資生堂子会社ランキング|1位の資生堂ジャパンは本体より従業員が多い

「資生堂の子会社は、本社の仕事を手伝う規模の小さい会社が中心だろう」。化粧品の研究から販売まで、どれも資生堂という1つの名前で知られているので、そう考える人もいるでしょう。

ところが、2025年12月期の有価証券報告書で売上高が分かる子会社のうち、1位の資生堂ジャパンの売上高は2,727億4,000万円です。国内のマーケティングと販売を統括する会社で、本店と支社などで働く従業員は6,770名と、資生堂本体の3,850名を上回ります。2位は中国の資生堂(中国)投資有限公司で、売上高は1,728億3,300万円です。

報告書に載る平均年収708万0,304円は資生堂本体の数字で、子会社の年収は載っていません。本記事では、売上高の順位と日本にある主な子会社、年収のほかに確かめられる数字、2026年の合併で変わった子会社の顔ぶれまで、就活キャリア研究所の視点で順にお伝えします。

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目次

資生堂の子会社を売上高で並べた順位

2025年12月期の有価証券報告書で売上高が分かる資生堂の子会社は2社で、1位は資生堂ジャパン、2位は資生堂(中国)投資有限公司です。

  1. 資生堂ジャパン:2,727億4,000万円、国内のマーケティングと販売
  2. 資生堂(中国)投資有限公司:1,728億3,300万円、中国の持株会社で、化粧品の販売も担う

2社は、グループの会社どうしの取引を除いた売上高が、連結売上高9,699億9,200万円の10%を超える子会社です。有価証券報告書の「関係会社の状況」に損益が載るのはこの2社だけで、ほかの子会社の売上高は載っていないため、3位以下の順位は報告書からは分かりません。

(参考:第126期有価証券報告書(資生堂))

資生堂ジャパン

資生堂ジャパンは、資生堂が議決権の100%を持つ日本地域本社で、日本国内のマーケティングと販売を統括しています。クレ・ド・ポー ボーテやSHISEIDO、エリクシール、アネッサ、マキアージュなどのブランドを、デパートや化粧品専門店、ドラッグストア、ECなどで展開しています。

(参考:資生堂ジャパン(資生堂))

資生堂ジャパンの2025年12月期の当期利益は82億100万円です。本店と1つの統括本部、14の支社・事業部で働く従業員は、2025年12月31日時点で6,770名です。

資生堂ジャパンの前身は、1995年4月に販売会社15社が合併してできた資生堂化粧品販売です。のちの資生堂販売が2015年10月に資生堂の国内化粧品事業の一部を引き継いで資生堂ジャパンに社名を変え、2016年1月には日本向けのコーポレート機能の一部とヘルスケア事業も引き継ぎました。

資生堂(中国)投資有限公司

資生堂(中国)投資有限公司は、資生堂が2003年12月に上海に設立した持株会社で、議決権の100%を資生堂が持っています。中国・トラベルリテール事業に属し、2025年12月期の当期利益は61億8,300万円、上海の本社の従業員は647名です。

中国にはほかに、北京の資生堂麗源化粧品有限公司や、上海の資生堂化妆品制造有限公司などがあります。報告書に載る従業員数は、資生堂麗源化粧品の本社と北京工場で1,815名、資生堂化妆品制造の上海工場で296名です。

2026年に合併された資生堂インタラクティブビューティーと資生堂クリエイティブ

資生堂インタラクティブビューティーと資生堂クリエイティブは、2026年6月1日に資生堂に吸収合併され、子会社ではなくなりました。合併のお知らせに載る2025年12月期の単体の売上高は、資生堂インタラクティブビューティーが99億6,100万円、資生堂クリエイティブが72億1,600万円です。

資生堂インタラクティブビューティーは、デジタルマーケティングやデジタルメディアの開発と、情報システムの開発・運用を担っていた会社です。資生堂は、この会社が持つデジタルとITの機能と専門人材を、資生堂本体と資生堂ジャパンに配置するとしています。

資生堂クリエイティブは2021年11月12日に設立され、プロダクトデザインの開発から体験デザインまで、総合的なブランディングコミュニケーションを担っていた会社です。資生堂クリエイティブが手がけていたデザインの仕事は、合併の後は資生堂本体の仕事です。

