保育士のホワイトな職場の見分け方｜施設の区分と有資格者の割合を調べる

「保育士の職場は、子どもの多い大きな保育園を選べば安心」。名前に「保育園」と付く施設は、どこも同じ仕組みで運営されているように見えるため、そう考える人もいるでしょう。ところが、保育士が働く施設は、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、企業主導型保育施設、認可外保育施設などに分かれ、区分ごとに、保育士を何人置くか、誰が立入調査をするかの決まりが違います。

働きやすさを分けるのは、園の大きさより、施設の区分と、保育にあたる職員のうち資格を持つ人の割合、休憩と残業の扱い、虐待を通報する手順です。届出の対象の認可外保育施設は職員の配置数を「ここdeサーチ」に載せることになっていて、企業主導型保育施設は立入調査の結果が施設名ごとに公表されています。

本記事では、保育士の職場が比べにくい理由から、働きやすい職場の特徴、区分ごとの配置の決まり、確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順を追ってお伝えします。

保育士の職場が比べにくい3つの理由

保育士の職場が比べにくいのは、施設の区分が多いこと、開所時間が保育士1人の勤務時間より長いこと、区分によって立入調査をする機関が違うことが重なるからです。

施設の区分が多いから

2026年4月1日時点の暫定値で、全国の保育所等は40,046か所でした。内訳は、保育所が22,967か所、幼保連携型認定こども園が7,737か所、幼稚園型認定こども園等が1,861か所、小規模保育事業などの特定地域型保育事業が7,481か所です。

（参考：保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）（こども家庭庁））

このほかに、児童福祉法の認可を受けていない認可外保育施設があります。届出の対象になっている認可外保育施設は、2025年3月31日時点で20,068か所でした。そのうち、院内保育施設などを含む事業所内保育施設が8,078か所、ベビーシッターなどの認可外の居宅訪問型保育事業が7,462か所、ベビーホテルが940か所、その他の認可外保育施設が3,588か所です。企業主導型保育事業の施設は事業所内保育施設に含まれ、「認証保育所」などの地方単独保育事業の施設も認可外保育施設に入ります。

（参考：認可外保育施設の現況取りまとめ（こども家庭庁））

開所時間が保育士1人の勤務時間より長いから

認可保育所の保育時間は1日8時間を原則とし、保護者の労働時間などを考えて保育所の長が定めます。1日8時間を超えて開所する保育所では、開所時間を通じて必要な保育士の総数が定員に応じて置く数を上回る分を、都道府県知事（指定都市と中核市では市長）が保育士と同等の知識と経験があると認める人で数えてよいという当分の間の特例もあります。

（参考：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索））

たとえば11時間開所する施設では、8時間働いて1時間休憩する保育士が、開所から閉所までを1人で受け持つことはできません。

人手の薄い時間帯は、立入調査でも指摘されています。公益財団法人児童育成協会が2025年度に立入調査をした企業主導型保育施設4,323か所のうち、751か所（17.4%）が「開所時間の全てにおいて必要な保育従事者数を配置すること」という文書指導を受けました。主たる開所時間の中に、必要な人数を満たしていない時間帯があったという指摘です。この立入調査の対象には、事故や通報があった施設を設置した企業の施設や、それまでの審査や指導・監査から状況を確かめる必要があると判断された施設が含まれます。

（参考：令和７年度企業主導型保育事業における指導・監査の実施状況について（児童育成協会））

朝と夕方に何人の職員がいて、そのうち保育士が何人かを尋ねると、昼間の配置だけでは分からない人手の薄い時間帯が見えてきます。

区分によって立入調査をする機関が違うから

保育所などの児童福祉施設には都道府県知事（指定都市、中核市、児童相談所を設置する市や特別区では市長や区長）が、小規模保育事業などの家庭的保育事業等には市町村長が、基準を守っているかを確かめるために報告を求めたり、立入検査をしたりできます。子ども・子育て支援法の確認を受けた保育所には、市町村長も立入検査ができます。

