「電機メーカーの大手」と聞くと、テレビや冷蔵庫、エアコンを作る会社を思い浮かべる人が多いでしょう。ところが、東証の業種区分で「電気機器」に入る会社を連結の売上高で並べると、1位のソニーグループは、売上高の65%をゲーム、音楽、映画の3分野で得ています。
2026年11月18日までに提出された最新の有価証券報告書で、売上高が3兆円を超えるのは7社です。外部の顧客への売上高で最も大きい事業は、日立製作所がエナジー、NECと富士通がITサービス、キヤノンがプリンターや複合機と、会社ごとに違います。売上高3位のパナソニックホールディングスは、営業利益が2,364億円で、売上高が半分以下のNECや富士通を下回りました。
本記事では、上位7社の売上高と事業の中身、ランキングが分かりにくい3つの理由、見比べる4つの視点、有価証券報告書で同じ数字を確かめる手順を順にお伝えします。
電機メーカー業界の大手企業ランキング上位7社
東証で「電気機器」に分類される上場企業を、連結の売上高が大きい順に並べると、上位7社は次のとおりです。日立製作所、NEC、富士通の3社は「売上収益」の数字で、( )内は期末の連結の従業員数です。
- ソニーグループ:12兆4,796億円(94,900人)
- 日立製作所:10兆5,867億円(287,901人)
- パナソニックホールディングス:8兆487億円(183,685人)
- 三菱電機:5兆8,947億円(150,386人)
- キヤノン:4兆6,247億円(165,547人)
- NEC(日本電気):3兆5,827億円(101,800人)
- 富士通:3兆5,029億円(99,203人)
対象は、日本取引所グループが公表する2026年10月末の東証上場銘柄一覧で、33業種区分が「電気機器」の会社です。数字は各社の最新の有価証券報告書のもので、キヤノンは2025年12月期、ほかの6社は2026年3月期です。億円未満は切り捨て、ソニーグループの従業員数は百人未満を四捨五入した数字です。
8位から13位は、ニデック、リコー、TDK、東京エレクトロン、キオクシアホールディングス、京セラの6社で、売上高はどれも2兆円台です。家電やテレビ、複合機を手がけるシャープは1兆8,928億円でした。
売上高10兆円を超えるソニーと日立
売上高が10兆円を超えるのは、ソニーグループと日立製作所の2社です。ソニーグループの事業は、その他を除くと5つの分野に分かれます。最も大きいゲーム&ネットワークサービス分野は、家庭用ゲーム機とゲームソフト、ネットワークサービスを扱います。音楽分野は音楽の制作と出版、映画分野は映画とテレビ番組の制作が中心です。
テレビやカメラ、スマートフォンは、エンタテインメント・テクノロジー&サービス分野に入ります。イメージセンサーは、イメージング&センシング・ソリューション分野の事業です。
日立製作所の事業は、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の5つに分かれます。システムインテグレーションやクラウドサービスはデジタルシステム&サービス、パワーグリッドと原子力はエナジー、鉄道システムはモビリティに入ります。エレベーターや家電、空調、半導体製造装置は、コネクティブインダストリーズにまとめられています。
日立製作所は、家電事業を連結から外す準備も進めています。子会社の日立グローバルライフソリューションズが家電事業の新会社をつくり、その株式の80.1%をノジマが管理する特別目的会社へ譲渡する契約を、2026年4月21日に結びました。譲渡は2027年3月までに終える予定です。売上高の1位と2位の会社でも、家電は売上の中心ではありません。
(参考:2025年度 有価証券報告書(ソニーグループ)、第157期 有価証券報告書(日立製作所)、第158期 半期報告書(日立製作所))
3位から7位に並ぶ5社
3位から7位の5社のうち、パナソニックホールディングスと三菱電機は家電や空調を含む幅広い事業を持ち、キヤノンは複合機やカメラ、NECと富士通はITサービスが中心です。
パナソニックホールディングスは、2026年1月1日に報告セグメントを6つに組み替えました。冷蔵庫や洗濯機、テレビはスマートライフ、照明器具や配線器具はエレクトリックワークス、家庭用と業務用の空調機器はHVAC & CCに入ります。車載用の円筒形リチウムイオン電池はエナジー、電子部品やモーターはインダストリー、航空機内のエンターテインメントシステムやパソコンはコネクトの事業です。
