電力業界の大手企業ランキング｜売上は東京電力、利益は関西電力が首位

「電力業界でいちばん大きい会社は東京電力」。売上高で比べれば、その考えは当たっています。東京電力ホールディングスの2026年3月期の連結売上高は6兆3,285億円で、上場している電力会社の中で最も大きい額です。ところが、同じ年度の経常利益で並べると、首位は関西電力の5,185億円で、東京電力ホールディングスは4,173億円で2位です。親会社株主に帰属する当期純損益では、東京電力ホールディングスは4,542億円の損失でした。

東証の「電気・ガス業」に入る電力の会社を連結売上高で並べると、2位は関西電力の4兆566億円、3位は中部電力の3兆5,460億円で、上位11社は各地域の電力会社10社と電源開発です。報告書を出した会社自身（単体）の平均年間給与は、電源開発の1,188万円が最も高く、地域の電力会社10社では中部電力の945万円が最も高い額です。

本記事では、上位11社の売上高から、ランキングが分かりにくい理由、電力大手を見比べる4つの視点、有価証券報告書で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順にお伝えします。

電力業界の大手企業ランキング上位11社

東証で「電気・ガス業」に分類される電力の会社を、2026年3月期の有価証券報告書の連結売上高の大きい順に並べると、上位11社は次のとおりです。2026年10月1日に上場したキューデンホールディングスは、2026年10月末時点で有価証券報告書を出していないため、完全子会社の九州電力の数字で並べています。（ ）内は連結の従業員数で、億円未満は切り捨てています。

1. 東京電力ホールディングス：6兆3,285億円（38,341人）
2. 関西電力：4兆566億円（32,482人）
3. 中部電力：3兆5,460億円（22,700人）
4. 東北電力：2兆3,724億円（18,403人）
5. 九州電力（キューデンホールディングスの完全子会社）：2兆2,472億円（21,189人）
6. 中国電力：1兆4,423億円（12,606人）
7. 電源開発：1兆1,822億円（7,202人）
8. 北海道電力：8,559億円（9,239人）
9. 北陸電力：7,865億円（6,895人）
10. 四国電力：7,618億円（7,931人）
11. 沖縄電力：2,201億円（3,154人）

対象は、日本取引所グループが公表する2026年10月末の東証上場銘柄一覧で、33業種区分が「電気・ガス業」の29社から、ガス会社9社と、上下水道の設備などを手がけるメタウォーターを除いた19社です。順位に入らなかった8社の売上高や営業収益は、各社が2026年10月末までに出した最も新しい有価証券報告書で、どれも11位の沖縄電力を下回ります。

並べた数字は、11社が2026年6月に提出した有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」にある連結の売上高（営業収益）で、どの会社も2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間の数字です。従業員数は、2026年3月31日時点の就業人員です。

11社とも、売上高は2025年3月期より減りました。中国電力は、減収の理由として、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などを挙げています。順位も年度で入れ替わり、2023年3月期は中部電力の3兆9,866億円が関西電力の3兆9,518億円を、電源開発の1兆8,419億円が中国電力の1兆6,946億円を上回っていました。

（参考：東証上場銘柄一覧（日本取引所グループ）、第102期 有価証券報告書（東京電力ホールディングス）、第102期 有価証券報告書（関西電力）、第102期 有価証券報告書（中部電力）、第102期 有価証券報告書（東北電力）、第102期 有価証券報告書（九州電力）、第102期 有価証券報告書（中国電力）、第74期 有価証券報告書（電源開発）、第102期 有価証券報告書（北海道電力）、第102期 有価証券報告書（北陸電力）、第102期 有価証券報告書（四国電力）、第54期 有価証券報告書（沖縄電力））

売上高が2兆円を超える5社

東京電力ホールディングスは、2016年4月にホールディングカンパニー制に移り、燃料・火力発電事業、送配電事業、小売電気事業を子会社に引き継ぎました。2026年3月期の売上高は、セグメント間の取引を消去する前で、小売のエナジーパートナーのセグメントが4兆9,896億円、送配電のパワーグリッドのセグメントが2兆2,943億円です。

