長野で入ってはいけない運送会社一覧|整備記録と安全教育の見方

「長野で運送の仕事を選ぶなら、雪道に慣れているかどうかが一番大事だ」。県内で転職を考えている方から、こうした受け止め方を聞くことがあります。運転の腕が結果を分ける、という見方です。

しかし、峠の上り下りと凍った路面をいくつも抱える長野県で実際に運転者を守るのは、個人の技量よりも、車両が整った状態に保たれているかどうかと、危ない場面の知識が会社から伝えられているかどうかです。どちらも法令で会社に義務づけられており、やったかどうかは記録として残ります。

この記事では、特定の会社名を挙げることはしません。国と長野県が公開している情報をたどり、読んだ方が自分の手で見分けられるようになることを目指して、就活キャリア研究所の視点で順に整理します。

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目次

長野の運送会社が求人票から見えにくい理由

会社ごとの違いを読み取る前に、長野県の運送がどういう条件のもとにあるのかを押さえておくと、面接で何を尋ねればよいのかが見えてきます。

峠の上り下りと異例の降雪が前提になる

国土交通省は、大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪があるときに、急な上り下りがある峠などでチェーン規制を実施しています。対象となるのは、過去に雪による立ち往生や通行止めが起こった場所のうち、タイヤチェーンを着脱できる場所や通行止めの解除まで待機できる場所がある区間です。高速道路の対象区間には、新潟県と長野県にまたがる上信越自動車道の信濃町インターチェンジから新井パーキングエリアまでの上り線24.5キロメートル、長野県内の中央自動車道の飯田山本インターチェンジから園原インターチェンジまでの9.6キロメートルが含まれています(国土交通省)

この規制で押さえておきたいのは、スタッドレスタイヤを着けていてもタイヤチェーンをしていない自動車は通れないという点です。四輪駆動の車両も同じ扱いで、下り坂で急ブレーキをかけたときに止まるまでの距離が長くなることを理由に、規制中はチェーンなしでは通行できません(国土交通省)会社が車両ごとにチェーンを用意しているかどうかは、冬の運行を任される前に確かめておきたい事柄です。

県が管理する道路にも冬期の通行止めがある

高速道路や国道だけでなく、県が管理する道路にも季節で閉じる区間があります。長野県の長野建設事務所が示した冬期規制の一覧では、県道391号線の信州新町上奈良尾から信州新町栗尾までの2.8キロメートルなどが、2025年11月28日の10時から2026年4月10日の12時まで通行止めとなり、その後解除されています。大型車と特定中型車が通年で通行止めになっている区間もあります(長野県)。長野県は通行規制の情報を「道路情報広場Nagano」にまとめており、誰でも確認できます(長野県)

担当する地域によって、冬に使える経路の数が変わるということです。迂回が必要になれば走行距離が伸び、到着の時刻も読みにくくなります。求人票の「県内配送」という言葉だけでは、この差までは読み取れません。応募の段階で、冬に担当する見込みの経路と、通行止めが出たときの迂回の考え方を尋ねておくと、入社後の食い違いを減らせます。長野県は、路面の穴や落石といった道路の異常を知らせる窓口として、全国共通で24時間受け付ける道路緊急ダイヤル「#9910」を案内しています(長野県)

2024年4月に変わった拘束時間のルール

2024年4月1日から、トラック運転者には改善基準告示の新しい基準が適用されています。1年の拘束時間は原則3,300時間以内、1か月は原則284時間以内とされ、1日の拘束時間は13時間を超えないことを基本として、延長する場合でも最大15時間が限度です。休息期間は継続11時間以上を基本として継続9時間を下回らないこと、連続運転時間は4時間を超えないことなども定められています(厚生労働省)。運送業界ではこの変化を「物流の2024年問題」と呼び、荷主と運送会社の双方が対応を進めてきました(全日本トラック協会)

雪で遅れが出た日にこの基準をどう守るのかは、会社の運行計画の作り方に直結します。遅れたぶんを休息期間を削って取り返す運用になっていないかは、面接で尋ねておきたい点です。

入ってはいけない運送会社に共通する4つの特徴

長野で運送会社を見極める4つの視点を示した図(点検の間隔・整備管理者・教育の記録・処分の履歴)

求人票や面接だけでは判断しづらい会社の実態も、いくつかの共通した視点に注目すると見えてきます。ここでは、長野県で運送の仕事を選ぶときに確かめておきたい4つを整理します。

  1. 定期点検の間隔を説明できない
  2. 整備管理者と点検記録の所在があいまい
  3. 運転者への指導と監督の中身が示されない
  4. 行政処分の履歴を確かめていない

定期点検の間隔を説明できない

事業用自動車の点検は、会社の方針で決められるものではありません。事業用自動車については、1日1回、その運行の開始前に日常点検を行うこと、そして3か月ごとに定期点検を行うことが定められています(国土交通省)。事業用のバス、トラック、タクシーの定期点検は、3か月ごとが51項目、12か月ごとが101項目と項目数まで決まっています(国土交通省)

