不動産業界の大手企業ランキング｜売上高10社の営業利益と平均年収

「不動産業界の大手といえば、三井不動産と三菱地所、住友不動産」。街で名前を見かけるオフィスビルやマンションの会社なので、売上高の順位でもこの3社が上位を占めると考える人もいるでしょう。ところが、東証の業種区分で不動産業に入る上場会社を売上高で並べると、2位は賃貸住宅の建築と一括借上を手がける大東建託で、住友不動産は7位です。

2026年10月末時点で最新の有価証券報告書では、連結の売上高の1位が三井不動産の2兆7,097億円、2位が大東建託の1兆9,847億円、3位が三菱地所の1兆7,461億円です。売上高7位の住友不動産は、本業の利益を示す営業利益では2,991億円で3位に上がり、売上高2位の大東建託は8位に下がります。

同じ報告書で売上高上位10社の単体の平均年間給与を比べると、ヒューリックの2,295万4,867円が最も高額です。ただし、持株会社の平均年間給与は、グループの事業会社の社員の給与とは別の数字です。

不動産業界の大手企業ランキングと上位10社の売上高

東証の33業種区分で「不動産業」に入る上場会社を、2026年10月末時点で最新の有価証券報告書に載る連結の売上高が大きい順に並べると、上位10社は次のとおりです。億円未満は切り捨てています。

1. 三井不動産：2兆7,097億円（2026年3月期）
2. 大東建託：1兆9,847億円（2026年3月期）
3. 三菱地所：1兆7,461億円（2026年3月期）
4. 飯田グループホールディングス：1兆5,088億円（2026年3月期）
5. オープンハウスグループ：1兆3,364億円（2025年9月期）
6. 東急不動産ホールディングス：1兆2,460億円（2026年3月期）
7. 住友不動産：1兆577億円（2026年3月期）
8. 野村不動産ホールディングス：9,425億円（2026年3月期）
9. ヒューリック：7,274億円（2025年12月期）
10. 東京建物：4,745億円（2025年12月期）

数字は、各社の有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に載る連結の売上高です。業種区分は、日本取引所グループが公開している2026年10月末時点の上場銘柄の一覧によります。11位は、レオパレス21の4,448億円（2026年3月期）です。

（参考：第114期 有価証券報告書（三井不動産）、第52期 有価証券報告書（大東建託）、第122期 有価証券報告書（三菱地所）、第13期 有価証券報告書（飯田グループホールディングス）、第29期 有価証券報告書（オープンハウスグループ）、第13期 有価証券報告書（東急不動産ホールディングス）、第93期 有価証券報告書（住友不動産）、第22期 有価証券報告書（野村不動産ホールディングス）、第96期 有価証券報告書（ヒューリック）、第208期 有価証券報告書（東京建物））

売上高が1兆円を超える7社

三井不動産は、オフィスビルや商業施設を貸す賃貸事業と、個人向けのマンション・戸建住宅や、投資家向けの賃貸住宅・オフィスビルなどを売る分譲事業を中心に、マネジメント事業や施設営業事業も持ちます。三菱地所は、ビルや商業施設の開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業と、大手町・丸の内・有楽町地区の丸の内事業が柱です。

大東建託は、土地の所有者から賃貸住宅などの建築を請け負い、グループの大東建託パートナーズが家主と一括借上契約を結んで、借り上げた建物を入居者に貸します。飯田グループホールディングスは、一建設や飯田産業、アーネストワンなど、戸建分譲事業を主業とする6つの事業会社を持つ持株会社です。

オープンハウスグループは、2022年1月に純粋持株会社へ移行しました。新築一戸建住宅の仲介や分譲を行う戸建関連事業が中心で、マンションや収益不動産の事業、プレサンスコーポレーションも傘下に持ちます。

東急不動産ホールディングスは、東急不動産などの都市開発事業、東急コミュニティーなどの管理運営事業、東急リバブルなどの不動産流通事業を持つ持株会社です。住友不動産は、オフィスビルや高級賃貸マンションの開発・賃貸が柱で、マンションや戸建住宅の分譲と、住友不動産ハウジングの新築そっくりさん事業も手がけます。