三菱電機の事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の6つに分かれます。鉄道車両のシステムや電力流通、防衛・宇宙のシステムはインフラ、FAシステムと自動車機器はインダストリー・モビリティ、エレベーターと空調・家電はライフに入ります。
キヤノンの報告セグメントは、オフィス向け複合機やプリンターのプリンティング、CT装置などのメディカル、カメラやネットワークカメラのイメージング、半導体露光装置などのインダストリアルの4つです。
NECの報告セグメントは、ITサービス事業と、携帯電話の基地局や航空宇宙・防衛のシステムを扱う社会インフラ事業の2つです。富士通は、コンサルティングやクラウドサービス、システムインテグレーションのサービスソリューション、サーバや携帯電話の基地局のハードウェアソリューション、パソコンのユビキタスソリューションの3つに分かれます。
電機メーカーのランキングが分かりにくい3つの理由
電機メーカーのランキングが分かりにくいのは、東証の「電気機器」に部品や装置の会社も入ること、大手の東芝が上場していないこと、会社ごとに決算期や売上高に含める事業の範囲が違うことが重なるからです。
「電気機器」に部品や装置の会社も入るから
2026年10月末の東証上場銘柄一覧で、33業種区分が「電気機器」の会社は、プライム、スタンダード、グロースの3市場で222社です。この222社には、モーターのニデック、半導体製造装置の東京エレクトロン、フラッシュメモリのキオクシアホールディングスのように、部品や製造装置を作る会社も入っています。
反対に、電気で動く製品が主力でも「電気機器」に入らない会社があります。ルームエアコンを作るダイキン工業は、「機械」に分類されています。業種区分の名前だけでは、電機メーカーかどうかは決まりません。
東芝が上場していないから
東芝は、2023年12月20日に東証の上場を廃止しました。特定の株主以外が持つすべての株式を1株に満たない端数にする株式の併合が、株主総会で承認されたためです。上場廃止の後は有価証券報告書を出していないため、最新の数字でこのランキングに並べることができません。
東芝が最後に出した有価証券報告書は、2023年3月期のものです。連結売上高は3兆3,616億円で、米国会計基準による数字でした。
(参考:上場廃止等の決定:(株)東芝(日本取引所グループ))
決算期と事業の切り離しで数字の範囲が変わるから
上位7社の売上高は、同じ期間の数字ではありません。キヤノンは2025年1月から12月まで、ほかの6社は2025年4月から2026年3月までの1年間の数字です。会計基準も、キヤノンは米国会計基準、ほかの6社は国際会計基準(IFRS)です。
事業を切り離すと、売上高に含まれる範囲も変わります。ソニーグループは2025年10月1日に、金融事業を営むソニーフィナンシャルグループの株式を現物配当で株主に分ける「パーシャル・スピンオフ」を実行しました。持分比率が16.40%になったソニーフィナンシャルグループは、連結から外れています。2026年3月期の売上高は金融事業を除いた数字で、前の期の数字も同じ範囲の12兆349億円に組み替えて載せています。
パナソニックホールディングスの2026年3月期の売上高は、前の期より5%減りました。前の期には約8か月分が入っていたオートモーティブの事業が、2024年12月2日のパナソニック オートモーティブシステムズの株式譲渡で連結から外れた影響などによるものです。
2026年3月期の後に、売上高の範囲が変わる取引を決めた会社もあります。三菱電機は2026年10月16日に、自動車機器事業を運営する子会社の三菱電機モビリティの株式の50%を、鴻海精密工業の投資管理会社に譲渡する契約を結びました。譲渡は2027年10月の予定で、国内外の競争法に基づく当局の承認などが条件です。
電機大手を見比べる4つの視点

電機大手の違いは、売上高の順位よりも、次の4つを見比べると見えてきます。
- 事業の内訳:最も大きい事業が売上高の何割かを見る
- 営業利益:売上高の順位との違いと、利益の数え方を見る
- 単体の人数:報告書を出した会社自身に何人いるかを見る
- 平均年間給与:単体の給与を年齢や計算方法と並べて見る
事業の内訳
7社の売上高を事業ごとに分けると、最も大きい事業の割合は次のとおりです。外部の顧客への売上高を連結の売上高で割り、小数点以下を四捨五入しています。