(参考:完全子会社(資生堂インタラクティブビューティー株式会社)の吸収合併に関するお知らせ(資生堂)、完全子会社(資生堂クリエイティブ株式会社)の吸収合併に関するお知らせ(資生堂))

日本にある資生堂の主な子会社

資生堂の公式サイトの「拠点・グループ会社」のページは、日本の主要子会社として12社を載せています。このうち、化粧品の販売を担う子会社には、次の4社があります。

  • 資生堂ジャパン:国内のマーケティングと販売を統括する日本地域本社
  • エテュセ:化粧品と医薬部外品の販売
  • イプサ:化粧品「イプサ」の販売(日本、中国大陸、香港、台湾、タイで展開)
  • ザ・ギンザ:「ザ・ギンザ」や「セルジュ・ルタンス」などのブランドの販売

化粧品の販売以外の事業を担う子会社には、次の4社があります。

  • 資生堂美容室:ヘア、エステ、ブライダルを手がける美容室
  • 資生堂パーラー:レストランと洋菓子の製造販売
  • KODOMOLOGY:事業所内保育所の運営受託
  • 花椿ファクトリー:化粧品の仕上げ・セット作業やオフィスサービス作業など

このほか、資生堂フィティット、資生堂インターナショナル、資生堂アステック、エフェクティムの4社が載っています。

資本金では、子会社の規模の違いは分かりません。有価証券報告書に社名が載る資生堂ジャパン、資生堂美容室、エテュセ、イプサ、資生堂パーラー、ザ・ギンザの資本金は、いずれも1億円です。資生堂は資生堂パーラーの議決権の99.3%、ザ・ギンザの98.1%を持ち、残る4社は100%です。

資生堂パーラーは1902年に資生堂薬局の一角に生まれたソーダファウンテンが原点で、資生堂美容室は1956年から続く美容室事業を担っています。

KODOMOLOGYは、2017年2月に資生堂の保育事業を分社化して設立されました。花椿ファクトリーは障がい者採用と一般採用を行い、2025年12月1日時点の従業員96名のうち61名が障がい者メンバーです。

資生堂の子会社の年収が分かりにくい3つの理由

資生堂の子会社の年収が外から分かりにくいのは、報告書の平均年収が資生堂本体だけの数字で、子会社が自ら報告書を出しておらず、合併や清算で子会社の顔ぶれが変わり続けているからです。

平均年収が資生堂本体3,850名の数字だから

有価証券報告書の「従業員の状況」に平均年間給与として載る708万0,304円は、資生堂本体の数字です。2025年12月31日時点の従業員は3,850名で、平均年齢は39.3歳、平均勤続年数は11.2年です。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。

資生堂本体の3,850名は、全員がどの事業にも分けていない全社(共通)の人数です。連結で日本事業に属する8,816名は本体の3,850名に入っていません。708万0,304円は、資生堂ジャパンなどの子会社で働く人の年収の目安にはなりません。

子会社が有価証券報告書を出していないから

有価証券報告書の「関係会社の状況」に名称が載る34の子会社は、いずれも有価証券届出書と有価証券報告書を提出していません。資生堂ジャパンのように親会社の報告書に損益が載る子会社でも、従業員の平均年収は載っていません。

応募する子会社の給与は、求人票で月給の内訳と賞与の支給実績を分けて確かめましょう。資生堂本体の708万0,304円は平均年齢39.3歳の数字で、賞与と基準外賃金も含むため、求人票の月給と賞与から出した金額とはそのまま比べられません。

子会社の合併と清算が続いているから

資生堂は、2025年7月1日にエトバスを、2026年6月1日に資生堂インタラクティブビューティーと資生堂クリエイティブを吸収合併しました。エトバスは、「NARS」などの欧米のブランドの国内での製造販売などを担っていた会社です。

有価証券報告書の男女の賃金の差異の表に載るジャパンリテールイノベーションも、清算の結了などを理由に、2026年7月21日に登記記録が閉鎖されています。合併や清算の前の会社名で見つかる年収の情報は、応募先の会社の条件を表しません。

