野村不動産株式会社はどんな会社？事業内容・評判・採用情報を調査【就活・転職】

野村不動産株式会社（以下、野村不動産）は、東京都港区に本社を置く総合デベロッパーです。設立は1957年4月15日、従業員数は2,180名（2026年3月31日現在）。分譲マンション「プラウド（PROUD）」を軸に、戸建分譲、オフィス、商業施設、物流施設、ホテルまで自社で開発しています。

社名で調べるときに気をつけたいのが、よく似た商号の会社がグループ内に複数あることです。親会社の野村不動産ホールディングス株式会社、仲介の野村不動産ソリューションズ株式会社、建物管理の野村不動産パートナーズ株式会社は、いずれも別法人でした。この記事が扱うのは、法人番号9011101017056・本社が東京都港区芝浦の野村不動産株式会社（デベロッパー本体）だけです。

以下では、公式サイトと新卒採用サイト、国税庁の法人番号データ、口コミサイトに寄せられた社員・元社員の声をもとに、会社概要・事業内容・働く環境・評判・採用情報を整理しました。

野村不動産株式会社の会社概要

正式商号	野村不動産株式会社（英文 Nomura Real Estate Development Co., Ltd.）
本社所在地	〒108-0075 東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S
設立	1957年4月15日
代表者	代表取締役社長 松尾大作
資本金	2,000百万円（20億円・2025年3月31日現在）
従業員数	2,180名（2026年3月31日現在）
株主	野村不動産ホールディングス株式会社（100%）
事業内容	マンション分譲事業／戸建分譲事業／投資・開発事業／ビルディング事業／建築・設計事業／資産運用事業　など
拠点	本社（東京都港区）、西日本支社（大阪市西区）、名古屋支店、仙台支店、都市開発第一事業本部福岡事務所
法人番号	9011101017056
公式サイト	https://www.nomura-re.co.jp/

出典: 野村不動産株式会社 公式サイト 会社概要（2026年8月現在）。法人番号・本店所在地は国税庁法人番号公表サイトでも一致を確認しました。

本社の所在地は、企業研究で見落としやすいところです。長く「新宿野村ビル」（東京都新宿区西新宿）に本社を構えていましたが、2025年に東京都港区芝浦の「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」へ移転しました（国税庁法人番号公表サイトの変更履歴では令和7年9月5日付）。求人媒体や口コミサイトには新宿の旧住所が残っている場合があるため、勤務地は公式サイトの表記を基準にしてください。宅地建物取引業者免許は国土交通大臣(14)第1370号です。

グループ各社との違い（応募前に確認したい点）

「野村不動産」という言葉が指す範囲は、文脈によって変わります。持株会社の野村不動産ホールディングス株式会社は東京証券取引所プライム市場に上場しており（証券コード3231）、従業員数は連結9,043人（2026年3月31日現在）。この記事で扱う野村不動産株式会社はその100%子会社で、単体2,180名の非上場企業です。求人票や記事の「東証プライム上場」「従業員9,000人超」は、持株会社を主語にした数字だと考えてください（出典: 野村不動産ホールディングス株式会社 会社概要・2026年8月現在）。

グループには、仲介の野村不動産ソリューションズ株式会社（「野村の仲介＋」を運営）、ビル・マンション管理の野村不動産パートナーズ株式会社、REIT運用の野村不動産投資顧問株式会社などが並びます。公式サイトの「グループ企業一覧」には、持株会社と海外現地法人を合わせて26社が主な連結子会社として掲載されていました。仕事の内容も採用の条件も法人ごとに違うため、応募先の正式な法人名は必ず確認しておきましょう（出典: 野村不動産株式会社 公式サイト グループ会社・2026年8月現在）。