- NEC:ITサービス事業70%
- 富士通:サービスソリューション66%
- キヤノン:プリンティング54%
- 三菱電機:ライフ39%
- ソニーグループ:ゲーム&ネットワークサービス37%
- 日立製作所:エナジー30%
- パナソニックホールディングス:コネクト16%
NEC、富士通、キヤノンの3社は、売上高の半分以上を1つの事業で得ています。パナソニックホールディングスは反対に、6つの報告セグメントがどれも売上高の1割台です。テレビを扱う事業の割合は、パナソニックホールディングスのスマートライフが16%、ソニーグループのエンタテインメント・テクノロジー&サービス分野が18%です。
NECの70%は、2026年3月期の区分で数えた割合です。NECは2026年4月から、国内の通信事業者向けのITサービスなどを、社会インフラ事業からITサービス事業に移しています。
日立製作所の有価証券報告書にある「セグメントごとの業績の状況」では、売上収益にセグメント間の売上を含めています。この数え方では、コネクティブインダストリーズの3兆2,627億円が、エナジーの3兆2,199億円を上回ります。
営業利益
日立製作所を除く6社を営業利益で並べると、売上高とは順位が変わります。金額は億円未満を切り捨て、( )内は売上高に対する営業利益の割合で、小数点以下第2位を四捨五入しています。
- ソニーグループ:1兆4,475億円(11.6%)
- キヤノン:4,553億円(9.8%)
- 三菱電機:4,330億円(7.3%)
- NEC:3,599億円(10.0%)
- 富士通:3,483億円(9.9%)
- パナソニックホールディングス:2,364億円(2.9%)
ソニーグループの営業利益には、持分法による投資損益も含まれています。
日立製作所の連結損益計算書には、営業利益の行がありません。売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を引くと1兆1,992億円で、売上収益の11.3%です。日立製作所が収益性の指標にするAdjusted EBITAは、この額に企業結合で認識した無形資産などの償却費を足し戻した1兆3,114億円です。
パナソニックホールディングスの営業利益は、前の期より45%減りました。グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどによるもので、スマートライフのセグメントは373億円の営業損失でした。
(参考:第119期 有価証券報告書(パナソニックホールディングス))
単体の人数
有価証券報告書の平均年間給与は、報告書を出した会社自身(単体)の従業員の平均です。7社の単体の従業員数は次のとおりで、キヤノンは2025年12月31日、ほかの6社は2026年3月31日時点の数字です。
- 富士通:32,224人
- 三菱電機:29,949人
- 日立製作所:25,934人
- キヤノン:22,921人
- NEC:21,934人
- ソニーグループ:2,166人
- パナソニックホールディングス:1,431人
ソニーグループは、2021年4月にグループ本社機能に特化した会社になるため、社名を変えました。パナソニックホールディングスは、2022年4月に事業を子会社に引き継いだ持株会社です。両社とも、単体の従業員の全員が、特定の事業ではなく全社の所属です。
両社の報告書には、最も人数の多い子会社の数字も載っています。2026年3月31日時点で、ソニーグループではイメージセンサーなどを製造するソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの9,265人、パナソニックホールディングスではパナソニック株式会社の14,500人です。
このパナソニック株式会社は、2026年4月1日に事業を4つの子会社に引き継ぎ、パナソニックホールディングスに吸収合併されました。同じ日に、家電の事業を引き継いだパナソニック エンターテインメント&コミュニケーションが、パナソニック株式会社に社名を変えています。
平均年間給与
7社の単体の平均年間給与を高い順に並べ、平均年齢と平均勤続年数を添えると次のとおりです。
- ソニーグループ:1,155万986円(42.7歳・16.0年)
- 富士通:1,012万2,665円(42.7歳・17.6年)