売上高が1兆円に届かない3社

野村不動産ホールディングスは、野村不動産を中心とする企業グループの純粋持株会社として、2004年6月1日に設立されました。住宅、都市開発、仲介・CRE、運営管理などの事業を持ちます。

ヒューリックは、2025年12月末時点で東京23区を中心に約250件の賃貸物件を保有・管理する不動産事業が中核で、保険事業とホテル・旅館事業もあります。東京建物は、オフィスビルや商業施設、物流施設を開発して貸すビル事業と、マンションを開発して売る住宅事業が柱です。

不動産業界のランキングが分かりにくい3つの理由

不動産業界のランキングが分かりにくいのは、不動産業に入る会社の範囲が広く、決算期と売上の呼び方が会社ごとに違い、売上高が物件の売却で年ごとに大きく動くからです。

不動産業に入る会社の範囲が広いから

東証の33業種区分で不動産業に入る会社は、2026年10月末時点でプライム・スタンダード・グロースの3市場に132社あります。駐車場の運営・管理やカーシェアリングを行うパーク24と、羽田空港の旅客ターミナルを管理運営する日本空港ビルデングも、不動産業です。一方で、大和ハウス工業と積水ハウスは建設業に入るため、この記事の順位表には入っていません。

（参考：東証上場銘柄一覧（日本取引所グループ））

業種の区分は、使う資料によっても変わります。大東建託は東証の区分では不動産業ですが、金融庁のEDINETが公開している提出者の一覧では建設業です。大東建託の売上高のうち、建築工事の完成工事高は5,442億円で、27.4%を占めます。どちらの区分で会社を集めたかで、順位表に大東建託が入るかどうかが変わります。

決算期と売上の呼び方が会社ごとに違うから

上位10社の決算期は3月・9月・12月の3つに分かれていて、同じ「直近の決算」でも対象の期間が最大で半年ずれます。7社は2025年4月から2026年3月まで、ヒューリックと東京建物は2025年1月から12月まで、オープンハウスグループは2024年10月から2025年9月までの1年間の数字です。

売上の名前も会社ごとに違います。三菱地所、東急不動産ホールディングス、ヒューリック、東京建物は「主要な経営指標等の推移」に「営業収益」と載せ、国際会計基準（IFRS）で連結財務諸表を作る飯田グループホールディングスは「売上収益」と載せています。三井不動産と住友不動産、野村不動産ホールディングスは、同じ表では「売上高」、連結損益計算書では「営業収益」と書いています。この記事では、これらをまとめて売上高と呼んでいます。

物件の売却で売上高が年ごとに動くから

不動産会社の売上高は、開発したビルや賃貸住宅を投資家などに売った年に大きく伸びます。野村不動産ホールディングスの2026年3月期の売上高は、前の年度の7,576億円から24.4%増えました。都市開発部門の収益不動産の売却は、1,133億円から2,183億円に増えています。

ヒューリックの2025年12月期の営業収益も、前の年度より22.9%増えました。オフィスなどの賃貸収入が安定して推移したことに加えて、ヒューリック広尾ビルなどの販売用不動産を売却しています。大東建託でも、物流施設やホテルの開発・販売などを行う不動産開発事業の売上高が、513億円から1,470億円に増えました。売上高が大きく伸びた年は、セグメントごとの内訳で、売却による伸びかどうかを確かめられます。

不動産業界の大手を見比べる4つの視点

不動産業界の大手の違いは、売上高の順位よりも、次の4つを見比べると見えてきます。

1. 営業利益
2. 稼ぎ頭の事業
3. 単体の社員数
4. 平均年間給与

営業利益

営業利益は、売上高から原価と販売費・一般管理費を引いた、本業で得た利益です。上位10社を直近の事業年度の連結の営業利益が大きい順に並べ、売上高に対する割合を添えると、次のとおりです。