証券・金融の「野村」との関係も紛らわしい点です。公式沿革によれば、1957年に野村證券の新社屋建設・管理を目的として設立され、1970年に同社関連部門から分離して独自経営へ移行しました（出典: 野村不動産株式会社 公式サイト 沿革）。親会社の株主情報では、2026年3月31日現在の筆頭株主が野村ホールディングス株式会社（出資比率37.08%）です（出典: 野村不動産ホールディングス株式会社 株主情報・2026年8月現在）。

野村不動産株式会社の事業内容

会社概要に挙げられている事業は、マンション分譲、戸建分譲、投資・開発、ビルディング、建築・設計、資産運用の6区分です。用地の仕入れから企画・設計・分譲・運用まで、同じ会社の中で工程がつながっている点が特徴でしょう。

住宅事業とブランド「プラウド」

柱のひとつが住宅事業です。マンション分譲事業への進出は1963年で、横浜市中区の「コープ竹の丸」着工が最初の一歩でした。2002年には住宅の統一ブランド「PROUD（プラウド）」を発表し、以後このブランドで分譲マンション・戸建てを展開しています（出典: 野村不動産株式会社 公式サイト 沿革・2026年8月現在）。分譲は用地取得から引き渡しまでの期間が長く、担当する物件によって業務の山谷が生まれやすい分野でもあります。

オフィス・商業施設・ホテル・物流

住宅以外の開発も幅広く手がけています。オフィスは「PMO」「H1O」、商業施設は2012年に第1号「GEMS渋谷」を開業した「GEMS」、ホテルは2018年に第1号を開業した「NOHGA HOTEL」がブランドとして挙げられていました。物流施設も事業領域のひとつで、海外にも2015年から2019年にかけてベトナム・タイ・シンガポールなどへ現地法人を設立しています。

設計・建築の機能を自社に持つ

デベロッパーでありながら、建築・設計事業を自社の事業区分として持っている点も押さえておきたいところです。一級建築士事務所登録と建設業許可を保有し、取得支援プログラムの結果として現在200名以上の一級建築士が在籍しています（出典: 野村不動産 新卒採用サイト 育成制度・2026年8月現在）。新卒採用にも建築系学生を対象としたコースがあり、企画職と技術職が同じ会社の中にいる構造です。

野村不動産株式会社の働く環境・社風

働く環境については、新卒採用サイトに勤務条件・休暇制度・育成制度がまとまっていました。公表されている内容を、勤務時間、給与、育成、会社が発信する社風の順に整理します。

勤務時間・休日・休暇制度

勤務時間はフレックスタイム制で、標準労働時間は7時間40分（昼食時休憩1時間）。コアタイムは設定されておらず、2018年10月からは職制を問わず全社員がこの制度を選べるようになりました。休日は完全週休2日制に加えて祝祭日・年末年始・暑中休暇があり、有給休暇は初年度14日・最高20日と記載されています。

休暇制度は名称まで公開されていました。募集要項の休日休暇欄に並ぶのは、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、バース休暇、産前産後休暇、育児・介護休業などです（出典: 野村不動産 新卒採用サイト 募集要項・2026年8月現在）。中身は同じ採用サイトのワークライフバランスのページにあり、リフレッシュ休暇は年次有給休暇を原則連続5日取得する制度、バース休暇は配偶者が出産した男性社員への5日間の特別休暇でした（2023年10月時点の内容）。

実績値も公開されています。フレックスタイム制度の適用者数は1,899名（2023年8月時点）。テレワーク勤務制度は2017年度に導入され、その後の改定で利用回数の制限が撤廃されました。利用者は2020年度1,973名から2022年度2,078名へ、サテライトオフィス「H1T」の予約件数も16,941回から59,015回へ増えています（出典: 野村不動産 新卒採用サイト ワークライフバランス・2026年8月現在）。