認可を受けていない保育施設の設置者は、内閣府令で定める一部の施設を除いて、事業を始めた日から1か月以内に、施設の名称や所在地、管理者の氏名などを都道府県知事に届け出ます。指定都市や中核市などにある施設は、市長などに届け出ます。届出の対象の施設には、都道府県などが原則として年1回以上の立入調査を行い、ベビーホテルには年1回以上の立入調査を必ず行うこととされています。ベビーシッターなどの認可外の居宅訪問型保育事業には、立入調査に代えて年1回以上の集団指導を行い、都道府県などが必要と判断した場合に立入調査を行います。2024年度の立入調査の実施率は、ベビーホテルが86.1%、事業所内保育施設が84.4%、その他の認可外保育施設が78.1%、居宅訪問型保育事業が35.8%でした。

（参考：児童福祉法（e-Gov法令検索）、子ども・子育て支援法（e-Gov法令検索））

企業主導型保育施設は、認可外保育施設の届出の対象にも数えられ、それとは別に、助成を行う児童育成協会が立入調査を行います。どの機関の結果を見れば職場の様子が分かるかは、施設の区分で決まります。

ホワイトな保育士の職場に共通する4つの特徴

働きやすい保育士の職場は、次の4つを面接で具体的に説明できます。

1. 施設の区分を説明できる
2. 資格を持つ職員の割合を答えられる
3. 休憩と残業の時間を記録している
4. 虐待を通報する手順を決めている

施設の区分を説明できる

求人票の「保育園」という言葉だけでは、認可を受けた施設か認可外保育施設かは分かりません。認可外保育施設のうち、国が示す認可外保育施設指導監督基準を満たすと認められた施設には、都道府県知事などが「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付し、交付した事実をインターネットへの掲載などで公表します。

（参考：認可外保育施設に関する通知・事務連絡等（こども家庭庁））

認可の施設なら保育所か小規模保育事業か、認可外保育施設なら証明書を受けているかを尋ねて、すぐに答えが返ってくる職場は、自らの立ち位置を職員に伝えていると考えられます。

資格を持つ職員の割合を答えられる

認可保育所でも、保育士の数に数える人の全員が保育士資格を持つとは限りません。国の基準では、当分の間、保健師、看護師、准看護師を1人に限り保育士とみなせます。理学療法士や作業療法士などで、子育てに関する知識と経験を持つといった要件を満たす人も、1人に限り保育士とみなせます。

当分の間の特例として、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭の普通免許状を持つ人を保育士とみなすこともできます。この特例や、先に挙げた8時間を超えて開所する保育所の特例を使うときも、保育士資格を持つ人を、特例がない場合に必要な保育士の数の3分の2以上置かなければなりません。

クラスごとに保育士資格を持つ人が何人いて、資格のない職員がどの時間帯を受け持つかを尋ねると、保育士1人にかかる負担の重さが分かります。

休憩と残業の時間を記録している

労働基準法は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えることと、休憩時間を自由に利用させることを定めています。

（参考：労働基準法（e-Gov法令検索））

労働時間にあたるかどうかは、就業規則などの定めではなく、使用者の指揮命令下に置かれているかで客観的に決まります。指示があればすぐに業務に就くことを求められ、労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間や、参加が業務上義務づけられた研修の時間は、労働時間として扱います。使用者は、労働者の始業と終業の時刻を日ごとに確認して記録します。

（参考：労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（厚生労働省））

子どもの午睡を見守りながら連絡帳を書く時間は、業務をしている時間です。その時間を休憩として数えている職場では、法律が求める、自由に利用できる休憩を取れていないことになります。

児童育成協会は2025年度に、25都道府県にある施設のうち、過去の立入調査で労務に関する指摘を受けた施設や、処遇改善等加算を申請している施設から選んだ企業主導型保育施設450か所に、専門的労務監査を行いました。文書指導を受けた施設は339か所（75.3%）で、文書指導の多かった上位10件のうち、労働条件と割増賃金に関わるものは次のとおりです。

• 割増賃金を不適切に運用している：112か所（24.8%）
• 法定労働時間を超えた労働や休日の労働に、適切な割増賃金を支払っていない：69か所（15.3%）
• 労働条件通知書の記載と実態が違う：48か所（10.6%）
• 時間外労働や休日労働があるのに36協定がない：41か所（9.1%）