• 三井不動産：3,977億円（14.7%）
• 三菱地所：3,297億円（18.9%）
• 住友不動産：2,991億円（28.3%）
• ヒューリック：1,868億円（25.7%）
• 東急不動産ホールディングス：1,668億円（13.4%）
• オープンハウスグループ：1,459億円（10.9%）
• 野村不動産ホールディングス：1,382億円（14.7%）
• 大東建託：1,352億円（6.8%）
• 東京建物：957億円（20.2%）
• 飯田グループホールディングス：944億円（6.3%）

売上高7位の住友不動産は営業利益で3位、9位のヒューリックは4位に上がります。売上高2位の大東建託は8位、4位の飯田グループホールディングスは10位に下がります。

大東建託の一括借上は、家主から借り上げた建物を入居者に転貸する事業で、入居者から受け取る家賃収入が売上高に入ります。一括借上の1兆654億円は、不動産賃貸事業の売上高1兆2,030億円の88.6%を占めます。不動産賃貸事業の売上原価は1兆622億円で、売上高から原価を引いた利益は1,408億円です。売上高の大きさは、その会社がどれだけ利益を得ているかとは一致しません。

稼ぎ頭の事業

住友不動産、三井不動産、三菱地所、大東建託、東京建物の5社は、最も利益を得ている事業が賃貸やビルの事業で、オープンハウスグループと飯田グループホールディングスは戸建て住宅の事業です。各社のセグメント情報で、営業利益が最も大きい事業とその利益は次のとおりです。金額は、全社費用を配分する前のセグメントの営業利益です。

• 住友不動産：不動産賃貸事業（2,101億円）
• ヒューリック：不動産事業（1,981億円）
• 三井不動産：賃貸事業（1,815億円）
• 三菱地所：コマーシャル不動産事業（1,356億円）
• 大東建託：不動産賃貸事業（855億円）
• 東急不動産ホールディングス：都市開発事業（752億円）
• オープンハウスグループ：戸建関連事業（695億円）
• 東京建物：ビル事業（670億円）
• 野村不動産ホールディングス：住宅事業（605億円）
• 飯田グループホールディングス：一建設グループ（297億円）

住友不動産の不動産賃貸事業の2,101億円は、セグメントの利益の合計3,288億円の63.9%を占めます。三井不動産は、営業利益では賃貸事業が最も大きい一方で、同社が示す事業利益（営業利益に持分法投資損益と固定資産売却損益を加えた利益）では、分譲事業の1,931億円が賃貸事業の1,770億円を上回ります。

飯田グループホールディングスは、戸建分譲を主業とする6つの事業会社を単位にセグメントを分けています。最も利益が大きい一建設グループでも297億円で、6つのセグメントの利益を合わせて1,101億円になります。

単体の社員数

有価証券報告書を出した会社自身（単体）の従業員は、持株会社では連結の従業員のごく一部です。10社の単体の従業員数を多い順に並べ、連結の人数を添えると、次のとおりです。

• 大東建託：8,400人（連結19,326人）
• 住友不動産：2,021名（連結14,116名）
• 三井不動産：1,981人（連結27,704人）
• 三菱地所：1,729人（連結11,659人）
• 東京建物：836名（連結5,035名）
• 野村不動産ホールディングス：427人（連結9,043人）
• オープンハウスグループ：307人（連結6,620人）
• ヒューリック：234人（連結3,495人）
• 飯田グループホールディングス：109人（連結14,217人）
• 東急不動産ホールディングス：105人（連結21,036人）

時点は各社の決算日で、ヒューリックと東京建物は2025年12月31日、オープンハウスグループは2025年9月30日、ほかの7社は2026年3月31日です。持株会社の4社は、単体の従業員が500人に届きません。野村不動産ホールディングスの従業員は主に野村不動産などのグループ会社からの出向者で、407人がグループ会社の仕事を兼ねています。

単体の人数は、会社の組み替えや数え方の変更でも動きます。住友不動産は、2025年4月1日に完成工事事業を住友不動産ハウジングへ吸収分割で移したことが主な理由で、単体の従業員が前の年度末より3,752名減りました。三菱地所は2026年3月期から、社外への出向者を含む正社員の数を載せていて、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人員は1,286人です。

