借り上げ社宅がある企業一覧｜住宅手当との違いと見極めのコツ

転職や就職活動で企業の福利厚生を比べていると、「借り上げ社宅」という言葉を目にする機会が増えてきます。求人票には家賃補助や社宅完備と書かれていても、実際の制度内容は会社によって大きく違うため、名前だけで判断すると入社後に想定していた条件と違ったと感じることになりかねません。

この記事では、借り上げ社宅の仕組みを住宅手当や社有社宅と比較しながら整理したうえで、実際に制度を公開している企業の例と、志望企業に借り上げ社宅があるかどうかを自分で調べる具体的な方法を紹介します。

借り上げ社宅とは?社有社宅・住宅手当との違い

借り上げ社宅とは、企業が不動産会社などと直接賃貸借契約を結び、その物件を従業員に貸し出す福利厚生の仕組みです。契約の名義が会社になっている点が最大の特徴で、家賃はいったん会社が大家に全額を支払い、そのうち従業員の負担分だけを給与から天引きする形が一般的です。似たような言葉に社有社宅や住宅手当がありますが、それぞれ仕組みが異なるため、まずこの3つを整理しておきます。

借り上げ社宅と社有社宅の違い

社有社宅は、企業が自社で建物を所有し、従業員に貸し出す形態です。借り上げ社宅は物件を借りるだけなので建設や購入の初期費用がかからず、転勤や異動で必要な場所に柔軟に物件を用意できる点が企業側のメリットになります。物件の管理を不動産会社や社宅代行会社に委託できるため、総務担当者の負担が軽くなることも、借り上げ社宅を選ぶ企業が増えている理由のひとつです。

借り上げ社宅と住宅手当の違い

住宅手当は、現金として給与に上乗せして支給される手当です。従業員が自分で物件を選び、家賃を支払ったうえで会社から一定額を受け取る仕組みのため使い道は自由ですが、所得税や社会保険料の計算対象になり、額面は増えても手取りの増加分はそれより小さくなります。

一方で借り上げ社宅は、会社が家賃を直接大家に支払うため給与の額面には現れません。国税庁のタックスアンサーでは、従業員から一定額(賃貸料相当額の50パーセント以上)を徴収していれば、その社宅の利用は給与として課税されないと定められています。同じ会社負担額でも、住宅手当より借り上げ社宅のほうが手取りに残りやすいのは、この課税の仕組みの違いによるものです。

ここでいう賃貸料相当額とは、建物の固定資産税課税標準額や床面積、敷地の固定資産税課税標準額をもとに計算される金額のことで、実際の家賃相場そのものとは別に定められています。出典: 国税庁 No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

借り上げ社宅を導入している企業の実例

借り上げ社宅は制度の呼び方や運用が企業ごとに異なるため、実際に採用サイトで公開されている内容を確認すると条件の違いがよくわかります。ここでは、各社の採用ページで具体的に案内されている借り上げ社宅・独身寮の制度を紹介します。数値や条件は確認時点の公開情報にもとづくため、応募の際は必ず最新の採用ページで確認してください。

1. AGC株式会社は、45歳未満の従業員を対象にした借り上げ社宅制度があり、社宅使用料は市価家賃の半額です。上限額は首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)で15万円以内、その他地域で12万円以内と定められています。出典: AGC株式会社 採用サイト
2. 旭化成グループは、全国に独身寮や社宅を整備しており、一定の要件を満たせば個人負担が割安な形で入居できるとしています。出典: 旭化成グループ 新卒採用サイト
3. 出光興産は、新卒採用サイトの働く環境の紹介で、社宅・独身寮・住宅手当を福利厚生の柱として挙げています。出典: 出光興産 新卒採用サイト
4. ダイキンエアテクノ株式会社は、実家から遠方の拠点に配属や転勤になった場合、借り上げマンションなどの社宅を用意し、個人負担額は月1万5000円程度としています。出典: ダイキンエアテクノ株式会社 採用サイト
5. ダイキンHVACソリューション東京株式会社は、実家からの通勤に2時間以上かかる拠点に配属された新入社員を対象に、満27歳になる年度末まで借り上げのワンルームマンションを独身寮として提供し、家賃は会社が負担するとしています。出典: ダイキンHVACソリューション東京株式会社 採用サイト

