野村ホールディングス子会社ランキング|証券3社の収益と国内3社の年収

「野村の子会社でいちばん大きいのは野村證券だろう」。野村證券は、グループの従業員28,677人のうち11,076人が働く会社です。ところが、持株会社の有価証券報告書に載る2026年3月期の収益合計では、米国のノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルが約1兆4,291億円、英国のノムラ・インターナショナル PLCが約1兆2,719億円で、野村證券の約9,814億円を上回ります。

順位が入れ替わるのは、収益合計から金融費用を差し引いたときです。差し引いた後の収益は野村證券が約8,057億円で、海外の2社のおよそ5〜6倍になります。野村ホールディングスの傘下には2026年3月末時点で連結子会社等が1,554社ありますが、野村総合研究所と野村不動産ホールディングスは子会社ではなく持分法適用会社です。

本記事では、収益と資本金で並べた子会社のランキング、年収が分かる国内3社の比較から、子会社を見るときの目安、公開資料で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順にお伝えします。

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目次

野村ホールディングスはどんな会社か

野村ホールディングスは、証券業を中核とする投資・金融サービス業などを営む会社の株式を持ち、その事業活動を支配・管理する持株会社です(野村ホールディングス)。株式は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場しています(EDINET)。

2001年10月に始まった持株会社の体制

野村ホールディングスは、1925年12月に大阪野村銀行の証券部を分離して設立された会社です。1961年10月に、東京・大阪・名古屋の証券取引所に株式を上場しました。

2001年10月、証券業などの業務を会社分割で野村證券分割準備株式会社に引き継がせ、持株会社の体制に移りました。このとき社名を野村ホールディングスに変え、野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変えています。

連結子会社等1,554社と4つの部門

第122期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の有価証券報告書によると、2026年3月末時点の連結子会社等は1,554社、持分法適用会社は15社です。連結子会社等の数には、日本の会計基準では子会社に当たらない連結変動持分事業体も含まれます。

事業は、ウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセール、バンキングの4部門と「その他」に分かれます。ウェルス・マネジメント部門は2024年4月に営業部門から名前を変え、バンキング部門は2025年4月に新しくできました。2026年3月31日時点の連結の従業員28,677人を部門で分けると、次の5つになります。臨時従業員4,105人は、この人数とは別に数えられています。

  • その他:12,808人
  • ウェルス・マネジメント部門:6,943人
  • ホールセール部門:5,343人
  • インベストメント・マネジメント部門:2,645人
  • バンキング部門:938人

2026年3月期の部門別の収益合計(金融費用控除後)は、ホールセール部門が約1兆1,622億円で最も大きく、ウェルス・マネジメント部門が約4,879億円で続きます。税引前当期純利益では、ウェルス・マネジメント部門の約2,040億円が、ホールセール部門の約2,006億円をわずかに上回りました。インベストメント・マネジメント部門は収益が約2,585億円で利益が約883億円、バンキング部門は収益が約539億円で利益が約140億円です。

2025年12月に加わった資産運用会社

2025年12月1日、野村はマッコーリー・グループの米国と欧州のパブリック・アセットマネジメント事業にかかる会社の全株式を、2,888億円で取得しました。取得した会社は連結子会社になり、有価証券報告書の関係会社の表には、ノムラ・アセット・マネジメント・インターナショナル Inc.とデラウェア・マネジメント・カンパニーが載っています。取得した事業の業績は、インベストメント・マネジメント部門に入ります。

野村の子会社を収益と資本金でランキング

野村の子会社の順位は、並べる数字によって変わります。野村證券は、損益が載る3社の収益合計では3位、国内の会社の資本金では4位ですが、同じ3社を、金融費用を差し引いた額や税引前当期純利益で並べ直すと首位です。

収益合計で並べた主要3社

持株会社の有価証券報告書は、グループ内の取引を除いた収益合計が連結の収益合計の10%を超える子会社として、3社の損益を載せています。2026年3月期の収益合計で並べると、次の順になります。

  1. ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. 約1兆4,291億円 米国ニューヨーク市の証券業。金融費用控除後は約1,385億円、税引前当期純利益は約566億円です。
  2. ノムラ・インターナショナル PLC 約1兆2,719億円 英国ロンドン市の証券業。金融費用控除後は約1,611億円で、税引前当期純損失が約235億円でした。
  3. 野村證券 約9,814億円 東京都中央区の証券業。金融費用控除後は約8,057億円、税引前当期純利益は約2,357億円です。