平均年間給与

10社の単体の平均年間給与を高い順に並べ、平均年齢と平均勤続年数を添えると、次のとおりです。時点は各社の決算日です。

• ヒューリック：2,295万4,867円（39歳9か月・7年6か月）
• 三井不動産：1,855万5千円（42.1歳・16.0年）
• 三菱地所：1,759万3,300円（42歳6か月・16年4か月）
• 東急不動産ホールディングス：1,319万9千円（42.8歳・15.3年）
• 野村不動産ホールディングス：1,248万2,286円（41.9歳・13.5年）
• 東京建物：1,185万9千円（41歳10か月・11年4か月）
• 大東建託：965万6,096円（44.03歳・11.57年）
• オープンハウスグループ：914万3,467円（34.7歳・4.5年）
• 住友不動産：824万2,230円（42.65歳・10.28年）
• 飯田グループホールディングス：765万1千円（44.2歳・4.9年）

飯田グループホールディングスを除く9社は、賞与と基準外賃金を含むと注記しています。野村不動産ホールディングスの平均は、グループ会社との兼務者を含めた数字です。

持株会社の平均年間給与は、事業会社の社員の給与とは別の数字です。2026年3月期の報告書では、持株会社の3社が「最大人員会社の状況」に、従業員の多い事業会社の平均年間給与と従業員数を載せていて、主な6社は次のとおりです。

• 東急不動産：1,308万8千円（1,167人）
• 野村不動産：1,217万9,721円（2,182人）
• 東急リバブル：835万1千円（3,857人）
• 野村不動産パートナーズ：728万5,106円（2,575人）
• 一建設：586万3千円（1,979人）
• 東急コミュニティー：581万6千円（4,630人）

東急不動産ホールディングスの1,319万9千円に対し、グループで従業員が最も多い東急コミュニティーは581万6千円です。持株会社のグループを志望するなら、入社する事業会社の給与を見ることが欠かせません。

有価証券報告書で不動産業界の大手を確かめる手順

この記事の数字は、日本取引所グループの上場銘柄の一覧と、各社が金融庁のEDINETに提出した有価証券報告書で、誰でも同じものを開いて確かめられます。次の3つの手順でたどってください。

不動産業界の大手企業でよくある質問

不動産業界で売上高が一番大きい会社はどこですか

三井不動産です。2026年3月期の連結の売上高は2兆7,097億円で、2位の大東建託の1兆9,847億円を上回ります。営業利益も3,977億円で、この記事の10社の中で最も大きい会社です。

不動産業界で平均年収が最も高いのはどこですか

この記事の10社では、ヒューリックです。2025年12月31日時点の単体の平均年間給与は2,295万4,867円で、賞与と基準外賃金を含みます。単体の従業員は234人で、平均年齢は39歳9か月です。

大東建託は建設会社ですか、不動産会社ですか

東証の業種区分では不動産業です。2026年3月期の売上高1兆9,847億円のうち、一括借上などの不動産賃貸事業が1兆2,030億円、建築工事の完成工事高が5,442億円です。金融庁のEDINETの提出者の一覧では、業種は建設業です。

森ビルはランキングに入らないのですか

森ビルは上場していないため、この記事の順位表には入れていません。森ビルは有価証券報告書をEDINETに提出していて、2026年3月期の連結の営業収益は4,111億円です。10位の東京建物の4,745億円を下回ります。

売上高の順位の次は営業利益と給与を確かめよう

不動産業界の大手10社を直近の事業年度の連結の売上高で並べると、三井不動産、大東建託、三菱地所、飯田グループホールディングス、オープンハウスグループ、東急不動産ホールディングス、住友不動産の7社が1兆円を超えます。営業利益では、売上高7位の住友不動産が3位、9位のヒューリックが4位に入り、売上高2位の大東建託は8位です。

順位の次に見たいのは、その会社が最も利益を得ている事業と、入社する会社自身の従業員数と平均年間給与です。気になる会社の有価証券報告書を開き、セグメント情報と従業員の状況を、同じ事業年度の数字どうしで比べてください。