始業と終業の時刻をどう記録し、午睡の時間と持ち帰りの書類仕事をどう扱うかを書面で示せる職場は、休憩と残業を時間として管理していると見てよいでしょう。

虐待を通報する手順を決めている

2025年10月1日に施行された改正児童福祉法により、保育所等の職員による虐待に関する通報義務ができました。対象には、保育所、小規模保育事業などの家庭的保育事業等、認可外保育施設の職員が含まれます。虐待を受けたと思われる子どもを見つけた人は、速やかに都道府県知事か市町村長に通告しなければなりません。職員は、虚偽や過失による通告を除き、通告したことを理由に解雇その他の不利益な取扱いを受けません。

（参考：保育所等における虐待防止及び発生時の対応等について（こども家庭庁））

保育所などの児童福祉施設は、子どもの安全を守るための安全計画を作り、職員に知らせたうえで、研修と訓練を定期的に行うことも求められています。虐待の防止と安全計画の研修をいつ勤務時間の中で行い、気づいたときに園内の誰に伝え、どこへ通告するかを説明できる職場は、子どもと同時に職員も守る仕組みを持っていると考えられます。

施設の区分で違う保育士の配置の決まり

保育士を何人置くかは、施設の区分ごとに別の基準で決まっています。認可保育所の基準は都道府県などが、小規模保育事業などの基準は市町村が、国の基準に従って条例で定め、認可外保育施設には国が示す指導監督基準があります。

認可保育所

国の基準では、保育士の数を、乳児おおむね3人につき1人以上、1歳以上3歳未満の幼児おおむね6人につき1人以上、3歳児おおむね15人につき1人以上、4歳以上児おおむね25人につき1人以上としています。保育士の配置の状況から保育の提供に支障が出るおそれがあるときは、3歳児は2028年3月31日まで、4歳以上児は当分の間、改正前の数（3歳児20人に1人、4歳以上児30人に1人）によることができます。

保育所1か所につき保育士を2人以上置く定めにも、当分の間の特例があります。必要な保育士が1人になる時間帯は、保育士1人に加えて、都道府県知事（指定都市と中核市では市長）が保育士と同等の知識と経験があると認める人を置く形でもよいとされています。保育士が1人だけになる時間帯があるかどうかは、面接で尋ねないと分かりません。

小規模保育事業と家庭的保育事業

小規模保育事業は利用定員6人以上19人以下の事業で、A型、B型、C型の3つに分かれます。A型は、年齢ごとに必要な保育士の数の合計に1人を加えた数以上の保育士を置きます。B型は、同じ数以上の保育従事者を置き、そのうち半数以上を保育士とします。保育従事者は、保育士と、市町村長が行う研修を修了した職員です。

C型は利用定員6人以上10人以下で、家庭的保育者1人が保育できる子どもは3人以下、家庭的保育補助者と一緒に保育する場合は5人以下です。利用定員5人以下の家庭的保育事業も同じ人数の決まりで、家庭的保育者は、市町村長が行う研修を修了した保育士か、保育士と同等以上の知識と経験があると市町村長が認める人です。

（参考：家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索））

同じ小規模保育事業でも、A型は保育士の数で基準を満たす施設で、B型は保育にあたる職員の半数が保育士資格を持たないこともある施設です。

企業主導型保育施設

企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源にして、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業などを支援する事業です。延長や夜間、土日の保育も行えます。

（参考：仕事・子育て両立支援事業（企業主導型保育事業　等）（こども家庭庁））

児童育成協会の運営ハンドブックでは、乳児3人、1、2歳児6人、3歳児20人、4歳以上児30人につきそれぞれおおむね1人として計算した数の合計に1人を加えた数以上の保育従事者を、延長保育を含む開所時間の全てで置くこととしています。保育士は、どの時間帯も、原則として必要な保育従事者数の半数以上です。保育事業者が設置する「保育事業者型」で利用定員が20人以上の施設では、4分の3以上を保育士とします。2025年度の立入調査で保育内容などについて文書指導を受けた施設は1,556か所で、立入調査をした施設の36.0%でした。保育士の割合について文書指導を受けた施設は97か所（同2.2%）です。延長や夜間、土日の保育を行う施設では、その時間帯に保育士が何人入るかを尋ねておきましょう。

