ベリーベスト法律事務所はどんな会社?事業内容・評判・採用情報を調査

ベリーベスト法律事務所(Verybest Law Offices。以下、ベリーベスト)は、東京都港区六本木に本部を置き、北海道から沖縄まで全国76拠点を展開する総合法律事務所です。社名で検索すると、公式サイトのほかに転職サイトや口コミサイトのページが並び、企業研究の入り口として何を見ればよいか迷う人も多いのではないでしょうか。

この記事では、公式サイト・国税庁法人番号公表サイト・採用媒体(マイナビ転職・マイナビ2028)といった公式情報をもとに、ベリーベストの会社概要・事業内容・働く環境・採用情報を整理しました。企業が公式に発信している情報を中心に、事実として確認できることだけを並べた構成です。

なおベリーベストは2010年(平成22年)12月16日に設立され、設立から15年ほどで全国76拠点(2026年8月現在)・所属弁護士数433名(2026年9月時点の掲載値)という規模まで拠点網を広げてきました。弁護士法人ベリーベスト法律事務所(法人番号5010405009201)の登記上の本店所在地は、2016年7月1日・2019年10月15日・2021年12月1日の3回変更されており、現在地になったのは2021年12月1日の変更です。このうち2016年7月1日の変更は、住所が同じ六本木一丁目8番7号のままでビル名が「アーク八木ヒルズ11階」から「MFPR六本木麻布台ビル11階」に変わったもので、住所そのものが変わったのは2019年10月と2021年12月の2回になります(出典:国税庁法人番号公表サイト 変更履歴情報)。応募や問い合わせの前には、公式サイトの最新情報を見ておくと確実でしょう。

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目次

ベリーベスト法律事務所の会社概要

ベリーベスト法律事務所公式サイトのトップページ
ベリーベスト法律事務所公式サイトのトップページ(2026年9月現在。出典: ベリーベスト法律事務所 公式サイト)
事務所名 ベリーベスト法律事務所(Verybest Law Offices)
※採用媒体マイナビ2028の「正式社名」欄の表記は「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」
所在地 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
設立 2010年(平成22年)12月16日
代表弁護士 酒井将(東京弁護士会)、浅野健太郎(東京弁護士会)、萩原達也(第一東京弁護士会)
資本金 弁護士法人のため なし
弁護士数 所属弁護士数433名(2026年9月時点の公式サイト事務所案内の掲載値)
※同じ公式サイトのトップページには「約440名」(2026年4月現在)、マイナビ2028には「弁護士数約445名」(2026年5月現在)の記載もあります
スタッフ数 881名(2026年9月現在)
拠点数 全国76拠点(2026年8月現在)
事業内容 個人向け法律サービス(交通事故・離婚・遺産相続・労働問題・債務整理等)、企業向け法律サービス(顧問弁護士・企業法務・M&A等)、国際法務
公式サイト https://www.vbest.jp/

出典: ベリーベスト法律事務所 公式サイト 事務所案内、マイナビ2028 会社概要、マイナビ転職 会社概要(いずれも2026年9月時点)。事務所名・所在地・設立・代表弁護士・弁護士数・スタッフ数・拠点数と事業内容の個人向け・企業向けの分野は事務所案内の「事務所概要」欄、事業内容のうち「国際法務」は公式サイトのトップページの案内、「正式社名」はマイナビ2028の会社概要欄、資本金はマイナビ転職 会社概要の記載によります(マイナビ転職の原文は「弁護士法人のため なし」、マイナビ2028の同じ欄は「該当概念なし」)。

法人名について(企業研究の際の確認ポイント)

企業研究で最初につまずきやすいのが法人名です。公式サイトの事務所案内は、事務所名を「ベリーベスト法律事務所 Verybest Law Offices」と記載し、ページ下部に「ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)」と表示しています。一方、採用媒体マイナビ2028の「正式社名」欄の表記は「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」で、公式サイトの下部に表示されている法人名とは別の名称です(出典:ベリーベスト法律事務所 公式サイト 事務所案内、マイナビ2028 会社概要)。

