ガス業界の大手企業ランキング｜売上は東京ガス、年収は大阪ガスが首位

「ガス業界でいちばん大きい会社は東京ガス」。売上高で比べれば、その考えは当たっています。東京ガスの2026年3月期の連結売上高は2兆8,347億円で、東証の「電気・ガス業」に入るガス会社9社の中で最も大きい額です。2位は大阪ガスの2兆303億円で、3位の東邦ガスは6,510億円と、大阪ガスの3分の1に届きません。

ところが、有価証券報告書を出した会社自身（単体）の平均年間給与で並べると、首位は大阪ガスの845万8千円で、東京ガスの784万953円を上回ります。経常利益でも、大阪ガスの2,045億円が東京ガスの1,937億円より大きい額です。ただし、9社のうち7社は、管理職を除いて平均年間給与を計算しています。

本記事では、上場9社の売上高の順位から、ランキングが分かりにくい理由、ガス大手を見比べる4つの視点、有価証券報告書で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順にお伝えします。

ガス業界の大手企業ランキング上位9社

東証で「電気・ガス業」に分類されるガス会社9社を、有価証券報告書の連結売上高の大きい順に並べると、次のとおりです。各社が2026年10月末までに出した最も新しい報告書の数字で、（ ）内は連結の従業員数です。億円未満は切り捨てています。

1. 東京ガス：2兆8,347億円（16,001人）
2. 大阪ガス：2兆303億円（21,835人）
3. 東邦ガス：6,510億円（6,131人）
4. 西部ガスホールディングス：2,618億円（3,725人）
5. 静岡ガス：2,012億円（1,586人）
6. 北海道ガス：1,745億円（1,641人）
7. 京葉ガス：1,176億円（1,275人）
8. 広島ガス：883億円（1,676人）
9. 北陸ガス：644億円（652人）

対象は、日本取引所グループが公表する2026年10月末の東証上場銘柄一覧で、33業種区分が「電気・ガス業」の29社のうち、ガス会社の9社です。残る20社は、電力会社などとメタウォーターです。

7社は2025年4月1日から2026年3月31日まで、京葉ガスと静岡ガスは2025年1月1日から12月31日までの1年間の数字です。従業員数は、それぞれの期末時点の就業人員です。

報告書に載る5年分のどの年度で並べても、9社の順位は変わりません。9社とも、5年間で売上高が最も大きかったのは2023年3月期で、12月決算の2社は2023年12月期でした。東京ガスの売上高は、2023年3月期の3兆2,896億円から、2026年3月期は2兆8,347億円になっています。

（参考：東証上場銘柄一覧（日本取引所グループ）、第226期 有価証券報告書（東京瓦斯）、第208期 有価証券報告書（大阪瓦斯）、第155期 有価証券報告書（東邦瓦斯）、第133期 有価証券報告書（西部ガスホールディングス）、第178期 有価証券報告書（静岡ガス）、第180期 有価証券報告書（北海道瓦斯）、第141期 有価証券報告書（京葉瓦斯）、第172期 有価証券報告書（広島ガス）、第175期 有価証券報告書（北陸瓦斯））

売上高が2兆円を超える2社

東京ガスは、「エネルギー・ソリューション」「ネットワーク」「海外」「都市ビジネス」の4つを報告セグメントにしています。2026年3月期の売上高は、電力の販売量の増加や北米のシェールガス事業での販売単価の上昇などで、前の年度より7.5%増えました。

大阪ガスの報告セグメントは、「国内エネルギー」「海外エネルギー」「ライフ＆ビジネス ソリューション」の3つです。2026年3月期の売上高は、原料費調整制度に基づいてガスの販売単価が低めに推移したことなどで、前の年度より387億円減りました。

連結の従業員数は、大阪ガスの21,835人が東京ガスの16,001人を上回ります。大阪ガスの連結の従業員のうち、10,463人がライフ＆ビジネス ソリューションのセグメントに属しています。

売上高が1兆円に届かない7社

3位の東邦ガスは、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造と販売を行っています。売上高の6,510億円は、4位の西部ガスホールディングスの2倍を超える額です。