関西電力、中部電力、東北電力、九州電力は、2020年4月に一般送配電事業を子会社に引き継ぎました。中部電力は同じ月に小売電気事業も中部電力ミライズに引き継ぎ、ミライズ、パワーグリッド、JERAの3つを報告セグメントにしています。

東北電力は、2024年11月6日にユアテックとその連結子会社16社が連結子会社でなくなったことなどで、連結の従業員数が2025年3月期に5,856名減りました。

売上高が1兆円台の2社

中国電力は、2020年4月に一般送配電事業を中国電力ネットワークに引き継ぎました。2026年3月期の営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働などで収支が改善した一方、卸・小売事業の競争の進展などで389億円減り、経常利益は前の年度より483億円少ない802億円でした。

電源開発は、水力、火力、風力などの発電所で発電する発電事業と、子会社の送・変電設備で沖縄電力を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行う送変電事業を営みます。連結の従業員7,202人のうち、4,815人が発電事業に属します。

売上高が1兆円に届かない4社

北海道電力、北陸電力、四国電力も、2020年4月に一般送配電事業を子会社に引き継ぎました。北陸電力は、北陸電気工事が連結子会社から持分法適用会社に変わったことなどで、連結の従業員数が前の年度末より1,267人減り、6,895人になりました。

沖縄電力は、連結の電気事業の従業員数と沖縄電力自身の従業員数が、どちらも1,511人です。売上高は2,201億円で、10位の四国電力の3割に届きません。

電力大手のランキングが分かりにくい3つの理由

電力業界のランキングが分かりにくいのは、東証の業種にガス会社も入り、火力発電の大手が上場しておらず、単体と連結で数字が大きく違うからです。

「電気・ガス業」にガス会社も入るから

東証の33業種区分の「電気・ガス業」には、電力会社のほかにガス会社も入ります。2026年3月期の連結売上高は、東京瓦斯が2兆8,347億円で東北電力の2兆3,724億円を上回り、大阪瓦斯も2兆303億円で中国電力の1兆4,423億円より大きい額です。

（参考：第226期 有価証券報告書（東京瓦斯）、第208期 有価証券報告書（大阪瓦斯））

17業種区分の「電力・ガス」も、同じ29社です。電力会社だけの順位を知りたいときは、ガス会社を除いて並べた表かどうかを最初に確かめましょう。

火力発電の大手JERAが上場していないから

JERAは、東京電力ホールディングスの子会社の東京電力フュエル＆パワーと中部電力が50%ずつ株式を持つ会社で、2019年4月までに両社の燃料事業や既存の火力発電事業などを引き継ぎました。株式は上場していませんが、有価証券報告書は出していて、2026年3月期の売上収益は3兆500億円です。国際会計基準の数字で基準は違いますが、この記事の順位に加えると4位の大きさです。

JERAは2社の持分法適用関連会社なので、JERAの売上は東京電力ホールディングスと中部電力の連結売上高に入らず、利益のうち持ち分にあたる額が経常利益に入ります。2026年3月期の経常利益は、JERAの損益が入る東京電力ホールディングスのフュエル＆パワーのセグメントが833億円、中部電力のJERAのセグメントが941億円です。

JERA自身の従業員は2026年3月31日時点で4,504人で、平均年間給与は979万6千円です。

（参考：第11期 有価証券報告書（JERA））

単体と連結で数字が大きく違うから

東京電力ホールディングスは2016年4月に、関西電力など8社は2020年4月に、送配電の事業を子会社に引き継ぎました。電源開発も、2020年4月に送配電部門の法的分離を実施したと報告書に書いています。そのため、報告書を出した会社自身（単体）の数字には、送配電の子会社の売上や社員が入りません。