国税庁法人番号公表サイトの登録情報を確認したところ、本店所在地(東京都港区六本木一丁目8番7号)には「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」(法人番号5010405009201・法人番号指定2015年10月5日)と「ベリーベスト弁護士法人」(法人番号7010405016245・法人番号指定2017年11月22日)という、名称の似た2つの弁護士法人が登録されていました。マイナビ2028が平均年齢などの数値に添えている注記でも、集計の対象を「弁護士法人ベリーベスト法律事務所、ベリーベスト弁護士法人、弁護士法人VERYBEST所属の正社員」の3法人としており、ベリーベスト法律事務所という事務所名のもとに複数の弁護士法人が並んでいることがうかがえます。

本記事は、公式サイトが事務所名として掲げる「ベリーベスト法律事務所」を記事全体の呼称とし、拠点数・弁護士数・取扱分野・採用情報も、この事務所名で公表されている情報として整理しています。契約書や求人票、内定通知などに書かれた法人名は、国税庁法人番号公表サイトで名称から検索すると、登録されている法人番号と所在地を確認できます(出典:国税庁法人番号公表サイト 弁護士法人ベリーベスト法律事務所、マイナビ2028 会社概要)。

ベリーベスト法律事務所の事業内容

ベリーベストは、個人向けと企業向けの両方を主要分野とする総合法律事務所です。個人向けには交通事故・離婚・遺産相続・労働問題・債務整理・B型肝炎訴訟などのサービスを、企業向けには顧問弁護士・企業法務・M&A・企業再編・契約トラブル対応などのサービスを提供しています(出典: ベリーベスト法律事務所 公式サイト)。

国際法務については、公式サイトのトップページが「海外進出や外国人向けの国際法務まで対応可能な総合法律事務所です」と案内しています。同じトップページの国際業務の紹介欄には「当事務所には、現地の法制度・法慣習に精通した米国弁護士と中国弁護士が在籍しています」とあり、国際的な離婚や相続などの個人法務から海外進出などの企業法務まで国際法の問題に対応するとしています。体制面については「法律問題のカテゴリーごとに専門チームを設置しております」と案内されています(出典: ベリーベスト法律事務所 公式サイト、事務所案内)。

弁護士以外の専門家との連携も特徴の一つです。所属士業として、アメリカ弁護士、中国律師(中国弁護士)、税理士、社会保険労務士、弁理士、行政書士、司法書士、一級建築士、土地家屋調査士が挙げられており、グループ法人としては、ベリーベスト税理士事務所・社会保険労務士法人ベリーベスト・ベリーベスト国際特許事務所・行政書士法人ベリーベストなどが挙げられています(出典: ベリーベスト法律事務所 公式サイト 事務所案内)。

顧問契約を結ぶ企業数は2,000社以上(2025年9月11日時点)とされており、企業法務の分野でも一定の実績を積んでいることがうかがえます(出典: ベリーベスト法律事務所 公式サイト)。直近の動きとしては、2026年3月にリーガルテック企業のサービス「Legalscape」を導入したと発表されています。発表によると、導入の目的は判例や文献の調査にかかる時間を短くし、調査の品質を均質にすることだとされています(出典:Legalscape お知らせ)。

ベリーベスト法律事務所の働く環境・社風

採用ページの制度案内は、職種ごとに分かれています。弁護士採用の「研修・キャリアステップ」の配下には「研修制度」「多様な働き方・キャリア形成」「地方勤務について」が、パラリーガル採用の配下には「研修・サポート制度」「福利厚生 & 働く環境」が並びます。事務所全体で共通の制度一覧という形ではないため、自分が応募する職種のページを開いて確認する必要があります(出典: ベリーベスト法律事務所 公式サイト 採用情報)。

