「通信業界の大手は、ドコモ、au、ソフトバンクの順」。携帯電話の契約数のシェアがこの順に大きいため、会社の規模も同じ順だと考える人は少なくありません。ところが、携帯電話会社が上場していればその会社を、上場していなければ親会社を、2026年3月期の売上高で並べると、1位はドコモの親会社のNTTで14兆4,091億円、2位はソフトバンクの7兆386億円、3位はauを展開するKDDIの6兆719億円です。営業利益では、KDDIの1兆991億円がソフトバンクの1兆425億円を上回ります。
4位は楽天モバイルの親会社の楽天グループで、2025年12月期の売上収益は2兆4,965億円です。ただし、4社の売上には通信以外の事業も入っています。NTTの売上にはNTTデータグループのITサービスが、ソフトバンクの売上にはLINEヤフーやPayPayの事業が含まれます。楽天グループの売上収益のうち、モバイルのセグメントは4,828億円です。報告書を出した会社自身(単体)の平均年間給与は、4社ではNTTの1,056万円が最も高いものの、これは持株会社で働く2,606人の平均です。
本記事では、上位4社の売上高から、ランキングが分かりにくい理由、通信大手を見比べる4つの視点、有価証券報告書で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順にお伝えします。
通信業界の大手企業ランキング上位4社
携帯電話の通信網を自ら持つ4グループから、上場している会社を1社ずつ選びました。KDDIとソフトバンクはその会社自身、上場していないNTTドコモと楽天モバイルは親会社のNTTと楽天グループです。4社を有価証券報告書に載る連結売上高が大きい順に並べると、次のとおりです。( )内は期末の連結の従業員数で、億円未満は切り捨てています。
- NTT:14兆4,091億円(344,196人)
- ソフトバンク:7兆386億円(58,432人)
- KDDI:6兆719億円(73,198人)
- 楽天グループ:2兆4,965億円(29,419人)
4社とも国際会計基準(IFRS)で連結財務諸表を作っており、NTTは営業収益、楽天グループは売上収益の数字です。NTT、ソフトバンク、KDDIは2025年4月1日から2026年3月31日まで、12月決算の楽天グループは2025年1月1日から12月31日までの1年間の数字です。
4グループは、携帯電話の無線局を自ら開設または運用するMNOと呼ばれる会社のグループです。無線局を自ら開設も運用もせず、MNOの回線を使ってサービスを提供する会社は、MVNOと呼ばれます。
(参考:電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和8年度第1四半期)(総務省)、第41期 有価証券報告書(NTT)、第40期 有価証券報告書(ソフトバンク)、第42期 有価証券報告書(KDDI)、第29期 有価証券報告書(楽天グループ))
ランキングに並ぶ4社
NTTは、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループなどの議決権の100%を持つ持株会社です。2025年7月1日に、日本電信電話株式会社からNTT株式会社に社名を変えました。
KDDIは「au」「UQ mobile」「povo」のブランドで携帯電話のサービスを提供し、沖縄セルラー電話の議決権の54.5%を持つ親会社でもあります。ソフトバンクは「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEMO」の3つのブランドを展開しています。楽天グループは楽天モバイルの議決権の100%を持ち、楽天モバイルは2019年10月に携帯キャリアサービスを始めました。
4グループのほかに上場している通信会社
4グループのほかにも、通信を主な事業とする会社が上場しています。たとえばインターネットイニシアティブ(IIJ)は、法人や官公庁向けのインターネット接続やWANのサービスと、システムインテグレーションを手がけています。2026年3月期の売上収益は3,453億円です。SIMカード型のMVNOサービスでは、2026年6月末時点で契約数のシェアが24.5%と、事業者別で最も大きい会社です。
沖縄セルラー電話は那覇市に本店を置き、モバイルサービスなどの電気通信事業を営む会社で、2026年3月期の営業収益は863億円です。MVNOの日本通信は、2026年3月期の売上高が116億円で、SIMカード型の契約数のシェアは4.9%です。
(参考:第34期 有価証券報告書(インターネットイニシアティブ)、第35期 有価証券報告書(沖縄セルラー電話)、第30期 有価証券報告書(日本通信))
通信大手のランキングが分かりにくい3つの理由
通信業界のランキングが分かりにくいのは、東証の業種区分に通信会社だけの区分がなく、4社の売上に通信以外の事業が入り、上場しているのが持株会社や親会社だからです。
「情報・通信業」に出版や投資の会社も入るから
東証の33業種区分には通信会社だけの区分がなく、NTT、KDDI、ソフトバンクは「情報・通信業」に入ります。2026年10月末の東証上場銘柄一覧では、プライム市場の「情報・通信業」は164社です。出版などを手がけるKADOKAWAや、投資事業を営む持株会社のソフトバンクグループも同じ区分です。一方、楽天グループは「サービス業」に分類されています。
社名に「通信」と入る会社が、通信を主な事業にしているとも限りません。光通信の2026年3月期の売上収益は7,347億円で、セグメントで最も大きいのは電気・ガス事業の3,195億円です。通信事業は1,275億円でした。「情報・通信業」の売上高ランキングと、通信会社の売上高ランキングは別のものです。
