の事業会社のNTTデータ、海外事業を統括するNTT DATA, Inc.などが入ります。
電機メーカーの富士通、NEC、日立製作所も、システムインテグレーションを含むIT事業を持っています。2026年3月期の外部の顧客への売上は、次のとおりです。
- NTT(グローバル・ソリューション事業):4兆7,546億円
- 日立製作所(デジタルシステム&サービス):2兆7,565億円
- NEC(ITサービス事業):2兆5,089億円
- 富士通(サービスソリューション):2兆3,147億円
4社のIT事業は、どれも1位の大塚商会の売上高を上回ります。NTTの数字には、データセンターの資産を不動産投資信託に譲渡したことによる収益も入っています。日立製作所の事業には、システムインテグレーションのほかにストレージやサーバ、ATMも入ります。
(参考:第41期 有価証券報告書(NTT))
SIerのランキングが分かりにくい3つの理由
SIerのランキングが分かりにくいのは、SIerという業種の区分がないこと、大手のSIerが相次いで上場をやめたこと、合併や買収で会社の範囲が変わることが重なるからです。
SIerという業種の区分がないから
東証の33業種区分に、SIerという区分はありません。上位6社のうち上場している5社は「情報・通信業」に入りますが、2026年10月末の東証上場銘柄一覧で「情報・通信業」の会社は、プライム、スタンダード、グロースの3市場の内国株式で605社あります。この中には、NTTやKDDIなどの通信会社、テレビ局、ゲーム会社も入っています。
反対に、IT事業でシステムインテグレーションを手がける富士通、NEC、日立製作所は「電気機器」に分類されています。就職情報では、SIerを親会社の業種で「メーカー系」「ユーザー系」「独立系」などと呼び分けることもありますが、どの会社がどれに入るかを決めた公式の基準はありません。
大手のSIerが相次いで上場をやめたから
SIの大手では、公開買付けと株式の併合で上場を廃止する会社が続いています。東証の上場廃止日は次のとおりです。
- 伊藤忠テクノソリューションズ:2023年12月1日
- 富士ソフト:2025年5月16日
- NTTデータグループ:2025年9月26日
- SCSK:2026年3月12日
上場をやめた会社が、有価証券報告書を出し続けるとは限りません。NTTデータグループは2025年3月期、伊藤忠テクノソリューションズは2023年3月期、富士ソフトは2024年12月期の報告書が最後です。最後の報告書に載る連結の売上は、NTTデータグループが4兆6,387億円、伊藤忠テクノソリューションズが5,709億円、富士ソフトが3,174億円でした。
NTTデータグループは、2025年9月にNTTの完全子会社になりました。報告書を出していない会社でも、親会社が上場していれば、親会社の有価証券報告書に最新の数字が載っていることがあります。
(参考:上場廃止等の決定:(株)NTTデータグループ(日本取引所グループ))
合併や買収で会社の範囲が変わるから
上位6社のうち3社は、2024年12月から2026年7月までの買収や合併で、数字に含まれる範囲が変わっています。
SCSKは2024年12月にネットワンシステムズを子会社にし、2026年3月期は同社の売上が連結に加わった影響などで、売上高が前の期より30.9%増えました。SCSKは、ネットワンシステムズを2027年4月1日に吸収合併する契約も結んでいます。日鉄ソリューションズは2025年7月にインフォコムを子会社にし、連結の従業員数が前の期より1,629人増えました。
TISIの2026年3月期の有価証券報告書は、インテックを合併する前に、TISの社名で出したものです。この報告書に載る単体の人数と平均年間給与は、インテックの従業員を含まないTISの数字です。
SIer大手を見比べる4つの視点

SIer大手の違いは、売上高の順位よりも、次の4つを見比べると見えてきます。
- 売上の中身:機器やソフトウェアの販売が何割かを見る
- 営業利益:売上高の順位との違いと、利益の割合を見る
- 親会社:誰が議決権を持ち、誰が大きな取引先かを見る
- 平均年間給与:入社する会社自身の数字を見る
売上の中身
日鉄ソリューションズを除く5社の売上高のうち、機器やソフトウェアの販売が占める割合は次のとおりです。各社が有価証券報告書で分けている売上の区分を使い、小数点以下を四捨五入しています。
- 大塚商会:63%(SI関連商品)
- SCSK:29%(システム販売)
- BIPROGY:28%(ソフトウェアとハードウェア)
- TISI:15%(製品・ソフトウエア販売)
- 野村総合研究所:5%(商品販売。自社で開発したパッケージソフトの販売は含まない)
大塚商会の「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエアなどの販売で、8,351億円です。受託ソフトの開発やネットワークの構築などの「受託ソフト等」は677億円で、売上高の5%です。日鉄ソリューションズも機器の販売を手がけていますが、有価証券報告書に販売の額は分けて載っていません。
売上高の多くを機器の販売で得ている会社か、開発と運用で得ている会社かは、有価証券報告書の売上の区分を開かないと分かりません。
(参考:第65期 有価証券報告書(大塚商会))
営業利益
6社を営業利益で並べ直すと、次のとおりです。金額は億円未満を切り捨て、( )内は売上高に対する営業利益の割合で、小数点以下第2位を四捨五入しています。
- 大塚商会:899億円(6.8%)
- SCSK:862億円(11.1%)
- TISI:762億円(12.8%)
- 野村総合研究所:582億円(7.2%)
- 日鉄ソリューションズ:442億円(11.6%)
- BIPROGY:426億円(9.8%)
営業利益の額では大塚商会が、売上高に対する割合ではTISIが、6社の中で最も大きくなっています。
野村総合研究所の営業利益は、前の期より56.8%減りました。豪州のNRI Australia Limitedと北米のCore BTS, Inc.で、のれんなどの減損損失を計上したためです。減損などの一時的な要因を除いた事業利益は1,566億円で、売上収益の19.2%にあたります。