資生堂の子会社を選ぶときに確かめる4つの数字

資生堂の子会社を選ぶときに確かめる4つの数字を示した図(事業の利益・男女の賃金・男性の育休・女性管理職)

資生堂の子会社ごとの年収は有価証券報告書に載っていませんが、次の4つの数字は報告書で確かめられます。子会社ごとの数字が載るのは2つ目と3つ目(国内の6社)で、1つ目は地域の事業ごと、4つ目は国内グループ全体の数字です。

  1. 事業ごとのコア営業利益
  2. 男女の賃金の差異
  3. 男性の育児休業取得率
  4. 女性管理職の割合

事業ごとのコア営業利益

資生堂の子会社は、地域ごとの事業に分かれています。2025年12月期の事業を、構造改革の費用などを除いたコア営業利益の大きい順に並べると、次のとおりです。

  1. 中国・トラベルリテール事業:コア営業利益645億2,500万円、売上高3,422億4,400万円
  2. 日本事業:コア営業利益389億7,200万円、売上高2,953億4,300万円
  3. アジアパシフィック事業:コア営業利益50億7,900万円、売上高732億9,000万円
  4. 欧州事業:コア営業利益39億4,900万円、売上高1,411億2,900万円
  5. その他:コア営業損失12億5,900万円、売上高113億9,900万円
  6. 米州事業:コア営業損失115億6,600万円、売上高1,065億8,400万円

売上高は外部の顧客への売上高で、どの事業にも資生堂本体が加わっています。日本事業のコア営業利益は前の期より130億9,200万円増え、米州事業は2期続けて損失です。その他には、資生堂パーラーなどの飲食業が入ります。

2025年12月31日時点の従業員は、日本事業が8,816名、中国・トラベルリテール事業が5,982名、欧州事業が2,722名、アジアパシフィック事業が2,377名、米州事業が1,565名です。

男女の賃金の差異

男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100としたときの女性の割合です。報告書には資生堂本体と国内の子会社6社の数字が載っており、すべての労働者の数字を高い順に並べると次のとおりです。

  1. 資生堂パーラー:59.8%
  2. 資生堂ジャパン:58.2%
  3. ザ・ギンザ:58.1%
  4. 資生堂美容室:55.5%
  5. イプサ:50.5%
  6. ジャパンリテールイノベーション(2026年7月に登記記録が閉鎖):37.0%

この割合は同じ会社の中の男女の比で、給与の高さの順位ではありません。資生堂本体は81.1%で、6社のどれよりも高い数字です。正規雇用の労働者どうしでは、資生堂パーラーが72.0%、資生堂ジャパンが59.0%です。パート・有期の労働者では、ザ・ギンザが117.0%で、女性の平均が男性を上回ります。

男性の育児休業取得率

男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した男性の数に対する、同じ年度に育児休業等か育児目的の休暇を取った男性の数の割合です。休業や休暇を取った男性には、前の年度までに子が生まれた人も入ることがあるため、100%でも対象の全員が取ったとは限りません。資生堂パーラーとザ・ギンザが100%、資生堂ジャパンが76%、資生堂美容室が0%で、資生堂本体は91.1%です。

イプサとジャパンリテールイノベーションは「−」と記載されています。配偶者が出産した男性の人数は報告書に載っていません。対象の人数が少ない会社では、1人の違いで割合が大きく動きます。

女性管理職の割合

女性管理職の割合は、子会社ごとの数字が報告書に載っていません。資生堂は国内グループの雇用管理を一体で行っているとして、資生堂本体と子会社などを合わせた国内資生堂グループ17社の数字を出しており、2026年1月1日時点で43.3%です。

資生堂本体だけでは38.9%です。資生堂は、2030年までに国内資生堂グループのあらゆる階層で女性リーダーの比率を50%にする目標を掲げています。

公開資料で資生堂の子会社を確かめる手順

資生堂子会社ランキングについて公開されている情報を確かめている場面のイラスト

資生堂の子会社を自分で調べるときは、資生堂の有価証券報告書、公式サイトの拠点・グループ会社のページと各社のサイト、国税庁の法人番号公表サイトの順に開きます。

STEP1

金融庁のEDINETで「資生堂」の有価証券報告書を開きます。「関係会社の状況」で議決権の割合と2社の損益を、「設備の状況」で主な事業所の従業員数を、「従業員の状況」で資生堂本体の年収と国内6社の男女の賃金の差異などを確かめます。