(参考:東証上場銘柄一覧(日本取引所グループ)、第39期 有価証券報告書(光通信))
売上に通信以外の事業も入るから
4社の連結売上高には、通信以外の事業の売上も入っています。4社の主なセグメントの売上高は次のとおりで、どれもセグメント間の取引を含む金額です。
- NTT:NTTドコモなどの総合ICT事業が6兆4,581億円、NTTデータグループなどのグローバル・ソリューション事業が5兆46億円、NTT東日本と西日本の地域通信事業が3兆2,102億円
- ソフトバンク:コンシューマ事業が3兆151億円、LINEヤフーなどのメディア・EC事業が1兆6,680億円、ディストリビューション事業が1兆563億円、エンタープライズ事業が1兆29億円、PayPayなどのファイナンス事業が4,045億円
- KDDI:個人向けのパーソナルセグメントが4兆8,127億円、法人向けのビジネスセグメントが1兆5,279億円
- 楽天グループ:インターネットサービスが1兆3,696億円、フィンテックが9,759億円、モバイルが4,828億円
NTTの総合ICT事業には金融などのスマートライフの1兆4,327億円が入り、KDDIのパーソナルセグメントにも金融事業の収入が入っています。NTTの連結の従業員344,196人のうち、201,140人はグローバル・ソリューション事業の所属です。4社の売上高の順位は、携帯電話の売上だけで並べた順位ではありません。
持株会社と事業会社が分かれているから
携帯電話の4グループのうち、NTTドコモと楽天モバイルは上場しておらず、上場しているのはそれぞれの親会社のNTTと楽天グループです。NTTドコモは2020年12月に上場廃止となり、NTTの完全子会社になりました。NTTデータグループも2025年9月に上場廃止となり、NTTの完全子会社になっています。
NTTドコモ、楽天モバイル、NTT東日本、NTT西日本は上場しておらず、有価証券報告書も出していません。NTTドコモ自身の2026年3月期の営業収益は4兆7,587億円、経常利益は6,946億円で、NTTが出す有価証券報告書の「関係会社の状況」に載っています。
ソフトバンクとソフトバンクグループは別の会社です。ソフトバンクグループは、子会社のソフトバンクグループジャパンを通じてソフトバンクの議決権の40.1%を持ち、ソフトバンクを連結しています。ソフトバンクグループの2026年3月期の連結売上高7兆7,986億円には、ソフトバンクの売上が入っています。本記事のランキングは、携帯電話会社が上場していればその会社の数字を使うため、ソフトバンクグループではなくソフトバンクを並べています。
ランキングに並ぶのは上場している会社の連結の数字で、入社する会社自身の数字とは限りません。
通信大手を見比べる4つの視点

通信大手の違いは、売上高の順位よりも、次の4つを見比べると見えてきます。
- 営業利益:売上高に対する割合とあわせて見る
- 携帯電話と光回線の契約数のシェア:通信事業の規模を見る
- 単体の社員数:入社する会社自身の人数と数え方を見る
- 平均年間給与:単体の給与を年齢と勤続年数と並べて見る
営業利益
2026年3月期の営業利益はNTTが最も大きく、売上高で3位のKDDIが2位です。4社の営業利益を大きい順に並べると次のとおりで、楽天グループだけ2025年12月期の数字です。
- NTT:1兆7,062億円
- KDDI:1兆991億円
- ソフトバンク:1兆425億円
- 楽天グループ:143億円
売上高に対する営業利益の割合は、KDDIが18.1%、ソフトバンクが14.8%、NTTが11.8%で、楽天グループは1%に届きません。楽天グループの営業利益は、前年度の529億円から減りました。前年度の営業利益には、AST SpaceMobileの株式の会計上の扱いを変えたことによる再測定益1,069億円が入っていました。
楽天グループのモバイルのセグメントは、1,618億円の損失でした。これは、会社が定める調整後の営業利益での損失1,958億円に、楽天モバイルがグループのほかの事業にもたらした効果として会社が計算した340億円を加えた数字です。損失額は、同じ計算をした前年度の2,089億円から縮んでいます。楽天モバイル自身の当期損失は2,475億円です。
携帯電話と光回線の契約数のシェア
携帯電話などの移動系通信の契約数は、2026年6月末で2億3,129万です。MNOの4グループとMVNOのシェアは次のとおりです。
- NTTドコモ:32.2%
- KDDIグループ:26.5%
- ソフトバンク:19.1%
- 楽天モバイル:3.8%
- MVNO:18.6%
MNOがMVNOに提供している回線の分を含めると、NTTドコモは38.7%、KDDIグループは31.8%、ソフトバンクは24.7%、楽天モバイルは4.8%です。KDDIグループには、KDDIと沖縄セルラー電話などが入ります。ソフトバンクは売上高ではKDDIを上回りますが、移動系通信の契約数のシェアはKDDIグループより7.4ポイント低い19.1%です。
光回線(FTTH)の契約数4,167万を、回線の設備を設置した会社ごとに見ると、NTT東日本と西日本の合計が56.2%、KDDIグループが10.7%です。
単体の社員数
入社する会社の規模を知るには、報告書を出した会社自身(単体)の従業員数を見ます。単体と連結の従業員数は次のとおりで、楽天グループは2025年12月31日、ほかの3社は2026年3月31日時点の人数です。
- ソフトバンク:19,150人(連結58,432人)
- 楽天グループ:9,989人(連結29,419人)
- KDDI:9,891人(連結73,198人)
- NTT:2,606人(連結344,196人)