勤務地の考え方は、弁護士採用の「地方勤務について」のページに書かれています。地方オフィス(東京近郊・大阪・名古屋・福岡などの大規模オフィスを除く拠点)で継続的に勤務する人を優先的に採用し、その前提で採用した人には原則として転勤がない、という説明です。一方で、東京・大阪などの大規模オフィスで採用した人については「事務所からの要請により、地方での勤務をお願いする場合があります」とも明記されており、勤務地が必ず希望どおりになるわけではありません。事務所側の要請による地方勤務は原則2年の任期で、地方オフィス手当の支給や引っ越し代の負担といった配慮を行うとしています(出典: ベリーベスト法律事務所 公式サイト 地方勤務について)。

福利厚生の一覧は、採用媒体マイナビ転職の会社概要に載っています。社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)、労働保険、表彰制度(勤続、月間MVP)、所内公募制度、福利厚生サービス(リロクラブ)、企業型確定拠出年金、研修制度(法律に関する勉強会)、屋内喫煙可能場所ありの8項目が挙げられています(出典: マイナビ転職 会社概要)。年金が確定給付型ではなく企業型確定拠出年金である点は、待遇を比べるときに押さえておきたい違いでしょう。

研修については、マイナビ2028の会社概要ページの「社内制度」欄に、内容が名称つきで並んでいます。内定から入所までの期間に実施する入所前研修(ビジネスマナーの基礎・所内の業務システム操作・電話応対・分野別の専門知識)、職場に慣れるための内定者アルバイト、配属後のOJTと配属先ごとの所内勉強会、入所半年後のフォローアップ研修、役職やキャリアステージに応じた段階別研修の5つが案内されています。あわせて、事務職員向けの能力認定試験の受験料を事務所が負担する検定受験料補助制度と、新卒入所者一人ひとりに先輩所員がチューターとして付くメンター制度の記載もありました。評価面では、管理職向けに人事評価や面談の研修を用意しているとも書かれています(出典: マイナビ2028 会社概要)。なお、弁護士職の研修内容や具体的な評価基準までは、調査した範囲では確認できませんでした。

求める人物像としては「常に業界をリードする挑戦を続け、最も社会に貢献する法律事務所を目指していく。ベリーベストと共に成長したいと思ってくれる方をお待ちしております」という発信があり、事務所としての成長志向を前面に出す社風がうかがえます(出典: ベリーベスト法律事務所 公式サイト 採用情報)。

ベリーベスト法律事務所の評判・口コミ

この記事は、社員・元社員による口コミサイトへの投稿を調査・引用の対象にしていません。ここでは、公式に発信されている情報から、規模や実績に関わる事実を整理します。

ベリーベストは2010年の設立から15年ほどで、全国76拠点(2026年8月現在)・所属弁護士数433名(2026年9月時点の掲載値)・顧問契約企業2,000社以上(2025年9月11日時点)という規模まで拠点と実績を拡大してきました。公式サイトのトップページでは、拠点数について「拠点数全国No.1」(※2026年8月現在)と案内しています。ここに挙げた拠点数・所属弁護士数・顧問契約企業数は、どれも事務所自身が公表している数字です。企業研究では、その数字を公表しているのが会社自身か第三者かを分けて見ておくと、判断しやすくなります(出典:ベリーベスト法律事務所 公式サイト)。

採用面では、弁護士とパラリーガルのほかに、弁理士(業務委託契約)・弁理士アシスタント(正社員)・司法書士・ロースクール生・事業推進部門・不動産管理部門・ライターという区分が採用ページに並んでいます。このうち司法書士・ライター・ロースクール生の各ページには、募集をしていない旨が表示されています(2026年9月22日時点)。税理士・社会保険労務士の募集主体は、グループの別法人であるベリーベスト税理士事務所と社会保険労務士法人ベリーベストです(採用ページの見出しでは前者を「税理士法人ベリーベスト」と表記しています。出典:ベリーベスト法律事務所 公式サイト 採用情報、事務所案内)。