日常点検の中身も具体的です。ブレーキペダルの踏みしろと効き、タイヤの空気圧と亀裂や損傷、ディスクホイールの取付状態、バッテリの液量、冷却水とエンジンオイルの量、エアタンクの凝水などが挙げられています(国土交通省)凍結した路面を走る地域で、こうした点検が毎朝どう行われているかを説明できない会社は、車両の状態を把握しきれていない可能性があります。

整備管理者と点検記録の所在があいまい

一定台数以上の事業用自動車を使う会社は、事業場ごとに整備管理者を選任し、点検と整備、車庫の管理に関する事柄を処理させることになっています。整備管理者を選任する際には整備管理規程を作る必要があります。2007年7月の制度改正では、外部への委託の禁止、解任命令の効果的な発動、資格要件の見直し、補助者の明確化、そして点検整備に係る記録を営業所に保管することが定められました(国土交通省)

点検整備記録簿は自動車に備え付けることになっており、3か月点検と6か月点検の対象車は1年間の保存が求められます(国土交通省)面接や職場見学の際に「整備管理者はどなたですか」「点検の記録はどこに置いてありますか」と尋ねてみると、管理の実態が見えてきます。記録の存在が当たり前のものとして語られるか、質問そのものをはぐらかされるかで、印象は変わってくるはずです。

運転者への指導と監督の中身が示されない

安全教育も、会社の好意で行われるものではありません。運行管理者は、関係法令にもとづき運転者が守るべき事項の知識に加え、運行の安全を確保するために必要な技能と知識を身につけさせるため、適切な指導と監督を行わなければならないとされています(国土交通省)

指導監督指針では、全運転者に対する一般的な指導及び監督として、事業用自動車を運転する場合の心構え、構造上の特性、危険の予測及び回避と緊急時における対応方法、運転適性に応じた安全運転、交通事故にかかわる生理的および心理的な要因への対処、健康管理の重要性などが挙げられています。貨物については、貨物の正しい積載方法、過積載の危険性、そして適切な運行の経路の通行と、その経路における道路と交通の状況の把握が加わります。交通事故を起こした運転者には、事故の事例の分析にもとづく再発防止策などの特別な指導を行うことも定められています(国土交通省)

とりわけ長野県で効いてくるのが、経路の道路と交通の状況を把握させるという項目です。初めて走る峠で、凍りやすい区間や勾配のきつい箇所を会社から伝えられるかどうかは、そのまま安全の差になります。

行政処分の履歴を確かめていない

運送事業は国の許可を受けて営むもので、法令に違反した場合には行政処分の対象になります。処分の重さは違反の程度に応じて段階が定められており、車両の使用停止、事業の停止、許可の取消といった内容があります(国土交通省)。長野県を管轄する北陸信越運輸局は、トラックの行政処分について管内の状況と全国の状況の両方へたどれるページを設けており、貨物自動車運送事業の法令違反に対する行政処分等の状況は月ごとに掲載されています(北陸信越運輸局)

長野の公的な情報で会社を確かめる手順

長野で入ってはいけない運送会社一覧について公開されている情報を確かめている場面のイラスト

気になる会社が見つかったら、応募する前に公開されている情報をたどっておくと判断材料が増えます。次の3つの手順で確認してみてください。

STEP1

国土交通省のネガティブ情報等検索サイトを開き、貨物自動車運送事業の区分から会社名で検索します(国土交通省)。国土交通省が所管する事業者の過去の行政処分歴をまとめて調べられます。

STEP2

北陸信越運輸局の行政処分情報からトラックの「管内の状況」を開き、月ごとの状況に目を通します(北陸信越運輸局)。長野県を含む管内の事業者がまとめられています。

STEP3

長野労働局が公表している労働基準関係法令違反に係る公表事案を確認します(長野労働局)。2026年8月末日に更新された一覧が掲載されています。

過去に処分や公表の対象になった事実があるからといって、直ちに候補から外す必要はありません。むしろ大切なのは、いつ、どういう内容で、その後どう改めたのかを面接で尋ねられる状態になることです。知らないまま入るのと、知ったうえで納得して入るのとでは、入社後の受け止め方がまるで違います。

長野運輸支局と松本の事務所の違い

長野県の運輸行政は北陸信越運輸局が担い、本局は新潟市にあります。県内の窓口である長野運輸支局は長野市西和田に置かれ、長野市、上田市、須坂市、小諸市、中野市、飯山市、千曲市、佐久市、東御市などを管轄しています。中南部については松本自動車検査登録事務所が置かれています(北陸信越運輸局)。応募先の営業所がどの地域にあるかで、手続きの窓口が変わるということです。

なお、長野県内の事業者が加入する団体としては公益社団法人長野県トラック協会があり、助成事業や講習、セミナーの案内、道路情報の発信などを行っています(長野県トラック協会)