給与・賞与（新卒総合職の公表条件）

新卒総合職の基本給は、2026年6月時点で次のとおり公表されていました。

• 修士了・全域型: 350,000円／修士了・地域型: 330,000円
• 学部卒・全域型: 330,000円／学部卒・地域型: 320,000円

昇給は年1回、賞与は年2回（6月・12月）。加えて「若年時賞与加算支給制度」があり、加算支給額45万円・支給日は年2回の賞与支給日（冬季賞与・夏季賞与）と記載されています。1回あたりの額なのか年間の合計なのかまでは募集要項に書かれていないため、初年度の年収を試算するときは選考の場で確かめておきましょう。福利厚生には転勤社宅制度、自社物件取得補助制度、持株会制度、退職金制度などが並びます（出典: 野村不動産 新卒採用サイト 募集要項・2026年8月現在）。

育成制度と資格支援

人事ビジョンとして掲げられているのは「挑戦し続けられる人と組織をつくる」です。新入社員1名に先輩社員1名が付くインストラクター制度、一級建築士取得支援プログラム（費用の全額補助）のほか、海外派遣研修制度「ABL」、MBA・MOT派遣制度、イノベーション推進プログラム「NEXPLORER」が置かれています（出典: 野村不動産 新卒採用サイト 育成制度・2026年8月現在）。キャリア採用サイトのFAQにも、資格取得費用の補助などを幅広く実施しており、難関資格を保有する社員が多数いると説明されていました（出典: 野村不動産 キャリア採用サイト FAQ・2026年8月現在）。

会社が発信している社風

採用サイトの社員インタビューには、仕事の負荷に触れた発言も載っていました。会社側が用意したコンテンツである点は差し引いて読む必要がありますが、案件の規模に伴う負荷は前提として書かれています。

まったくのゼロから何十億、何千億の巨額投資を実現する仕事であるだけに精神的にもタフですが、一方で高度な調整能力や人間力が磨かれる日々に充実感を覚えています。

会社の発信（採用サイト掲載）／出典: 野村不動産 新卒採用サイト「社員インタビュー」（オフィス事業・2017年入社）（2026年8月現在）

オフィス事業の担当社員が、扱う金額の大きさと仕事の負荷を並べて語ったものでした。外部からの認定としては、「健康経営優良法人2023」への選定とPRIDE指標でのシルバー受賞が採用サイトに挙げられています。

グループ全体の数値としては、有休消化率75.7%（2025年4月1日現在）、育休取得率（2024年度）は男女計103.1%・男性102.2%が公表されています（出典: 野村不動産 キャリア採用サイト「データでみる野村不動産」・2026年8月現在）。育休取得率の分母は「該当年度に子が生まれた社員数」のため集計上100%を超えることがあり、いずれもグループ全体の数字で野村不動産単体の値ではありません。

野村不動産株式会社の評判・口コミ

ここからは、社員・元社員が口コミサイトに投稿した内容と、サイトごとの集計値を見ていきます。

転職会議は口コミ405件で総合4.08（5点満点）、残業時間27.3時間／月、有給消化率63.7%。職種別の平均年収は営業792万円、事務・受付・秘書365万円です。OpenWorkは回答者236人で総合4.44、残業29.3時間／月、有給消化率65.8%。Yahoo!しごとカタログはクチコミ100件で3.7、平均年収928万円、平均残業時間35.0時間、有給休暇消化率41.4%。エン カイシャの評判は357件で3.6でした（いずれも2026年8月現在）。

同じ会社でも、有給消化率は41.4%から65.8%、残業時間は27.3時間／月から35.0時間／月まで開きがあります。どれも回答者の自己申告の集計で、回答者数も職種の構成も違います。ひとつの数字を実態と見なさず、幅で捉えましょう。

給与・評価制度

給与については、制度の設計に触れた投稿がありました。

給与は欠勤がなければ毎年数千円単位で昇給。評価制度がある程度きちんとしているので納得のできる賞与額をもらえる。手当は毎月3000円の昼食補助費をもらえたり、イレギュラーでベースアッブやテレワーク費用など還元してもらえる

