公立小学校教員のホワイトな職場の見分け方|市町村ごとの残業時間で比べる

「公立の小学校は国の同じ決まりで動いているから、働きやすさは配属される学校の運しだい」。公立小学校の教員は、勤務する学校を自分で選んで応募するわけではないため、そう考える人もいるでしょう。ところが、2024年度の小学校の教諭の時間外在校等時間(所定の勤務時間を超えて学校などで業務をした時間)を見ると、1か月平均を集計できた教育委員会の51.3%は30時間を超え、残りは30時間以下でした。文部科学省は、この数字を市町村の教育委員会ごとに公表しています。

配属される学校は選べなくても、受験する都道府県や指定都市は選べます。時間外の長さは服務を監督する教育委員会ごとに差があり、その数字は公表されています。2026年4月からは、教育委員会が時間外在校等時間の目標を入れた計画を定めて公表し、毎年度その実施状況も公表することになりました。比べる材料は、採用試験を受ける前から手に入ります。

本記事では、公立小学校教員の職場が見分けにくい理由から、働きやすい職場に共通する4つの特徴、時間外の上限の決まり、公開データで確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順を追ってお伝えします。

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目次

公立小学校教員の職場が見分けにくい3つの理由

公立小学校教員の職場が見分けにくいのは、勤務する学校を自分で選べないこと、時間外の勤務が給与に表れないこと、市町村によって時間外の長さが違うことが重なるからです。

勤務する学校を自分で選べないから

指定都市を除く市町村が設置する小学校の教員は、原則として都道府県の教育委員会が任命します。採用や転任などの人事は、市町村の教育委員会の内申を受けて都道府県の教育委員会が行い、ふだんの服務を監督するのは、学校がある市町村の教育委員会です。

指定都市が設置する小学校の教員は、その市の教育委員会が任命します。採用試験で選べるのは、原則として受験する都道府県か指定都市までで、配属される市町村と学校は、任命する教育委員会が決めます。大阪府の豊能地区(豊中市・池田市・箕面市・豊能町・能勢町)のように、都道府県から人事の権限を移された市町が自ら採用試験を行う例もあります。

(参考:地方教育行政の組織及び運営に関する法律(e-Gov法令検索))

時間外の勤務が給与に表れないから

公立小学校の教員には、時間外勤務手当と休日勤務手当が支給されません。代わりに、校長、副校長、教頭を除く教員には、給料月額の一定の割合を基準に、条例で定める教職調整額が支給されます。

教員に時間外勤務を命じられるのは、次の4つの業務で、臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに限られます。

  • 校外実習などの実習に関する業務
  • 修学旅行などの学校行事に関する業務
  • 職員会議に関する業務
  • 非常災害や、児童の指導で緊急の措置が必要な場合などの業務

授業の準備や採点など、この4つ以外の業務で所定の勤務時間を超えて学校にいた時間は、命じられた時間外勤務には当たりません。こうした時間も含めて、教育委員会が在校等時間として記録し、管理します。残業が増えても手当は増えないため、給与の額から働く時間の長さは読み取れません。

(参考:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(e-Gov法令検索)、公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令(e-Gov法令検索))

市町村によって時間外の長さが違うから

2024年度(2024年4月〜2025年3月)の小学校の教諭(主幹教諭・指導教諭を含む)の時間外在校等時間は、全国で次のとおりでした。

  • 1か月45時間以下の教諭の割合:77.8%
  • 1か月80時間超の教諭の割合:1.3%
  • 1年間360時間以下の教諭の割合:52.9%
  • 1か月の平均:30.6時間

1か月平均を集計できた教育委員会のうち、小学校の教諭の平均が30時間を超えたのは51.3%です。都道府県ごとの資料には、同じ県の中で、45時間以下の教諭が5割台の市町村と8割近い市町村が並ぶ例もあります。

(参考:令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査結果(文部科学省))

同じ都道府県で採用されても、配属される市町村によって、時間外の長さに差が出ます。

ホワイトな公立小学校の職場に共通する4つの特徴

公立小学校の職場を見極める4つの視点を示した図(時間の公表・学級の人数・業務の分担・授業の負担)