ここで挙げた例からは、借り上げ社宅は転勤や配属地が本人の希望通りになるとは限らない業種、たとえば総合化学やエネルギー、空調機器のメーカーなどで制度化されやすい傾向がうかがえます。全国に拠点を持ち転勤を伴う採用を行う企業ほど、住居を会社側で用意する必要性が高いためと考えられます。

なお、ここに挙げた企業以外にも、借り上げ社宅を運用している企業は数多くあります。志望企業がこの一覧になくても、次に紹介する方法で自分自身で確認することができます。

借り上げ社宅がある企業を自分で見分ける3つの方法

採用サイトで制度を明記しているのは、数多くある企業のうち一部にすぎません。志望する企業に借り上げ社宅があるかどうかを自分で調べるには、次の3つの手順を組み合わせて確認するのが確実です。

この3つを組み合わせると、公式情報と現場の声の両方から制度の実態に近づけます。特にSTEP1の求人票確認とSTEP3の口コミ確認は、片方だけでは条件を見誤りやすいため、必ず両方に目を通しておくと安心です。

借り上げ社宅がある企業を選ぶときの注意点

借り上げ社宅は魅力的な制度ですが、条件を確認せずに志望動機として重視すると、入社後に想定と違ったと感じることがあります。実例からもわかる次の3点は、選考が進む前に確認しておきたいポイントです。

上限額と対象エリアは会社によって幅がある

AGC株式会社の例のように、借り上げ社宅には家賃の上限額が設定されているケースが多く、しかも首都圏か地方かで金額が異なることがあります。上限を超えた分は自己負担になるため、希望するエリアの家賃相場と上限額を照らし合わせておくと、入社後の負担感を事前に把握できます。

対象になるのは転勤や配属が前提の場合が多い

ダイキンHVACソリューション東京株式会社の例のように、借り上げ社宅は実家からの通勤時間や転勤の有無を条件にしていることが少なくありません。実家から通える範囲に配属された場合は対象外となる制度も多いため、地元での就職を考えている場合は、借り上げ社宅の有無よりも通勤のしやすさを優先して確認したほうが実情に合っていることもあります。

独身寮は年齢や在籍年数で区切られていることがある

独身寮としての借り上げ社宅は、多くの場合、入社から一定年数か一定年齢までの期間限定の制度です。結婚や年齢を機に対象から外れると、そこから先は住宅手当や自己負担での住まい探しに切り替わることになるため、寮を出たあとの条件まで含めて長期的な住居費の見通しを確認しておくと安心です。

借り上げ社宅に関するよくある質問

借り上げ社宅について、就活生や転職者からよく寄せられる疑問を3つまとめました。

借り上げ社宅と住宅手当は、どちらがお得ですか

同じ会社負担額であれば、借り上げ社宅のほうが所得税や社会保険料の対象になりにくく、手取りに残りやすい傾向があります。ただし住宅手当は物件選びの自由度が高いという利点があり、どちらが得かは家賃水準や勤務地の希望によっても変わるため、一概にどちらが良いとは言い切れません。

借り上げ社宅は中小企業にもありますか

制度自体は企業規模を問わず導入できますが、この記事で紹介した実例は転勤の多い大手メーカーやエネルギー企業が中心です。中小企業の場合は、借り上げ社宅という名称ではなく家賃補助や住宅手当という形で運用されていることが多いため、求人票の記載内容を個別に確認する必要があります。

借り上げ社宅の家賃には税金がかかりますか

国税庁のタックスアンサーでは、従業員から賃貸料相当額の50パーセント以上を徴収していれば、給与として課税されないと定められています。徴収額がそれを下回る場合は、相当額との差額が給与とみなされ、所得税の課税対象になります。

まとめ

借り上げ社宅は、会社が賃貸借契約の当事者になることで、住宅手当よりも手取りに残りやすい形で住まいを支援する福利厚生です。ただし上限額や対象条件は企業ごとに幅があるため、求人票の記載だけで判断せず、採用ページや口コミサイトを組み合わせて実際の運用を確認することが欠かせません。

この記事で紹介した企業の例を参考にしながら、志望企業ではどのような条件で制度が運用されているのかを選考が進む前の段階で具体的に調べておくと、入社後の暮らしのイメージがつかみやすくなります。