3社とも持株会社が議決権の100%を持ち、海外の2社はグループの会社を通じた間接所有です(EDINET)。

金融費用を差し引いた後の順位

収益合計から金融費用を差し引いて並べ直すと、野村證券が約8,057億円で首位、ノムラ・インターナショナル PLCが2位、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルが3位です。収益合計に占める金融費用の割合は、海外の2社がおよそ9割、野村證券がおよそ2割です。

野村は、特にホールセール部門のグローバル・マーケッツについて、金融収益から金融費用を差し引いた純金融収益と、それ以外の収益を合わせた額で収益性を見ています。有価証券報告書は、純金融収益がトレーディング資産やレポ取引を含む資産・負債の水準と、金利の動きに左右されると説明しています。子会社の稼ぐ力を比べるときは、収益合計ではなく、金融費用を差し引いた後の収益と税引前当期純利益を見ます。

資本金で並べた国内の会社

有価証券報告書の「関係会社の状況」に社名が載る国内の連結子会社21社を資本金で並べると、野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズが1,767億7,500万円で最も大きく、野村信託銀行、野村アセットマネジメントが続きます。上位7社は次のとおりです。

  1. 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ 1,767億7,500万円 金融業
  2. 野村信託銀行 575億円 銀行業、信託業
  3. 野村アセットマネジメント 171億8,000万円 投資運用業、投資助言・代理業
  4. 野村證券 100億円 証券業
  5. BOOSTRY 16億6,500万円 デジタルアセット関連ITサービス業
  6. 野村グローバル・ファイナンス 10億5,000万円 金融業
  7. 野村バブコックアンドブラウン 10億円 リース関連投資商品組成販売業

11,076人が働く野村證券の資本金は100億円で、従業員965人の野村アセットマネジメントより小さくなっています。資本金の順位は会社の規模を見る目安の1つで、収益や働く人の数の順位とは一致しません。

年収が分かる国内の子会社3社のランキング

有価証券報告書で平均年間給与が分かる国内の子会社3社を並べると、野村アセットマネジメントが1,390万6,054円で最も高く、野村證券が1,325万3,240円で続きます。数字はどれも2026年3月31日時点の各社単体の値です。

  1. 野村アセットマネジメント 1,390万6,054円 従業員965人、平均年齢42歳10か月、平均勤続年数12年5か月。前の事業年度より16.2%増えました。
  2. 野村證券 1,325万3,240円 従業員11,076人、平均年齢42歳2か月、平均勤続年数15年10か月。前の事業年度より6.3%増えました。
  3. 杉村倉庫 629万6千円 従業員101人、平均年齢40歳10か月、平均勤続年数12年11か月。前の事業年度より1.0%増えました。

野村證券と野村アセットマネジメントの数字は持株会社の有価証券報告書に、杉村倉庫の数字は同社が自ら提出した有価証券報告書に載っています(EDINET)。持株会社の野村ホールディングス自身は、従業員204人、平均年間給与1,420万8,790円です。

海外の子会社では、オランダのノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイも有価証券報告書を出しています。社債の発行などで資金を集めて野村グループに供給する会社で、2026年8月13日に提出した報告書によると、提出日時点の従業員は15人、平均年間給与は1,830万円です。

平均に含まれる社員の範囲

3社とも、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。従業員数は就業人員で、臨時従業員は別に数えられています。臨時従業員の年間の平均人数は、野村證券が2,274人、野村アセットマネジメントが64人、杉村倉庫が1日8時間に換算して31人です。杉村倉庫は、契約社員とパートタイマーを臨時従業員に含めています。

持株会社には、204人のほかに野村證券などとの兼務者が690人います。持株会社の平均年間給与は、この兼務者を含まない204人の数字です。

上場している子会社の杉村倉庫

杉村倉庫は、大阪市港区に本店を置き、貨物の保管や荷役、貨物自動車運送などの物流事業と、不動産事業などを営む会社です。株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

杉村倉庫の有価証券報告書によると、野村ホールディングスは議決権の50.53%を持つ親会社で、そのうち46.15%は野村プロパティーズを通じた間接所有です。持株会社の有価証券報告書も、「その他1,505社」に含まれる会社のうち有価証券報告書を出している会社として、杉村倉庫を挙げています。