指針が教育委員会に求めている取組のうち、次の4つは、教育委員会の公表資料や採用説明会で確かめられます。

  1. 時間外在校等時間の目標と実績を公表している
  2. 学級の人数と担任以外の人手を確保している
  3. 学校以外が担う業務を学校から切り離している
  4. 授業の負担を抑える体制がある

時間外在校等時間の目標と実績を公表している

2026年4月から、教育委員会は国の指針に即して業務量管理・健康確保措置実施計画を定め、公表することになりました。計画には時間外在校等時間の数値目標を入れ、毎年度、目標の達成状況を含む実施状況をホームページなどで公表します。

指針は、時間外在校等時間の目標の指標として次の3つを例に挙げ、使う場合に目指す水準を定めています。3つ全部を目標にする必要はなく、教育委員会は1つ以上の目標を定めます。

  • 1か月45時間以下の教員の割合:100%
  • 1か月の時間外在校等時間の年間平均:30時間程度
  • 1年間の時間外在校等時間:360時間以下

政府も、2029年度までに1か月の時間外在校等時間を平均30時間程度に減らす目標を、2025年の改正法の附則に定めています。学校にいる時間は、ICTやタイムカードなどで客観的に計測し、その記録は公文書として保存することになっています。

(参考:業務量管理・健康確保措置に関する指針(文部科学省))

2025年9月1日時点で、在校等時間の目標を掲げていた教育委員会は71.0%、所管する学校の在校等時間を公表していた教育委員会は27.3%でした。計画の目標と前の年度の実績を並べて公表している教育委員会は、時間外の長さを数字で管理していると判断できます。

学級の人数と担任以外の人手を確保している

公立小学校の1学級の児童数は、同じ学年の児童で編制する学級で35人を標準に、都道府県の教育委員会が基準を定めます。35人の標準は2025年4月から小学校の全学年に当てはまり、2つの学年の児童で編制する学級は16人(1年生を含む学級は8人)、特別支援学級は8人が標準です。

都道府県の教育委員会は、児童の実態を考慮して特に必要と認めるときは、35人を下回る基準を定められます。指定都市の小学校は、市の教育委員会が同じ標準をもとに学級を編制します。

(参考:公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(e-Gov法令検索))

小学校では、教員業務支援員が教員の業務の支援に、スクールカウンセラーが児童の心理の支援に、スクールソーシャルワーカーが児童の福祉の支援に当たります。2025年9月1日時点で、教材の印刷などの授業準備に教員業務支援員などが加わる取組をしていた教育委員会は82.3%、採点などの補助に加わる取組をしていた教育委員会は60.0%でした。

(参考:学校教育法施行規則(e-Gov法令検索))

受験する都道府県の学級編制の基準と、支援スタッフを教員のどの業務に充てているかを確かめると、担任1人にかかる仕事の量を比べられます。

学校以外が担う業務を学校から切り離している

学校と教師の業務は、学校以外が担うべき業務、教師以外が積極的に参画すべき業務、教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務の3つに分けて見直すことになっています。このうち学校以外が担うべき業務として、次の5つが定められています。

  • 登下校時の通学路での日常的な見守り
  • 放課後から夜間の見回りと、児童が補導されたときの対応
  • 給食費などの学校徴収金の徴収と管理
  • 地域学校協働活動の関係者間の連絡調整
  • 学校では対応が難しい過剰な苦情や不当な要求への対応

児童が登校すべき時間も、教員の所定の勤務の開始時間より後にすることになっています。

2025年9月1日時点で、学校徴収金を公会計化するなどして教師が関わらない方法で集めていた教育委員会は45.2%でした。過剰な苦情や不当な要求に教育委員会などの責任で対応する体制を作っていた教育委員会は45.7%、勤務時間外の外部からの電話に応対しなくて済むよう留守番電話などを整えていた教育委員会は67.7%です。給食費の集金や保護者からの苦情を誰が受け持つかは、教育委員会によって違います。

授業の負担を抑える体制がある

小学校の4〜6年生の年間の標準授業時数は1,015単位時間で、1単位時間は45分です。標準を大きく上回る教育課程は、学校の指導体制に見合うよう見直すことになっています。2025年度当初に年間1,086単位時間以上で教育課程を組んでいた学校に、見直しを前提とした点検と指導・助言をしていた教育委員会は85.2%でした。