4位以下の6社の本店の所在地は、次のとおりです。

• 西部ガスホールディングス：福岡市
• 静岡ガス：静岡市
• 北海道ガス：札幌市
• 京葉ガス：千葉県市川市
• 広島ガス：広島市
• 北陸ガス：新潟市

北陸ガスは社名に「北陸」と付きますが、本店は新潟市にあります。京葉ガスは市川市や松戸市、船橋市などを、北海道ガスは札幌市や小樽市、函館市などを主な供給区域にしています。

ガス大手のランキングが分かりにくい3つの理由

ガス業界のランキングが分かりにくいのは、ガスを扱う大手が卸売業や小売業にもいて、大手の一部が事業を子会社に分け、決算期の違う会社が混ざるからです。

ガスを扱う大手が卸売業や小売業にもいるから

家庭に届くガスには、都市ガス、簡易ガス、LPガスの3種類があります。都市ガスは主に液化天然ガス（LNG）を原料にしてガス管で届け、簡易ガスとLPガスは主に液化石油ガスを原料にしています。

（参考：ガスの小売全面自由化とは（資源エネルギー庁・国立国会図書館の保存ページ））

東証の業種では、ガスを扱う会社がすべて「電気・ガス業」に入るわけではありません。たとえば次の3社は、ほかの業種に分類されています。

• 岩谷産業：卸売業、売上高9,085億円（2026年3月期）
• サーラコーポレーション：小売業、売上高2,515億円（2025年11月期）
• 日本瓦斯：小売業、売上高2,084億円（2026年3月期）

岩谷産業は、家庭向けや産業用のLPガスに加えて、水素などの産業ガスも扱う会社です。売上高は、この記事の3位の東邦ガスを上回ります。日本瓦斯はLPガスと都市ガス、電気を販売し、2017年4月に全面自由化された都市ガスの小売市場に参入しました。サーラコーポレーションは、都市ガスやLPガスの販売を含むエネルギー＆ソリューションズ事業などを営んでいます。

（参考：第83期 有価証券報告書（岩谷産業）、第24期 有価証券報告書（サーラコーポレーション）、第72期 有価証券報告書（日本瓦斯））

大手の一部が事業を子会社に分けたから

ガス事業法は、導管の総延長が2万6千キロメートル以上であることなどの条件に当たる一般ガス導管事業者に、ガスの小売事業と、小売用のガスを製造する事業を営むことを禁じています。東京ガスは報告書で、小売全面自由化に続いてガス導管部門の法的分離が実施されるなど、制度の見直しが進んでいると書いています。

（参考：ガス事業法（e-Gov法令検索）、ガス事業法施行令（e-Gov法令検索））

東京ガスは2022年4月にガス導管事業などを東京ガスネットワークに引き継ぎ、東邦ガスも同じ月に一般ガス導管事業などを東邦ガスネットワークに引き継ぎました。大阪ガスでは、一般ガス導管事業などを行う子会社の大阪ガスネットワークが2022年4月に事業を始めました。

導管の事業を分けた後の2023年3月期に、3社の単体の従業員数は大きく減りました。2022年3月期と比べると、東京ガスは5,958人から3,060人、大阪ガスは3,189人から1,163人、東邦ガスは2,702人から1,638人です。

西部ガスは、2021年4月に社名を西部ガスホールディングスに変え、事業を西部瓦斯など4社に会社分割で引き継ぎました。上場している西部ガスホールディングスは持株会社で、単体の従業員は160人です。入社を考える会社が、上場している会社そのものか、その子会社かを先に確かめましょう。

決算期が3月と12月の会社が混ざるから

9社のうち、京葉ガスと静岡ガスは12月決算です。2社の最も新しい報告書は2025年1月1日から12月31日までの1年間が対象で、2026年3月25日に提出されました。ほかの7社とは、比べている期間が3か月ずれています。

決算期の違いは、報告書の中身にも表れます。2026年2月20日に公布された内閣府令の改正で、2026年3月31日以後に終わる事業年度の報告書から、従業員の平均給与の対前年比の増減率なども載るようになりました。京葉ガスと静岡ガスの2025年12月期の報告書は、この改正が適用される前の事業年度のもので、増減率は載っていません。