3社の順位は、事業の違う会社の平均を並べたもので、同じ仕事の給与を比べたものではありません。

女性管理職と男女の賃金の差異

持株会社の有価証券報告書には、国内の主な子会社の、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金の差異が載っています。野村證券など4社の数字は次のとおりです。

  • 野村證券:女性管理職21.2%、男性の育休取得率94.8%、全労働者の賃金の差異57.0%
  • 野村アセットマネジメント:女性管理職21.4%、男性の育休取得率91.7%、全労働者の賃金の差異66.6%
  • 野村信託銀行:女性管理職28.4%、男性の育休取得率85.7%、全労働者の賃金の差異69.1%
  • 野村ビジネスサービス:女性管理職31.6%、男性の育休取得率100.0%、全労働者の賃金の差異69.8%

女性管理職の割合は2026年3月31日時点、育休取得率と賃金の差異は2025年4月1日から2026年3月31日までの数字です。

男女の賃金の差異は、男性の賃金の平均に対する女性の賃金の平均の割合です(厚生労働省)。野村證券では、管理職どうしで比べると76.9%、非管理職どうしで比べると79.2%になります。有価証券報告書は、差異が生じる主な要因を、賃金の高い上位の職位で女性の割合が低いことだと説明しています。厚生労働省は、賃金の差異だけでなく、管理職に占める女性の割合や平均継続勤務年数なども合わせて見るよう勧めています(厚生労働省)。

野村の子会社を見る4つの目安

野村の子会社を見る4つの目安を示した図(部門の区分・議決権の割合・登録の種類・持分法の会社)

野村の子会社を比べるときは、有価証券報告書、野村の開示資料、金融庁の名簿で確かめられる次の4つを見ます。

  1. 部門の区分
  2. 議決権の割合
  3. 登録の種類
  4. 持分法の会社

部門の区分

部門の区分は、野村ホールディングスがディスクロージャー誌として公表する「最終指定親会社及び子法人等の業務及び財産の状況に関する説明書類」で分かります。この書類は4部門とその他ごとに主要な関係会社を挙げ、野村證券をウェルス・マネジメント部門とホールセール部門の両方に、野村アセットマネジメントをインベストメント・マネジメント部門に、野村信託銀行をバンキング部門に載せています(野村ホールディングス)。

ウェルス・マネジメント部門は主に国内の個人投資家などに資産管理型の営業を行い、ホールセール部門は債券や株式のセールス・トレーディング、引受け、M&Aの仲介などを行います。野村證券に応募するときは、志望する職種がどちらの部門の仕事なのかを募集要項で確かめます。

議決権の割合

議決権の割合は、有価証券報告書の「関係会社の状況」の議決権の所有割合の欄で分かります。括弧の中の数字は子会社を通じた間接所有の割合で、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルとノムラ・インターナショナル PLCは「100%(100%)」と書かれています。

社名が載る子会社の多くは100%ですが、BOOSTRYと上海の野村東方国際証券は51.0%です。上場している杉村倉庫は、同社の有価証券報告書によると50.53%です。株式を上場している子会社は自ら有価証券報告書を出すので、年収や従業員の数字をその会社の報告書で確かめられます。

登録の種類

証券会社や運用会社、銀行が受けている登録や免許は、金融庁が業種ごとに公開している名簿で確かめられます(金融庁)。令和8年9月30日時点の金融商品取引業者登録一覧には、野村證券が関東財務局長(金商)第142号、野村アセットマネジメントが同第373号として載っています。

野村信託銀行は、令和8年9月24日時点の銀行免許一覧に、業態が「信託銀行」の13行の1つとして載っています。

持分法の会社

野村総合研究所と野村不動産ホールディングスは、野村の子会社ではなく持分法適用会社です。野村ホールディングスの議決権の所有割合は、野村総合研究所が23.1%、野村不動産ホールディングスが37.6%で、どちらも自ら有価証券報告書を出しています。

野村総合研究所は1965年4月に野村の調査部を分離独立させて設立された会社で、2000年3月に持分法適用関連会社になりました。野村不動産ホールディングスは、2011年5月に連結子会社になった後、2013年3月に持分法適用会社に変わっています。社名に「野村」が付いていても、持分法適用会社は子会社の数にも、子会社の年収の比較にも入りません。