臨時的に任用された人などを除く新任の教諭は、採用の日から1年間、初任者研修を受けます。所属する学校の教頭や教諭などから指導教員が命じられ、職務に必要な事項について指導と助言を受けます。

(参考:教育公務員特例法(e-Gov法令検索))

教育委員会は、職務経験が少ない教員が担当する授業時数を抑え、ほかの教員から助言を受けやすい体制を整える取組を、学校で進めることになっています。採用説明会で、初任者が担当する授業時数をどう抑えているかを尋ねると、1年目の働き方が見えてきます。

時間外在校等時間の上限と例外

公立小学校の教員の時間外在校等時間の上限は、原則として1か月45時間、1年360時間です。服務を監督する教育委員会が、この範囲に収まるように業務の量を管理します。

在校等時間の数え方

在校等時間は、教員が学校にいる時間を基本に、校外での研修や児童の引率などの職務の時間と、自治体が定める方法によるテレワークなどの時間を加えたものです。勤務時間外に自分の判断で行う自己研鑽などの業務外の時間は、本人の申告に基づいて除き、休憩時間も除きます。時間外在校等時間は、この在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間です。

臨時的な特別の事情があるときの上限

児童に関わる、通常予見できない業務量の大幅な増加などにより、一時的または突発的に勤務時間外に業務をせざるを得ないときは、上限が次の4つになります。

  • 1か月の時間外在校等時間:100時間未満
  • 1年間の時間外在校等時間:720時間
  • 1か月45時間を超える月数:1年に6か月まで
  • 連続する2〜6か月のそれぞれの平均:1か月80時間

上限は、そこまで業務をすることを勧める時間ではありません。教育委員会と校長は、在校等時間を減らす取組をしないまま、上限を守ることだけを学校や教員に求めてはなりません。

長時間になった教員への措置

在校等時間が上限を超えた場合、教育委員会は校長との面談などを通じて学校の業務や環境を検証し、勤務の状況を早く改善するための方策を支えます。医師による面接指導は、1か月の時間外在校等時間が80時間を超えた教員を目安に行います。

終業から始業までの休息時間(勤務間インターバル)は、11時間を目安に確保することになっています。ただし、勤務間インターバルを確保するための取組をしていた教育委員会は、2025年9月1日時点で34.1%でした。面接指導の目安と勤務間インターバルの取組が計画に書かれているかで、長時間になった後の守り方を比べられます。

公開されている情報で公立小学校の職場を確かめる手順

公立小学校教員のホワイトな職場の見分け方について公開されている情報を確かめている場面のイラスト

公立小学校の職場の働き方は、文部科学省の調査結果と、教育委員会の計画で確かめられます。受験する都道府県や指定都市を決める前に、次の3つの手順で調べてみてください。

STEP1

文部科学省の「服務監督教育委員会ごとの時間外在校等時間の状況」から、受験を考えている都道府県のPDFを開きます。小学校の表の「教諭」の列で、市町村の教育委員会ごとに、45時間以下と80時間超の割合、1年360時間以下の割合、1か月の平均を見比べます。指定都市は市ごとのPDFです。

STEP2

同じ調査の「都道府県別の各市区町村教育委員会の取組状況」で、留守番電話の設定、学校徴収金の扱い、在校等時間の公表などに市町村ごとに取り組んでいるかを確かめます。

STEP3

市町村の教育委員会のサイトで、業務量管理・健康確保措置実施計画と、毎年度の実施状況を探します。計画は、業務改善方針などの別の名前で、ほかの計画と一緒に公表されていることもあります。2026年度の実施状況は、2027年度に入ってから公表されることもあります。指定都市なら市の教育委員会のサイトです。あわせて、都道府県の教育委員会のサイトで、小学校の学級編制の基準を確かめます。

STEP1の数字は2024年度の実績で、STEP2の取組の状況は2025年9月1日時点のものです。STEP1の表の「-」は配置していないか集計していない職、「…」は配置数が3人未満で数字を伏せた職を表します。注釈の付いた行は、ほかの職の数字を含んでいたり、在校等時間を客観的に把握できていなかったりするため、ほかの市町村とそのまま比べられません。