出典: Yahoo!しごとカタログ（2022年8月投稿・事務／正社員・2026年8月現在）

一方、評価の決まり方については見方が分かれていました。転職会議の「年収、評価制度」カテゴリには、評価が上司の好みに左右されるという指摘が投稿されています（2026年8月現在）。評価の運用に触れた投稿も見つかりました。

業務量にバラツキがある場合は不公平感を感じる方もいます。

出典: Yahoo!しごとカタログ「人事・評価制度」（2022年8月11日投稿・事務／正社員・気になる点・2026年8月現在）

同カテゴリの5件のうち、気になる点として挙がっていた1件です。評価基準は公式サイトで公開されていないため、選考で評価項目と昇給・賞与の判断基準を具体的に聞いておきましょう。

働き方・残業

働き方は、部署や担当案件によって差が大きいと語られている分野です。職種別の集計でも、営業28.3時間／月に対し事務・受付・秘書18.2時間／月と残業時間に開きがありました。

ワークライフバランスは重視する環境です。残業時間は部署によりますが、取得、アセットマネジメント、会計部門の残業時間は多いようです（中略）リモートワークは認められています。回数は部署判断。副業も認められています

出典: エン カイシャの評判（2026年3月投稿・正社員・2026年8月現在）

在籍16〜20年の社員が、残業が特定の部門に偏ると書いた内容でした。Yahoo!しごとカタログの「ワークライフバランス」カテゴリでは、10件のうち1件が、担当する案件によっては土日出社があるという気になる点を挙げていました（2026年8月現在）。雇用形態による違いを書いた投稿もありました。

社員の方は今でもテレワークが多いですが、派遣はほとんどテレワークがとれなくなりました。（中略）また、コロナ禍でテレワークが多くなったときに、派遣社員も社給スマートフォンをもたされました、そのため残業時間、休日、など時を構わずに連絡が来る時があり辛いです。

出典: Yahoo!しごとカタログ（2022年9月投稿・事務／パート・アルバイト・2026年8月現在）

公式のフレックスタイム制やテレワーク勤務制度は、新卒採用サイトが正社員（総合職）向けに示す条件です。派遣・契約・パートで応募するなら、自分に適用される条件を契約の段階で確かめてください。

休暇・両立支援と女性の働きやすさ

休暇の取りやすさについては、制度の運用まで具体的に書かれた投稿がありました。

有給休暇は年12日は取るように会社側から働きかけがあり、有給を取ることについて周りの雰囲気が良い。（中略）またリフレッシュ休暇という名目で、5日間の有給休暇を消化するように促がす制度もあり、ワークライフバランスを取るのに良い機会が設定されていると感じている。

出典: Yahoo!しごとカタログ（2022年2月投稿・財務／正社員・2026年8月現在）

公式のリフレッシュ休暇（原則連続5日）とも符合する内容です。ただし有給の消化率は、グループ全体の公表値75.7%に対して口コミサイトの集計は41.4%〜65.8%です。集計の主体も範囲も違うため単純には比べられませんが、制度の有無と配属先での取りやすさは分けて確かめましょう。

女性の働きやすさについては、Yahoo!しごとカタログの「女性の活躍・働きやすさ」カテゴリには12件の投稿があり、内訳は良い点7件・気になる点5件でした。良い点は、部署を問わず女性が多く派閥もない、業界の中では女性の割合が多いといった内容。気になる点では、上の世代が男性ばかりだという指摘や、同じ庶務業務でも部署によって業務量が違うという投稿が確認できました（2026年8月現在）。制度の整備と、職場ごとの人の構成や慣行は別の話として見ておきましょう。

成長環境・研修とキャリア

研修や資格支援については、肯定的な投稿がありました。

不動産の知識がなくても周りの先輩が優しく指導してくれる。やる気がある人にはどんどん教えてくれる。（中略）入社したら必須で宅地建物取引士の資格の勉強をさせられる。費用は全て会社持ち。