公開資料で野村の子会社を確かめる手順

野村ホールディングス子会社ランキングについて公開されている情報を確かめている場面のイラスト

野村の子会社を自分で調べるときは、EDINETの有価証券報告書、野村の開示資料、金融庁の名簿を次の順に開きます。

STEP1

金融庁のEDINETで「野村ホールディングス」の有価証券報告書を開き、「関係会社の状況」で議決権の所有割合と事業の内容を確かめます(EDINET)。社名が載るのは49社で、残りは「その他1,505社」とまとめて書かれています。収益の大きい3社の損益は、同じ欄の注記にあります。

STEP2

同じ報告書の「従業員の状況等」で、持株会社と野村證券、野村アセットマネジメントの平均年間給与と、女性管理職の割合などを見ます。杉村倉庫のように自ら有価証券報告書を出す子会社は、EDINETでその会社の報告書を開きます(EDINET)。

STEP3

野村ホールディングスの「有価証券報告書、その他の開示書類」のページでディスクロージャー誌を開き、部門ごとの主要な関係会社を確かめます(野村ホールディングス)。続けて金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で、志望する会社がどの名簿に載っているかを探します(金融庁)。

2026年10月時点で、公式サイトのグループ会社一覧には国内の22社が載っていますが、有価証券報告書の表とは社名が一部違います。たとえば野村ファーム北海道は公式サイトの一覧にあり、アジアの持株会社の野村アジアパシフィック・ホールディングスは有価証券報告書の表にあります(野村ホールディングス)。

この記事の有価証券報告書の数字は、野村ホールディングスが2026年6月22日に、杉村倉庫が2026年6月23日に、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスが2026年8月13日に提出した、2026年3月期の報告書によるものです。翌年の報告書が出たら、同じ欄を開いて数字を見比べてください。

野村の子会社に関するよくある質問

野村ホールディングスの子会社は何社ありますか

2026年3月末時点で、連結子会社等が1,554社、持分法適用会社が15社です(EDINET)。連結子会社等には、日本の会計基準では子会社に当たらない連結変動持分事業体も含まれます。有価証券報告書の表に社名が載る連結子会社等は49社です。

野村證券は上場していますか

野村證券は、持株会社が議決権の100%を持つ子会社です。株式を上場しているのは野村ホールディングスで、1961年10月に上場した会社が、2001年10月に持株会社の体制に移って社名を変えました。

野村信託銀行の平均年収は分かりますか

持株会社の有価証券報告書には、野村信託銀行の平均年間給与は書かれていません。同じ報告書が挙げる有価証券報告書の提出会社にも入っていないため、EDINETでも給与の数字は確かめられません。同行が公表しているディスクロージャー誌の「役員・従業員の状況等」には、平均給与月額が載っています(野村信託銀行)。賞与を含むかどうかは書かれていないため、平均年間給与とはそのまま比べられません。

野村総合研究所は野村の子会社ですか

野村総合研究所は子会社ではなく、持分法適用会社です。野村ホールディングスの議決権の所有割合は23.1%で、そのうち2.9%は間接所有です。関係内容の欄には、情報システムに関する業務委託などが書かれています。

収益の中身と議決権から子会社を選ぼう

野村ホールディングスの連結子会社等は1,554社あり、収益合計ではノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルとノムラ・インターナショナル PLCが野村證券を上回ります。3社の中では、金融費用を差し引いた後の収益と税引前当期純利益で野村證券が首位です。年収が分かる国内の子会社では、野村アセットマネジメントが最も高い数字でした。野村総合研究所と野村不動産ホールディングスは、子会社ではありません。

順位の数字だけで志望先を決めず、その会社がどの部門に入り、誰がどれだけの議決権を持っているかも、有価証券報告書と野村の開示資料で確かめてみてください。収益は金融費用を差し引いた後の数字で、年収は単体の平均であることを確かめてから比べましょう。

この記事の調査・執筆

就活キャリア研究所編集部

就活キャリア研究所編集部

就活キャリア研究所編集部は、就職・転職活動に役立つ企業情報やキャリアに関する情報を調査・発信する編集チームです。
企業の公式サイトや採用ページ、公開資料などをもとに、事業内容・年収・福利厚生・働く環境・口コミ・評判などを幅広く調査しています。
また、自己分析や面接対策、キャリア形成に関する情報も発信し、就活生や転職希望者が自分に合った企業・仕事を見つけられるよう、正確性と客観性を重視した記事制作に取り組んでいます。

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