（参考：企業内容等の開示に関する内閣府令の改正（金融庁））

ガス大手を見比べる4つの視点

ガス大手の違いは、売上高の順位よりも、次の4つを有価証券報告書で見比べると見えてきます。

1. 経常利益：営業外の損益まで含めた利益を見る
2. 自己資本比率：総資産に占める自己資本の割合を見る
3. 単体の社員数：入社する会社自身の人数を見る
4. 平均年間給与：管理職を含む数字かを注記で見る

経常利益

経常利益は、営業利益に、持分法による投資利益や支払利息などの営業外の損益を加えた利益です。9社を連結の経常利益の大きい順に並べると、次のとおりです。

• 大阪ガス：2,045億円
• 東京ガス：1,937億円
• 東邦ガス：378億円
• 北海道ガス：164億円
• 静岡ガス：147億円
• 西部ガスホールディングス：125億円
• 京葉ガス：46億円
• 北陸ガス：41億円
• 広島ガス：26億円

大阪ガスの経常利益は、2024年3月期から3年続けて東京ガスを上回っています。大阪ガスは2026年3月期の増益の理由に、米国のフリーポート液化基地（LNG）や米国の上流事業での増益などを挙げています。

一方、営業利益は東京ガスの1,976億円が大阪ガスの1,748億円より大きい額です。親会社株主に帰属する当期純利益も、東京ガスの2,268億円が大阪ガスの1,527億円を上回ります。東京ガスは、為替換算調整勘定取崩益680億円などの特別利益を計上しました。

ガス会社の利益は年度で大きく動きます。東京ガスは、原料の購入価格の変動を最大5か月遅れで都市ガスの料金に反映する原料費調整制度が適用されるため、年度を区切ると回収の超過や不足が生じると説明しています。東京ガスの経常利益は、2023年3月期の4,088億円から2025年3月期は1,135億円になりました。利益で比べるときは、どの利益で、どの年度の数字かをそろえてから並べましょう。

自己資本比率

自己資本比率は、総資産に占める自己資本の割合で、高いほど借入金などに頼らない資金の割合が大きいことを示します。9社の連結の自己資本比率を、各社の期末時点で並べると次のとおりです。

• 北陸ガス：74.9%
• 静岡ガス：67.0%
• 東邦ガス：59.0%
• 京葉ガス：56.8%
• 大阪ガス：54.4%
• 広島ガス：54.2%
• 北海道ガス：49.1%
• 東京ガス：44.1%
• 西部ガスホールディングス：24.7%

売上高が9位の北陸ガスが、自己資本比率では首位です。西部ガスホールディングスは9社の中で最も低い一方、2022年3月期の18.8%から2026年3月期の24.7%まで、5.9ポイント上がりました。

単体の社員数

連結の従業員数には、子会社の社員も入ります。入社する会社の規模を知るには、単体の従業員数を見ます。9社の単体と連結の従業員数は、次のとおりです。

• 東京ガス：3,769人（連結16,001人）
• 大阪ガス：1,303人（連結21,835人）
• 東邦ガス：973人（連結6,131人）
• 北海道ガス：876人（連結1,641人）
• 京葉ガス：730人（連結1,275人）
• 静岡ガス：657人（連結1,586人）
• 広島ガス：657人（連結1,676人）
• 北陸ガス：450人（連結652人）
• 西部ガスホールディングス：160人（連結3,725人）

東京ガスの単体の3,769人には、ネットワークのセグメントに属する人がいません。連結では3,801人がネットワークに属しています。大阪ガスの単体の1,303人は、連結の21,835人の6%ほどです。

人数の数え方も会社ごとに違います。東京ガスと大阪ガスの人数には、他社から受け入れた出向者が入ります。北海道ガスや静岡ガスなどは、臨時の従業員を人数とは別に書いています。

平均年間給与

9社の単体の平均年間給与を高い順に並べ、平均年齢と平均勤続年数を添えると、次のとおりです。京葉ガスと静岡ガスは2025年12月31日時点、ほかの7社は2026年3月31日時点の数字です。