出典: Yahoo!しごとカタログ（2023年12月投稿・営業事務／非正社員・2026年8月現在）

宅地建物取引士の受験費用を会社が負担していたという内容で、投稿者は退職済みと表示されています。公式サイトの紹介は一級建築士や不動産鑑定士が中心ですが、実務で必要な資格にも支援が及んでいた例です。ただし1件の投稿で、対象資格や雇用形態の範囲までは読み取れません。キャリアの積み方に触れた投稿もあります。

人事面では異動を経験した者が昇格を早く勝ち取る傾向があり、ジェネラリストを育てようとする文化。資格手当は一通りあります。宅地建物取引士は必須

出典: エン カイシャの評判（2026年3月投稿・正社員・2026年8月現在）

ひとつの分野を深く掘りたい人と、複数の事業を横断したい人とでは、この文化の受け止めが変わります。

入社後のギャップと組織の見え方

期待と実態の差については、中途入社の社員から厳しい見方も出ていました。マンション開発が中心だった会社が、ホテルや物流施設のように運営で稼ぐ不動産（オペレーショナルアセット）へ広げる過程を、内側から見て書いた投稿です。

マンデベから新しいアセットとしてオペレーショナルアセットに挑戦していることに興味があったが、発注者としての感覚が抜けきれず結果としてうまくいかないパターンが多い。どこまで長期投資に腹をくくれるかといえば、結局は配当目標を盾に覚悟を決めかねているケースが目立つ

出典: エン カイシャの評判（2026年7月投稿・正社員・2026年8月現在）

在籍3〜5年の中途入社の社員が、新規領域への踏み込み方に物足りなさを書いた内容でした。意思決定のスピード感をどう見るかは、分かれる論点です。組織の作りに触れた投稿もあります。

上司、先輩とは話しやすい環境である。役職ではなく、さん付けで互いを呼び合う会社である。（中略）そのカテゴリー間にはあまり業務上の接点がないため、縦割りに感じられるかもしれないが（中略）交流は個人的に知り合いを増やすことにはつながるが、仕事的には自己満足だというのが実感です。

出典: エン カイシャの評判（2025年4月投稿・正社員・2026年8月現在）

在籍21年以上で2025年に退職した社員が、話しやすさを認めつつ事業カテゴリー間の接点の少なさを書いたものでした。総合デベロッパーという言葉から事業横断を思い描くと、日々の仕事の実感とはずれる可能性があります。

野村不動産株式会社の採用情報

採用は新卒とキャリア（中途）の2本立てです。新卒採用は総合職の全域型・地域型という2区分で、募集コースは全専攻の学生向けと建築系学生向けに分かれていました。応募はマイページを通じたエントリー制で、2027年4月入社の総合職新卒採用は2026年8月時点で受付が終了と表示されています。留学生は国籍を問わず応募できますが、選考も社内公用語も日本語のためビジネスレベルの日本語力が求められます（出典: 野村不動産 新卒採用サイト 募集要項・2026年8月現在）。

キャリア採用の選考フローは、書類選考（履歴書・職務経歴書）から始まり、適性検査2種類、複数回の面接を経て内定という流れです。就業経験年数は応募の条件ではないと明記されていました。過去のキャリア採用の出身業界は、官公庁、銀行、生保・損保、証券、総合商社、ゼネコン、設計事務所、各種メーカー、物流、SIer、通信、マスコミ、監査法人など幅広く、不動産業界の経験は前提ではありません（出典: 野村不動産株式会社 キャリア採用サイト FAQ・2026年8月現在）。

今までの経歴、仕事内容をとにかく深掘りされます。

出典: 転職会議（2024年の中途選考についての投稿・2026年8月現在）

面接については、設計職で最終面接まで進んだ人がこう書いていました。職務経歴書の内容を、自分の言葉で細かく説明できる状態にしておく必要がありそうです。新卒の場合も、適性検査と複数回の面接という構成は変わりません。