数え方は会社ごとに違います。KDDIの9,891人には子会社などへの出向社員3,641人が入らず、ソフトバンクの19,150人には他社から受け入れた出向者が入ります。KDDIの連結の従業員数は、月末の退職者や無期雇用の契約社員を含める数え方に変えたことなどで、前年度末より8,562人増えました。
平均年間給与
単体の平均年間給与を高い順に並べ、平均年齢と平均勤続年数を添えると次のとおりです。楽天グループは2025年12月31日、ほかの3社は2026年3月31日時点の数字で、どれも賞与と基準外の賃金を含みます。
- NTT:1,056万2,434円(41.4歳・15.6年)
- KDDI:1,051万939円(42.3歳・16.4年)
- ソフトバンク:871万3千円(42.0歳・14.8年)
- 楽天グループ:850万8,495円(36.0歳・6.3年)
NTTの数字は、子会社の経営管理を主な業務とする持株会社で働く2,606人の平均です。NTTの報告書には、グループで従業員が最も多いNTTデータの958万3,906円(13,189人・37.8歳)と、次に多いNTTビジネスソリューションズの691万9,938円(10,981人・47.2歳)も載っています。
NTTドコモ、NTT東日本、楽天モバイルの平均年間給与は、有価証券報告書では確かめられません。IIJ、沖縄セルラー電話、日本通信の2026年3月31日時点の単体の平均年間給与は、それぞれ747万2千円、720万451円、802万2千円です。日本通信には賞与と退職金の制度がありません。
有価証券報告書で通信大手を確かめる手順

この記事の売上高、利益、人数、平均年間給与、契約数のシェアは、金融庁と総務省の公開資料で、次の3つの手順で確かめられます。
金融庁のEDINETで上場している会社の名前を入れて書類を検索し、事業年度が最も新しい有価証券報告書を開きます。「第1 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」で連結の売上高と従業員数を、「関係会社の状況」で子会社の議決権の割合を確かめます。
「第2 事業の状況」の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で、セグメントごとの売上高と利益を見ます。単体の人数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与と、表の下の注記にある人数の数え方も確かめます。2026年3月期の報告書では「第4 提出会社の状況」の「従業員の状況等」に、楽天グループの2025年12月期の報告書では「第1 企業の概況」の「従業員の状況」に載っています。
総務省の「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」で最新の公表資料を開き、移動系通信と光回線(FTTH)の事業者別のシェアを確かめます。
NTTのような持株会社の報告書では、「従業員の状況等」の中に、グループで従業員が最も多い会社の平均年間給与も載っています。NTTドコモやNTT東日本など有価証券報告書を出していない会社の働き方は、厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」で社名を検索すると分かる場合があります。掲載されていない会社もあります。
通信業界の大手企業でよくある質問
- 通信業界で売上高が一番大きい会社はどこですか
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NTTです。2026年3月期の連結の営業収益は14兆4,091億円で、2位のソフトバンクの7兆386億円と比べて2倍を超える規模です。NTTの売上には、NTTデータグループのITサービスなど、通信以外の事業も入っています。
- 通信大手で平均年収が一番高い会社はどこですか
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4社の単体の平均年間給与では、NTTの1,056万2,434円が最も高く、KDDIの1,051万939円が続きます。NTTの数字は持株会社で働く2,606人の平均で、9,891人のKDDIとは対象の人数が大きく違います。NTTドコモやNTT東日本の平均年間給与は、有価証券報告書に載っていません。
- NTTドコモは上場していますか
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上場していません。NTTドコモは2020年12月に上場廃止となり、NTTが議決権の100%を持つ子会社です。NTTドコモ自身の2026年3月期の営業収益は4兆7,587億円で、NTTの有価証券報告書で確かめられます。
- ソフトバンクとソフトバンクグループは同じ会社ですか
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別の会社です。携帯電話のサービスを提供しているのはソフトバンクで、ソフトバンクグループは子会社を通じてソフトバンクの議決権の40.1%を持つ親会社です。ソフトバンクグループ自身の従業員は2026年3月31日時点で276人で、平均年間給与は1,319万5,551円です。
売上高の次は事業の中身と入社先の数字を見よう
通信業界の大手を連結売上高で並べると、NTT、ソフトバンク、KDDI、楽天グループの順で、営業利益ではKDDIがソフトバンクを上回ります。ただし4社の売上には、ITサービス、メディア・EC、金融といった通信以外の事業も入っています。
順位の次に見たいのは、セグメントごとの売上と、携帯電話や光回線の契約数のシェア、そして入社する会社自身の人数と平均年間給与です。志望する会社が上場している親会社か、上場していない子会社かを確かめてから、同じ時点の、同じ範囲の数字どうしで比べてください。