職場の実態を確かめたい場合は、公式の採用情報や説明会、面接での質問に加え、複数の情報源の記載を見比べることをおすすめします。

ベリーベスト法律事務所の採用情報

ベリーベストは、弁護士とパラリーガルで新卒採用・中途採用の両方のルートを設けており、そのほかの職種も区分ごとに募集要項を掲載しています(出典:ベリーベスト法律事務所 公式サイト 採用情報)。

弁護士採用の区分は、公式サイトの事務所説明会一覧が「80期司法修習予定者」「79期司法修習生」「78期弁護士・経験弁護士」の3つで、募集要項一覧にはこれに加えて「80期司法修習予定者向けクラーク」が並びます。専用のエントリーサイトの新規登録画面は「79期司法修習生」「80期司法修習予定者」「経験弁護士」に分かれています。応募の際は、自分がどの区分に当たるかを確認してから登録してください(出典: ベリーベスト法律事務所 公式サイト 採用情報、ベリーベスト法律事務所 弁護士採用エントリーサイト)。

パラリーガル採用は、新卒・中途・アルバイトの3つの形態で募集しており、新卒向けには専用ページで座談会や内定者アンケートなどの情報も公開されています(出典: ベリーベスト法律事務所 パラリーガル新卒採用ページ)。

そのほかの募集は、採用サイトの「その他採用情報」にまとめられています。ベリーベスト法律事務所としての募集区分は、弁理士(業務委託契約)、弁理士アシスタント(正社員)、司法書士(業務委託)、ロースクール生・卒業生(アルバイト)、事業推進部門、不動産管理部門、ライターの7つです。同じページからベリーベスト税理士事務所・社会保険労務士法人ベリーベスト・株式会社ベリーベストというグループの別法人の募集要項にもつながっているため、応募先がどの法人になるかを確かめてから進んでください(出典: ベリーベスト法律事務所 公式サイト 採用情報、事務所案内)。

この7区分のうち3つは、いまは応募を受け付けていません。司法書士の募集要項には「※現在、募集はしておりません。」、ライターの募集要項には「現在募集はしておりません。」、ロースクール生・卒業生のページには「※ロースクール生・卒業生(アルバイト)については、現在募集を終了しております。」と記載されています(2026年9月22日時点。出典: 司法書士 募集要項、ライター 募集要項、ロースクール生・卒業生の方へ)。

求人ポータルのマイナビ転職とマイナビ2028にも会社概要が載っています。ただし、マイナビ転職の掲載中の求人数は0件で、マイナビ2028のページには「会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません」と注記されています(2026年9月22日時点。出典: マイナビ転職 会社概要、マイナビ2028 会社概要)。

給与の目安は、マイナビ転職の同事務所ページに「年収・給与情報」として載っています。パラリーガル職(弁護士サポート・法律事務/完全週休2日制)で、初年度年収390万円〜500万円。モデル年収は、主任職・経験4年で年収620万円(月給28万円+諸手当+賞与)、一般職・経験4年で年収480万円(月給26万円+諸手当+賞与)、一般職・経験1年で年収390万円(月給25万5,100円+諸手当+賞与)と記載されています(出典: マイナビ転職 会社概要)。

ただし、これらの数値はいずれも「掲載終了」と表示された過去の求人(直近は2025年6月20日〜7月17日掲載分)に基づくもので、現在募集中の条件ではありません。弁護士・その他士業の給与については、一覧形式の記載が見当たりませんでした。最新の待遇条件は、各募集ルートのエントリー先や説明会で確認してください。

ベリーベスト法律事務所が向いている人・企業研究のポイント

公式に発信されている情報から見えてくるベリーベストは、2010年の設立から15年ほどで全国76拠点(2026年8月現在)・所属弁護士数433名(2026年9月時点の掲載値)という規模まで拠点網を拡大し、個人向け・企業向け・国際法務までを幅広くカバーする総合法律事務所です。専門チーム制や他士業との連携体制を敷いている点から、幅広い分野に触れながら経験を積みたい人に向いている組織だといえるでしょう。地方での勤務を希望する人も受け入れていますが、大規模オフィスで採用された場合は事務所側の要請で地方勤務を求められることがあると公式に説明されているため、勤務地を重視するなら応募区分と配属の考え方を先に確かめておくと安心です。