社員に占める採用経路の内訳も公開されています。2025年4月1日現在（転籍社員を除く全職制対象）で、新卒採用51.0%・キャリア採用49.0%とほぼ半々でした（出典: 野村不動産 キャリア採用サイト「データでみる野村不動産」・2026年8月現在）。応募を検討するなら公式の採用サイトで最新の職種と条件を確認し、募集元がデベロッパー本体なのかグループ各社なのかも見ておきましょう。

野村不動産の募集職種・年収・勤務条件・選考の流れは「野村不動産株式会社の年収・求人情報｜募集職種と選考・働き方を調査」で詳しく整理しています。

野村不動産株式会社が向いている人・企業研究のポイント

公式情報と口コミを重ねると、野村不動産は分譲住宅「プラウド」を軸にオフィス・商業・ホテル・物流まで開発する、従業員2,180名の総合デベロッパーという姿になりました。設計・建築の機能を自社に持ち、一級建築士の取得支援や海外派遣研修といった育成の仕組みも公開されています。大型の開発を長期で追いかけたい人、資格を取りながら専門性を積み上げたい人には、事業と制度の組み立てが合いやすいでしょう。

一方で、判断が分かれそうな点も見えてきました。働き方は部署や担当案件による差が大きいと語られており、集計値の残業時間（27.3〜35.0時間／月）だけでは自分の配属先を見通せません。評価については、上司の好みに左右されるという指摘が投稿されている一方、評価基準は公表されていないため外からは検証できない状態です。正社員とそれ以外で制度の運用に差があるという投稿や、新規領域への踏み込み方・事業部門間の接点の少なさを挙げる投稿もありました。

公表されている情報にもかたよりがあります。勤務条件・初任給・休暇制度・育成制度は採用サイトに細かく載っている反面、野村不動産単体の売上高は開示されていません（非上場の完全子会社で、法定開示は持株会社側のものだからです）。平均年齢、平均勤続年数、離職率、単体の有給取得率も見当たりませんでした。選考では、①配属される可能性のある部門と繁忙期の実態 ②評価項目と昇給・賞与の判断基準 ③応募している法人がグループのどの会社か、の3点を具体的に聞いてみてください。

よくある質問

Q. 野村不動産株式会社は何の会社ですか？

A. 東京都港区に本社を置く総合デベロッパーです。設立は1957年4月15日、従業員数2,180名（2026年3月31日現在）。事業はマンション分譲・戸建分譲・投資・開発・ビルディング・建築設計・資産運用の6区分で、分譲住宅ブランド「プラウド（PROUD）」、オフィス「PMO」「H1O」、商業施設「GEMS」、ホテル「NOHGA HOTEL」を展開しています。

Q. 野村不動産株式会社の評判・口コミはどのような内容ですか？

A. 給与面では昇給と賞与に納得しているという投稿がある一方、評価が上司の判断に左右されるという指摘も出ていました。働き方は部署や担当案件による差が大きいと語られ、正社員と派遣・パートでテレワークの運用に違いがあるという投稿もあります。研修・資格支援には肯定的な投稿がある反面、新規事業への踏み込み方や事業部門間の接点の少なさを挙げる投稿も確認できました。集計値は転職会議4.08、OpenWork4.44、Yahoo!しごとカタログ3.7、エン カイシャの評判3.6です（2026年8月現在）。

Q. 野村不動産ホールディングスや野村不動産ソリューションズと同じ会社ですか？

A. いずれも別の法人です。野村不動産ホールディングス株式会社は東京証券取引所プライム市場に上場する持株会社（証券コード3231）で、野村不動産株式会社はその100%子会社にあたります。従業員数は持株会社が連結9,043人、野村不動産株式会社が単体2,180名（いずれも2026年3月31日現在）。野村不動産ソリューションズ株式会社は仲介、野村不動産パートナーズ株式会社は建物管理を担い、職種も採用条件も法人ごとに異なります。