2026年3月期の単体の売上高が連結売上高に占める割合は、関西電力では78.5%ですが、東京電力ホールディングスは9.8%、中部電力は7.5%です。東京電力ホールディングスと中部電力は、送配電と小売の両方を子会社に移しているため、単体の売上高が小さくなります。ランキング表を見るときは、連結と単体のどちらの数字かを確かめましょう。

電力大手を見比べる4つの視点

電力大手の違いは、売上高の順位よりも、次の4つを有価証券報告書で見比べると見えてきます。

1. 経常利益：5年分の推移とあわせて利益の大きさを見る
2. 自己資本比率：総資産に占める自己資本の割合を見る
3. 単体の社員数：入社する会社自身の人数と数え方を見る
4. 平均年間給与：単体の給与を年齢と勤続年数と並べて見る

経常利益

経常利益は、営業利益に、持分法による投資利益や支払利息などの営業外の損益を加えた利益です。2026年3月期の11社を、連結の経常利益の大きい順に並べると次のとおりです。

• 関西電力：5,185億円
• 東京電力ホールディングス：4,173億円
• 中部電力：2,910億円
• 九州電力：2,070億円
• 電源開発：1,585億円
• 東北電力：1,264億円
• 北陸電力：850億円
• 中国電力：802億円
• 四国電力：678億円
• 北海道電力：613億円
• 沖縄電力：81億円

東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しの準備作業に要する費用などで、9,138億円の災害特別損失を計上しました。原子力損害賠償費と合わせた特別損失は9,966億円で、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失です。ほかの10社は当期純利益が黒字で、最も大きいのは関西電力の3,800億円です。

経常利益は年度で大きく動きます。2023年3月期は、中部電力と電源開発を除く9社が経常損失でした。1年分の利益だけで比べず、報告書に載る5年分の推移を見ましょう。

自己資本比率

自己資本比率は、総資産に占める自己資本の割合で、数字が高いほど借入金などに頼らない資金の割合が大きいことを示します。2026年3月31日時点の11社は次のとおりです。

• 中部電力：41.0%
• 電源開発：37.6%
• 関西電力：35.1%
• 四国電力：27.4%
• 沖縄電力：25.0%
• 北陸電力：24.4%
• 東京電力ホールディングス：21.8%
• 九州電力：19.9%
• 東北電力：19.4%
• 北海道電力：18.49%
• 中国電力：16.8%

3年前の2023年3月31日時点では、東北電力が10.5%、九州電力が10.4%、中国電力が11.1%でした。その後の3年で、東北電力は8.9ポイント、九州電力は9.5ポイント上がっています。

単体の社員数

連結の従業員数には、送配電の子会社やグループ会社の社員が入ります。入社する会社の規模を知るには、単体の従業員数を見ます。2026年3月31日時点の単体と連結の従業員数は、次のとおりです。

• 関西電力：8,336人（連結32,482人）
• 東京電力ホールディングス：7,157人（連結38,341人）
• 東北電力：4,587人（連結18,403人）
• 九州電力：4,383人（連結21,189人）
• 中国電力：3,584人（連結12,606人）
• 中部電力：3,367人（連結22,700人）
• 北海道電力：2,400人（連結9,239人）
• 北陸電力：2,301人（連結6,895人）
• 四国電力：2,111人（連結7,931人）
• 電源開発：1,994人（連結7,202人）
• 沖縄電力：1,511人（連結3,154人）

関西電力の連結の従業員のうち、送配電事業の11,159人は、単体の8,336人に入りません。東京電力ホールディングスでは、子会社の東京電力パワーグリッドの13,888人が、単体の7,157人の2倍近くいます。

数え方も会社ごとに違います。中部電力、九州電力、北海道電力、沖縄電力の人数には、他社から受け入れた出向者が入ります。電源開発の1,994人には、出向人員等の1,160人が入っていません。