親会社
6社の親会社か、株式を最も多く持つ株主と、その割合は次のとおりです。議決権の割合は「関係会社の状況」、株式の割合は「大株主の状況」の数字で、大塚商会は2025年12月31日、ほかの5社は2026年3月31日時点です。
- SCSK:住友商事が、子会社を通じた分を含めて議決権の100%
- 日鉄ソリューションズ:日本製鉄が議決権の63.44%
- 大塚商会:大塚装備が株式の33.54%
- 野村総合研究所:野村ホールディングスが、子会社を通じた分を含めて議決権の23.1%
- BIPROGY:大日本印刷が議決権の21.45%
- TISI:いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドが株式の12.64%
親会社があるのは、商社の住友商事を親会社に持つSCSKと、鉄鋼の日本製鉄を親会社に持つ日鉄ソリューションズの2社です。ほかの4社には親会社がありません。大塚装備の代表取締役社長は、大塚商会の代表取締役社長の大塚裕司氏が兼ねています。
親会社や大株主が、大きな取引先になっている会社もあります。日鉄ソリューションズの2026年3月期の売上収益のうち、日本製鉄向けは705億円で18.5%を占めます。SCSKは、親会社の住友商事を大口の得意先としています。野村総合研究所では、野村ホールディングスとその子会社向けの売上収益が866億円で、10.6%を占めます。
平均年間給与
6社の単体の平均年間給与を高い順に並べ、従業員数と平均年齢を添えると次のとおりです。大塚商会は2025年12月31日、ほかの5社は2026年3月31日時点の数字です。
- 野村総合研究所:1,332万6千円(7,982人・39.7歳)
- 大塚商会:1,027万6,291円(8,287人・42.0歳)
- 日鉄ソリューションズ:935万7,000円(4,102人・39.8歳)
- BIPROGY:884万6,208円(4,359人・46.3歳)
- TISI:828万9千円(6,066人・40歳8か月)
- SCSK:796万9千円(8,493人・42歳8か月)
野村総合研究所、大塚商会、日鉄ソリューションズ、TISI、SCSKの金額は、賞与と基準外の賃金を含みます。BIPROGYの金額は、休業者を除いて計算しています。TISIの数字は、インテックを合併する前のTISの従業員の平均です。
NTTデータの数字は、NTTの有価証券報告書に、NTTグループで従業員が最も多い会社として載っています。2026年3月期の報告書では、従業員数が13,189人、平均年齢が37.8歳、平均年間給与が958万3,906円で、前の期より4.6%増えました。持株会社や親会社の行ではなく、入社する会社の行の数字で比べましょう。
有価証券報告書でSIer大手を確かめる手順

この記事の売上高、売上の中身、株主、平均年間給与は、日本取引所グループと金融庁の公開資料を使い、次の3つの手順で確かめられます。
金融庁のEDINETで会社名を入れて書類を検索し、最新の有価証券報告書があるかを確かめます。報告書を開いたら、「事業の内容」で主な事業を、「経理の状況」の注記にある収益の分解やセグメント情報で、機器の販売と開発・運用の売上を確かめます。
同じ報告書の「関係会社の状況」と「大株主の状況」で親会社と議決権の割合を、「従業員の状況」で単体の人数、平均年齢、平均年間給与と表の下の注記を確かめます。持株会社の報告書では、「最大人員会社等の状況」に、従業員が最も多い子会社の数字が載っていることがあります。
有価証券報告書を出していない会社の働き方は、厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」で社名を検索すると、分かる場合があります。すべての会社が掲載されているわけではありません。
SIer業界の大手企業でよくある質問
SIer業界の大手企業について、4つの質問に答えます。
- SIerで一番大きい会社はどこですか
-
SIを主な事業とし、有価証券報告書を出している会社では、大塚商会の売上高1兆3,227億円が最も大きい額です。IT事業の規模で比べると、NTTデータグループを中心とするNTTのグローバル・ソリューション事業のほうが大きく、セグメント間の取引を含む営業収益は5兆46億円です。
- SIerで平均年収が一番高い会社はどこですか
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上位6社の単体の平均年間給与では、野村総合研究所の1,332万6千円が最も高い数字です。対象は2026年3月31日時点の従業員7,982人で、平均年齢は39.7歳、平均勤続年数は13.7年です。他社に出向している1,490人は、この人数に含まれていません。
- NTTデータはなぜランキングに入っていないのですか
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持株会社のNTTデータグループが2025年9月26日に上場を廃止し、2025年3月期を最後に有価証券報告書を出していないためです。NTTデータグループは自社のサイトで決算を発表していて、2026年11月4日には2026年度第2四半期の決算を発表しました。
- TISとTISIは違う会社ですか
-
同じ会社です。TISが2026年7月1日にインテックを吸収合併し、同じ日に社名をTISIに変えました。証券コードは3626のままで、2026年10月末の東証上場銘柄一覧にもTISIとして載っています。
SIer大手は売上の中身と入社する会社の数字で比べよう
SIを主な事業とし、有価証券報告書を出している会社を連結の売上高で並べると、大塚商会、野村総合研究所、SCSKの順です。NTTデータグループと電機メーカー3社のIT事業は、どれも大塚商会の売上高を上回りますが、親会社やメーカーの事業の一部として数字が公表されています。
順位の次に見たいのは、機器の販売と開発・運用のどちらが売上の中心かと、入社する会社自身の人数と平均年間給与です。志望する会社が上場を続けているかを確かめ、有価証券報告書の同じ範囲の数字どうしで比べてください。