（参考：企業主導型保育事業運営ハンドブック第4版（児童育成協会））

認可外保育施設

1日に保育する乳幼児が6人以上の認可外保育施設では、指導監督基準により、主たる開所時間の11時間について、乳児おおむね3人につき1人以上、1、2歳児おおむね6人につき1人以上、3歳児おおむね20人につき1人以上、4歳以上児おおむね30人につき1人以上の保育従事者を置きます。2人を下回ってはならず、11時間を超える時間帯も、保育している子どもが1人の場合を除いて常時2人以上を置きます。ただし、1日に保育する乳幼児が19人以下の施設では、複数の乳児を保育する時間帯を除き、保育従事者が1人になる時間を最小限にとどめ、安全面に配慮すれば、2人以上の定めによらないことができます。

保育従事者のおおむね3分の1以上は、保育士か看護師（准看護師を含む）の資格を持つ人です。保育従事者が2人の施設や、1人を置いている時間帯は、そのうち1人が資格を持つ人であれば足ります。認可外保育施設では、保育士か看護師の資格を持つ人が3人に1人ほどでも基準を満たせるため、同僚の資格の有無を尋ねる意味は認可の施設より大きくなります。

公開されている情報で保育士の職場を確かめる手順

施設の区分と職員の配置数、立入調査の結果は、ここdeサーチ、児童育成協会、自治体のサイトで確かめられます。気になる職場が見つかったら、次の3つの手順で調べてみてください。

立入調査の結果に指摘があることだけで、その職場を避ける理由にはなりません。指摘の中身が職員の配置なのか書類の整備なのか、改善報告書が出ているかをあわせて見てください。

保育士の職場選びでよくある質問

保育士資格だけで幼保連携型認定こども園で働ける？

働けます。幼保連携型認定こども園の保育教諭は、幼稚園教諭の普通免許状と保育士資格の両方を持つことが原則ですが、2029年度末（令和11年度末）までは、どちらか一方を持っていれば保育教諭になれる特例があります。どちらか一方で主幹保育教諭や指導保育教諭になれる特例は、2026年度末（令和8年度末）までです。特例の期間中に、もう一方の免許・資格を取る必要があります。

（参考：幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例（こども家庭庁））

保育士の資格を取れば、すぐに保育士と名乗れる？

名乗れません。保育士となる資格を持つ人が保育士になるには、都道府県に備える保育士登録簿に登録を受けます。保育士でない人が、保育士やこれに紛らわしい名称を使うことは児童福祉法で禁じられていて、違反すると30万円以下の罰金です。

保育士の求人はどのくらいある？

2026年7月の保育士の有効求人倍率は2.80倍で、全職種平均の1.15倍を大きく上回っています。求人が多い分、施設の区分や朝夕の配置を比べてから応募先を選ぶ余地があります。

（参考：保育士の有効求人倍率の推移（こども家庭庁））

認可外保育施設で働くのは避けたほうがいい？

区分だけで避ける必要はありません。届出をしているか、指導監督基準を満たす旨の証明書を受けているか、直近の立入調査はいつかを確かめたうえで、保育にあたる職員のうち保育士や看護師が何人いるかを尋ねて決めましょう。

施設の区分と資格者の割合で職場を選ぼう

保育士の職場は、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、企業主導型保育施設、認可外保育施設に分かれ、区分ごとに、資格を持つ職員の割合の決まりも、立入調査をする機関も違います。開所時間が長い施設では、朝夕にどんな職員が子どもを見ているかが、保育士1人の負担を左右します。

ここdeサーチで施設の区分と職員の配置数を確かめ、企業主導型保育施設なら児童育成協会の立入調査の結果を、認可外保育施設なら自治体の証明書の公表を見る。そのうえで、朝夕の保育士の人数、休憩と残業の記録の仕方、虐待を通報する手順を面接で尋ね、自分が続けられる職場を選んでいきましょう。