平均年間給与

11社の単体の平均年間給与を高い順に並べ、平均年齢と平均勤続年数を添えると、2026年3月31日時点で次のとおりです。

• 電源開発：1,188万3,541円（41.6歳・18.5年）
• 中部電力：945万2,983円（42.5歳・19.0年）
• 関西電力：938万9,646円（42.4歳・19.4年）
• 中国電力：894万5,510円（42.1歳・20.1年）
• 東京電力ホールディングス：882万8,772円（45.1歳・22.1年）
• 四国電力：873万8,019円（42.0歳・18.5年）
• 東北電力：872万5,434円（44.0歳・19.8年）
• 九州電力：842万8円（42.1歳・20.8年）
• 北海道電力：827万6,143円（41.3歳・18.2年）
• 北陸電力：826万680円（41.4歳・20.1年）
• 沖縄電力：807万9,519円（43.9歳・21.2年）

東京電力ホールディングスは基準外賃金を含むと注記し、ほかの10社は賞与と基準外賃金を含むと注記しています。前の事業年度からの増減率は、四国電力のプラス6.9%が最も大きく、関西電力はマイナス3.5%で、11社の中で唯一下がりました。

東京電力ホールディングスの報告書には、「最大人員会社の状況」として、東京電力パワーグリッドの平均年間給与823万9,033円（13,888人・45.7歳）と、東京電力エナジーパートナーの838万4,016円（2,492人・44.6歳）も載っています。子会社の経営管理を主に行う会社は、2026年3月31日以後に終わる事業年度の報告書から、最大人員会社の給与の平均額なども載せることになりました。

（参考：企業内容等の開示に関する内閣府令の改正（金融庁））

有価証券報告書で電力大手を確かめる手順

この記事の数字は、日本取引所グループと金融庁の公開資料で、次の3つの手順で確かめられます。

送配電の会社やJERAで働くことを考えている人は、その会社の名前でもEDINETを検索してみてください。東京電力パワーグリッドとJERAは、自ら有価証券報告書を出しています。

電力業界の大手企業でよくある質問

電力会社で売上高が一番大きい会社はどこですか

東京電力ホールディングスです。2026年3月期の連結売上高は6兆3,285億円で、2位の関西電力の4兆566億円を上回ります。経常利益では、関西電力の5,185億円が最も大きい額です。

電力会社で平均年収が一番高い会社はどこですか

上位11社では電源開発で、単体の平均年間給与は1,188万3,541円です。対象は電源開発で働く1,994人で、平均年齢は41.6歳です。地域の電力会社10社では、中部電力の945万2,983円が最も高く、関西電力の938万9,646円が続きます。

九州電力はなぜ東証の一覧に見当たらないのですか

九州電力が、持株会社のキューデンホールディングスの完全子会社になったからです。九州電力の株式は2026年9月29日に上場廃止になり、キューデンホールディングスが10月1日に東証プライム市場に上場しました。九州電力の有価証券報告書によると、2027年4月1日に持株会社体制へ移る予定です。キューデンホールディングスは2026年10月末時点で有価証券報告書を出していないため、この記事では九州電力の2026年3月期の数字を載せています。

（参考：上場廃止銘柄一覧（日本取引所グループ）、新規上場会社情報（日本取引所グループ））

大手11社のほかに上場している電力の会社は何位ですか

この記事の順位では、12位がイーレックスで、2026年3月期の売上高は1,691億円です。13位はレノバで、2026年3月期の売上収益は876億円です。2社とも国際会計基準の数字です。残る6社が2026年10月末までに出した最も新しい有価証券報告書の売上高や営業収益は、どれも400億円に届きません。

売上高の順位の次は利益と単体の数字を確かめよう

電力業界の大手を2026年3月期の連結売上高で並べると、東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力の3社が3兆円を超えます。経常利益では関西電力が首位で、東京電力ホールディングスは災害特別損失などの特別損失によって当期純損益が損失になりました。

順位の次に見たいのは、5年分の利益の動きと自己資本比率、そして入社する会社自身の人数と平均年間給与です。気になる会社の有価証券報告書を開き、連結と単体のどちらの数字かを確かめてから比べてください。