都道府県の採用試験を受ける段階では、どの市町村に配属されるかは決まっていません。そのため、1つの市町村の数字ではなく、県内の市町村の数字がどこまで散らばっているかを見ます。計画を探すときは、小学校の教員の服務を監督するのは市町村の教育委員会だという点に注意しましょう。都道府県の教育委員会は、市町村の教育委員会が計画を定めて実施できるよう、助言などの援助に努めることになっています。

公立小学校教員の職場選びでよくある質問

公立小学校教員の職場選びについて、4つの質問に答えます。

教職調整額はこれから上がる?

上がります。小学校の教員の教職調整額の基準は、2026年は給料月額の5%で、毎年1月に1%ずつ上がり、2031年から10%になります。幼稚園の教員は4%のままで、校長、副校長、教頭は対象外です。時間外勤務手当が支給されない仕組みは変わりません。

政府は、2026年1月1日から2年をめどに教員の勤務の状況を調べ、教職調整額の率の変更も含めて勤務条件の改善を検討することになっています。

私立や国立の小学校でも同じ決まり?

同じではありません。教職調整額と時間外在校等時間の上限の決まりの対象は公立の学校の教員で、私立と国立の小学校の教員は対象外です。私立と国立の小学校の教員の時間外労働は、労働基準法の決まりに従います。

時間外労働をさせるには36協定を結んで届け出る必要があり、上限は原則として月45時間、年360時間です。時間外労働には割増賃金が支払われ、月60時間を超えた時間の率は5割以上です。

(参考:労働基準法(e-Gov法令検索))

夏休みにまとめて休める?

自治体が条例で定めていれば、1年単位の変形労働時間制で、年度初めや行事の時期に勤務時間を多く割り振り、夏休みなどの長期休業期間に休日をまとめて取れます。この制度を使えるのは、前の年度の在校等時間の状況などを確かめたうえで、対象期間の時間外在校等時間が1か月42時間、1年320時間の範囲に収まる見込みがあるときに限られます。

育児や介護をする教員などには、必要な時間を確保できるよう配慮することになっています。2025年9月1日時点で、土日祝を含めて連続7日以上の学校閉庁日を設けていた教育委員会は68.0%でした。

持ち帰りの仕事も時間外に数えられる?

数えられません。家で行った仕事のうち在校等時間に含まれるのは、自治体が定める方法によるテレワークや在宅勤務の時間だけです。業務の持ち帰りは、本来行わないことが原則とされています。

2025年9月1日時点で、所管する学校で持ち帰りが行われているかを把握していた教育委員会は43.0%でした。採用説明会では、テレワークの方法を定めているかと、持ち帰りの実態を把握しているかを尋ねましょう。

教育委員会の数字で受験先を選ぼう

公立小学校の教員は、勤務する学校を自分で選べず、時間外の長さも給与には表れません。それでも、時間外在校等時間は文部科学省が市町村の教育委員会ごとに公表し、2026年4月からは、教育委員会が数値目標を入れた計画と毎年度の実施状況を公表することになりました。配属先は選べなくても、受験先の県内の市町村や指定都市で時間外の長さがどこまで散らばっているかは、教育委員会の数字で比べられます。

文部科学省の資料で、受験先の都道府県内の市町村や指定都市の時間外在校等時間と取組の状況を見比べ、教育委員会の計画と学級編制の基準を読む。そのうえで、採用説明会で初任者の授業時数、支援スタッフの配置、持ち帰りの把握を尋ね、自分が続けて働ける受験先を選んでいきましょう。

この記事の調査・執筆

就活キャリア研究所編集部

就活キャリア研究所編集部

就活キャリア研究所編集部は、就職・転職活動に役立つ企業情報やキャリアに関する情報を調査・発信する編集チームです。
企業の公式サイトや採用ページ、公開資料などをもとに、事業内容・年収・福利厚生・働く環境・口コミ・評判などを幅広く調査しています。
また、自己分析や面接対策、キャリア形成に関する情報も発信し、就活生や転職希望者が自分に合った企業・仕事を見つけられるよう、正確性と客観性を重視した記事制作に取り組んでいます。

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