STEP2

資生堂の拠点・グループ会社のページで国内の主要子会社12社を確かめ、志望する会社のサイトの会社概要を開きます。会社概要の従業員数は会社ごとに時点と数え方が違うため、日付も一緒に控えます。

STEP3

国税庁の法人番号公表サイトで社名を検索し、合併や清算で登記記録が閉鎖されていないかを確かめます。合併の日付と理由は、資生堂のIRニュースに載るお知らせで確かめられます。

報告書と会社のサイトの数字の違い

有価証券報告書の「設備の状況」に載る従業員数は、主要な事業所ごとの人数です。資生堂パーラーの従業員数は、報告書では銀座本店の289名(2025年12月31日時点)、会社のサイトでは500名(2026年6月1日時点)です。

(参考:会社情報(資生堂パーラー))

同じ会社でも、資料によって数えている範囲と日付が違います。数字を比べるときは、同じ資料の、同じ日付の数字どうしを並べましょう。

資生堂の子会社に関するよくある質問

資生堂の子会社について、会社の数や上場の有無など、4つの疑問に答えます。

資生堂の子会社は何社ありますか

2025年12月31日時点で、子会社が64社、関連会社が3社です。有価証券報告書に名称が載る子会社は34社で、残る30社は「その他30社」とまとめて書かれています。この日の後に、2社が資生堂に吸収合併され、ジャパンリテールイノベーションの登記記録も閉鎖されています。

上場している子会社はありますか

国内の主な子会社に、上場している会社はありません。2026年10月末時点の東証の上場銘柄一覧に、拠点・グループ会社のページに載る国内の子会社12社の名前はありません。親会社の資生堂は、東証プライムに上場しています。

ファイントゥデイは資生堂の子会社ですか

子会社ではありません。資生堂は2021年7月に、パーソナルケア事業を株式会社Oriental Beauty Holdingとその関係会社に譲渡しました。Oriental Beauty Holdingは、のちに社名を株式会社ファイントゥデイに変えています。2023年4月にはパーソナルケア製品の生産事業もファイントゥデイホールディングスに譲渡し、2024年6月には持っていたファイントゥデイホールディングスの株式をすべて譲渡しました。

資生堂クリエイティブで働くにはどうすればよいですか

資生堂クリエイティブは2026年6月1日に資生堂に吸収合併され、会社としてはなくなりました。資生堂の新卒採用サイトには、総合職のCreativeとして、プロダクト(パッケージ)デザイナーとスペースデザイナーの募集要項が載っています。2027年度入社の受付は終了しており、勤務地は本社の汐留オフィスです。

資生堂の子会社は同じ資料と日付で比べよう

2025年12月期の有価証券報告書で売上高が分かる資生堂の子会社は2社で、1位が資生堂ジャパンの2,727億4,000万円、2位が資生堂(中国)投資有限公司の1,728億3,300万円です。資生堂ジャパンは国内のマーケティングと販売を統括し、従業員は資生堂本体より多い6,770名です。報告書の平均年収708万0,304円は資生堂本体の数字で、子会社の年収は載っていません。

年収のほかに確かめられるのが、事業ごとのコア営業利益と、子会社ごとの男女の賃金の差異、男性の育児休業取得率、国内グループの女性管理職の割合です。志望する子会社が決まったら、報告書と会社概要の同じ時点の数字で比べ、法人番号公表サイトで合併や清算がないかも確かめてみてください。

この記事の調査・執筆

就活キャリア研究所編集部

就活キャリア研究所編集部

就活キャリア研究所編集部は、就職・転職活動に役立つ企業情報やキャリアに関する情報を調査・発信する編集チームです。
企業の公式サイトや採用ページ、公開資料などをもとに、事業内容・年収・福利厚生・働く環境・口コミ・評判などを幅広く調査しています。
また、自己分析や面接対策、キャリア形成に関する情報も発信し、就活生や転職希望者が自分に合った企業・仕事を見つけられるよう、正確性と客観性を重視した記事制作に取り組んでいます。

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