企業研究を進めるうえでは、登記上の本店所在地が2016年7月・2019年10月・2021年12月の3回変更されている点(住所そのものが変わったのは2019年10月と2021年12月の2回で、2016年7月は同じ住所でのビル名の変更です)と、同一所在地に名称の似た2つの弁護士法人(法人番号5010405009201・7010405016245)が登録されている点を押さえておきましょう。応募や契約の際は、公式サイトの最新情報と、国税庁法人番号公表サイトで引ける登録情報の両方を見ておくと確実です。給与の詳細や実際の働き方については、説明会や面接の場で直接質問することをおすすめします。

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よくある質問

Q. ベリーベスト法律事務所は何の会社ですか?

A. 東京都港区六本木に本部を置き、全国76拠点を展開する総合法律事務所です。個人向けの交通事故・離婚・遺産相続・労働問題・債務整理と、企業向けの顧問弁護士・企業法務・M&Aの両方を主要分野としています(出典: ベリーベスト法律事務所 公式サイト)。

Q. ベリーベスト法律事務所はどんな事業をしていますか?

A. 個人向け法律サービスと企業向け法律サービスを主な分野とし、公式サイトのトップページには、海外進出や外国人向けの国際法務にも対応する総合法律事務所だと書かれています。税理士・社会保険労務士・弁理士・行政書士など他士業との連携体制も特徴で、グループ法人としてベリーベスト税理士事務所・社会保険労務士法人ベリーベスト・ベリーベスト国際特許事務所・行政書士法人ベリーベストなどがあります(出典: ベリーベスト法律事務所 公式サイト 事務所案内)。

Q. ベリーベスト法律事務所の評判はどうですか?

A. 公式に確認できる客観的な情報としては、2010年の設立から15年ほどでの拠点拡大(全国76拠点・2026年8月現在)、所属弁護士数433名(2026年9月時点の掲載値)、顧問契約企業2,000社以上(2025年9月11日時点)という実績があります。働きぶりの実感は、公式の採用情報や説明会、面接での質問で確かめるのが確実でしょう(出典: ベリーベスト法律事務所 公式サイト)。

Q. ベリーベスト法律事務所の採用情報はどこで確認できますか?

A. 募集中の区分は、公式サイトの採用情報ページで確認できます。弁護士・パラリーガルのほか、弁理士・弁理士アシスタント・司法書士・事業推進部門・不動産管理部門・ライターの区分が並び、税理士・社会保険労務士はグループの別法人が募集しています。ただし司法書士・ライター・ロースクール生の各ページには募集をしていない旨が表示されており、マイナビ転職の掲載中の求人は0件、マイナビ2028の会社概要には2028年卒向けの採用情報ではない旨の注記が付いています(2026年9月22日時点。出典:公式サイト 採用情報、マイナビ転職 会社概要、マイナビ2028 会社概要)。

この記事の著者情報

株式会社ネット風評被害対策 代表取締役 内村淳

ネット風評被害対策の専門家として15年以上の実績を持つ。
風評被害誹謗中傷対策・サジェスト対策・逆SEO対策・SNS炎上対応など、企業のWebリスク解決を累計10,000社以上支援。
ネット誹謗中傷対策に特化した法律事務所に1年間従事し、法的観点からの対応知見を習得。IT技術と法的アプローチの双方に携わってきた経験を持つ。
あらゆるネット風評被害対策支援に加え、企業向けコンサルティングや同業他社へのサービス提供も行う。
現在、日々進化するAI検索エンジンのアルゴリズムを徹底解析し、AI検索時代に適応した次世代の風評対策に注力している。

著書: 『AI時代のネット風評被害対策』(Kindle出版) ↗

発信活動: ネット風評被害対策に関する情報をnoteでも発信しています。 note ↗

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