冬の運行に入る前に確かめておきたいこと

長野県で働くのであれば、最初の冬を迎える前に押さえておきたい確認点があります。

チェーンと冬用タイヤの用意を誰がするか

チェーン規制中に通れるタイヤチェーンは、自動車用品店などで販売されているもので差し支えありませんが、スプレーのように薬剤を吹き付けるタイプでは通行できません。金属チェーン、ウレタンやゴムのチェーン、アラミドなどの特殊繊維による布製カバーが挙げられており、駆動輪に着けることが基本とされています(国土交通省)。会社が車両ごとに用意するのか、運転者が自分で備えるのかは、入社前にはっきりさせておきましょう。

安全性優良事業所(Gマーク)という目安

Gマーク制度は、輸送の安全確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定する仕組みです。国土交通大臣が指定した全日本トラック協会が38の評価項目を設け、安全性評価委員会が認定します。2003年7月に始まり、2025年12月末の時点で29,206事業所が認定を受けています。これは全事業所の34.4%にあたり、認定された事業所の車両は772,298台で、事業用トラック全体の52.5%を占めます。国土交通省は、Gマーク認定事業所の事故割合が未取得の事業所に比べて半分以下だと説明しています(国土交通省)

ただし、認定を受けていない会社がすべて避けるべき対象というわけではありません。小規模な事業所では申請の負担が大きい場合もあります。認定の有無は判断材料の一つとして扱い、他の確認と組み合わせて考えるのが現実的です。

賃金の水準を落ち着いて評価する

提示された給与が世の中の水準からどのあたりに位置するのかは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で確かめられます(厚生労働省)。あわせて、時給や日給に換算したときに地域別最低賃金を下回っていないかも見ておきたいところです。地域別最低賃金は毎年見直されるため、応募する時点の一覧で長野県の額を確かめておきましょう(厚生労働省)。固定残業代が何時間分を含むのか、超えた分は別に支払われるのかは、書面で確認しておくと安心です。

長野の運送会社選びでよくある質問

最後に、長野県で運送会社を選ぶときによく寄せられる疑問を整理しておきます。

行政処分の履歴はどこで調べられますか

2か所あります。全国分は国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで会社名から調べられます(国土交通省)。長野県を含む管内については、北陸信越運輸局の行政処分情報からトラックの状況をたどれます(北陸信越運輸局)

スタッドレスタイヤがあればチェーンは不要ですか

不要ではありません。チェーン規制中は、スタッドレスタイヤを着けていてもタイヤチェーンをしていない自動車は通行できません。四輪駆動の車両も同じ扱いです(国土交通省)

トラックの定期点検はどのくらいの間隔ですか

事業用自動車は3か月ごとの定期点検が定められており、あわせて1日1回、運行の開始前に日常点検を行うこととされています(国土交通省)。3か月ごとの点検は51項目です(国土交通省)

安全教育はどの会社でも行われるものですか

行うことが定められています。運行管理者は運転者に対して適切な指導と監督を行わなければならず、危険の予測及び回避、貨物の正しい積載方法、運行する経路の道路と交通の状況の把握などが指針に挙げられています(国土交通省)

雪の日の判断を、会社任せにしないために

長野県の運送は、峠の勾配と冬の路面という条件のもとで行われます。そこで運転者を守るのは個人の慣れではなく、3か月ごとの定期点検と毎朝の日常点検、整備管理者のもとに残る記録、そして運行する経路の道路と交通の状況を伝える指導と監督です。いずれも法令で定められた仕組みであり、やっているかどうかは記録の有無として現れます。

行政処分の履歴も、労働基準関係法令違反の公表事案も、誰でも同じ手順でたどれます。会社名を一度検索し、北陸信越運輸局と長野労働局のページに目を通したうえで、点検と教育の進め方を面接で尋ねてみてください。募集の言葉づかいではなく、残っている記録を物差しにして、自分が冬を越せる会社を見極めていきましょう。

この記事の著者情報

株式会社ネット風評被害対策 代表取締役 内村淳

ネット風評被害対策の専門家として15年以上の実績を持つ。
風評被害誹謗中傷対策・サジェスト対策・逆SEO対策・SNS炎上対応など、企業のWebリスク解決を累計10,000社以上支援。
ネット誹謗中傷対策に特化した法律事務所に1年間従事し、法的観点からの対応知見を習得。IT技術と法的アプローチの双方に携わってきた経験を持つ。
あらゆるネット風評被害対策支援に加え、企業向けコンサルティングや同業他社へのサービス提供も行う。
現在、日々進化するAI検索エンジンのアルゴリズムを徹底解析し、AI検索時代に適応した次世代の風評対策に注力している。

著書: 『AI時代のネット風評被害対策』(Kindle出版) ↗

発信活動: ネット風評被害対策に関する情報をnoteでも発信しています。 note ↗

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