• 大阪ガス：845万8千円（44.3歳・16.1年）
• 東京ガス：784万953円（43.3歳・19.5年）
• 静岡ガス：774万918円（44.3歳・20.9年）
• 北海道ガス：759万6千円（40.6歳・18.7年）
• 東邦ガス：733万2,353円（41.4歳・14.7年）
• 西部ガスホールディングス：655万5,364円（41.5歳・13.8年）
• 京葉ガス：639万241円（44.1歳・20.1年）
• 広島ガス：601万9千円（44.3歳・18.9年）
• 北陸ガス：584万1,328円（41.1歳・18.1年）

有価証券報告書の表の下にある注記を読むと、給与の数え方が会社で違います。9社のうち7社は、管理職を算定の対象に含めていません。管理職を含めていると注記しているのは北海道ガスで、北陸ガスの注記には管理職の扱いが書かれていません。

北海道ガスの759万6千円と、管理職を除いた7社の数字は、同じ条件で並べた数字ではありません。東邦ガスは、2026年3月期から再雇用者も算出の対象から除いています。給与に含めるものとして、広島ガスと北陸ガスは賞与だけを挙げ、ほかの7社は賞与と基準外賃金を挙げています。

平均年間給与の前の事業年度からの増減率は、大阪ガスのプラス14.6%が最も大きい値です。12月決算の2社の報告書には、この増減率が載っていません。

西部ガスホールディングスの報告書には、「最大人員会社の状況」として、子会社の西部瓦斯の平均年間給与628万4,071円（856人・42.0歳）も載っています。子会社の経営管理を主に行う会社は、2026年3月31日以後に終わる事業年度の報告書から、最大人員会社の給与の平均額なども載せることになりました。

有価証券報告書でガス大手を確かめる手順

この記事の各社の数字は、日本取引所グループと金融庁の公開資料で、次の3つの手順で確かめられます。

導管の会社で働くことを考えている人は、親会社の報告書の「関係会社の状況」を開いてみてください。東京ガスネットワーク、大阪ガスネットワーク、東邦ガスネットワークは、それぞれの親会社が議決権の100%を持つ連結子会社として載っています。

ガス業界の大手企業でよくある質問

ガス会社で売上高が一番大きい会社はどこですか

東京ガスです。2026年3月期の連結売上高は2兆8,347億円で、2位の大阪ガスの2兆303億円を上回ります。連結の従業員数では、大阪ガスの21,835人が東京ガスの16,001人より多くなっています。

ガス会社で平均年収が一番高い会社はどこですか

東証で「電気・ガス業」に入る9社では大阪ガスで、単体の平均年間給与は845万8千円です。算定の対象に、管理職は含まれていません。2位は東京ガスの784万953円です。9社の外では、卸売業に分類される岩谷産業の単体の平均年間給与が1,020万6千円（2026年3月期）で、大阪ガスを上回ります。岩谷産業の注記には、管理職の扱いが書かれていません。

都市ガスの小売全面自由化はいつ始まりましたか

2017年4月1日です。それまで家庭は、地域ごとの都市ガス会社からしかガスを買えませんでした。全面自由化で、すでに敷設されているガス管を使って、新しく参入する会社もガスを販売できるようになりました。ガス設備の定期保安点検や緊急時の対応は、新しく参入した会社を選んでもこれまでどおり提供されます。

大阪ガスの単体の社員が少ないのはなぜですか

大阪ガスでは、ガスの販売や導管、製造所の運転などの業務を子会社が担っています。2020年4月に大阪ガスマーケティングなど3社が、2022年4月に大阪ガスネットワークが事業を始めました。家庭用のお客さま向けのガスと電気の販売は大阪ガスマーケティングが、業務用などのお客さま向けの販売はDaigasエナジーが、大阪ガスから受託しています。ガス製造所と発電所の運転と保守は、Daigasガスアンドパワーソリューションが受託しています。

平均年収は管理職を含むかを確かめて比べよう

ガス業界の大手を連結売上高で並べると、東京ガスと大阪ガスの2社が2兆円を超え、3位の東邦ガスとの間に大きな差があります。経常利益と単体の平均年間給与では大阪ガスが首位で、営業利益と当期純利益では東京ガスが上回ります。

順位の次に見たいのは、入社する会社自身の人数と、平均年間給与の注記です。気になる会社の有価証券報告書を開き、単体の数字か、管理職を含む数字かを確かめてから比べてください。