- 日立製作所:994万9,714円(42.2歳・18.1年)
- NEC:993万9,349円(43.1歳・17.3年)
- パナソニックホールディングス:988万585円(44.1歳・18.6年)
- 三菱電機:913万4,603円(40.5歳・15.3年)
- キヤノン:881万7,253円(44.3歳・18.9年)
金額に含めるものは、会社ごとに少しずつ違います。富士通とNECを除く5社は、賞与と基準外賃金を含む金額です。パナソニックホールディングスは、2026年3月期から所得税法上の課税対象となる給与等の金額で計算しています。
富士通は、時間外勤務手当と賞与などを含む税込額です。NECは2026年3月期から、その期を評価の対象とする賞与の費用計上額と、株式報酬の費用計上額を含める計算に変えました。
子会社に入る人の給与は、単体の数字とは別です。ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの平均年間給与は761万9,488円、2026年3月31日時点のパナソニック株式会社は861万6,392円でした。単体の人数が少ない会社の平均年間給与は、事業を担う子会社に入る人の給与の目安にはなりません。
(参考:第188期 有価証券報告書(NEC))
有価証券報告書で電機大手を確かめる手順

この記事の売上高、営業利益、人数、平均年間給与は、日本取引所グループと金融庁の公開資料を使い、次の3つの手順で確かめられます。
日本取引所グループの「東証上場銘柄一覧」のExcelを開き、33業種区分の列で「電気機器」の会社を絞り込みます。ダイキン工業のように別の区分に入る会社もあるため、気になる会社は社名で探して区分を確かめます。
金融庁のEDINETで会社名を入れて書類を検索し、事業年度が最も新しい有価証券報告書を開きます。「主要な経営指標等の推移」で連結の売上高と決算年月を、「経理の状況」の注記にあるセグメント情報で事業ごとの売上高と利益を確かめます。決算期の後に決まった事業の売却は、同じ検索で出てくる半期報告書にも載っています。
同じ報告書の「従業員の状況」で、単体の人数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与と、表の下の注記を確かめます。上位7社では、2026年3月期の6社が「第4 提出会社の状況」に、2025年12月期のキヤノンが「第1 企業の概況」に、この表を載せています。
有価証券報告書を出していない子会社の働き方は、厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」で社名を検索すると、分かる場合があります。すべての会社が掲載されているわけではありません。
電機メーカー業界の大手企業でよくある質問
- 電機メーカーで売上高が一番大きい会社はどこですか
-
東証で「電気機器」に分類される会社では、ソニーグループです。2026年3月期の連結の売上高は12兆4,796億円で、2位の日立製作所の売上収益10兆5,867億円を上回ります。ゲーム&ネットワークサービス分野では、ネットワークで販売するソフトとアドオンコンテンツが2兆4,153億円で、家庭用ゲーム機などのハードウェア・その他の1兆3,916億円より大きくなっています。
- 電機メーカーで平均年収が一番高い会社はどこですか
-
上位7社の単体の平均年間給与では、ソニーグループの1,155万986円が最も高い数字です。ただし対象は、全社の所属の2,166人です。単体の従業員が2万人を超える5社では、富士通の1,012万2,665円が最も高く、前の期より9.0%増えました。
- 東芝はなぜランキングに入っていないのですか
-
東芝は2023年12月20日に東証の上場を廃止し、その後は有価証券報告書を出していないためです。
- ダイキン工業は電機メーカーに入りますか
-
東証の業種区分では、ダイキン工業は「電気機器」ではなく「機械」に分類されるため、このランキングには入りません。2026年3月期の連結売上高は5兆150億円で、そのうち92%がルームエアコンなどの空調・冷凍機事業です。売上高だけを比べると、4位の三菱電機と5位のキヤノンの間に入る規模です。
電機大手は売上の柱と入社先の数字で比べよう
東証で「電気機器」に分類される会社を連結の売上高で並べると、ソニーグループ、日立製作所、パナソニックホールディングスの順で、3兆円を超えるのは7社です。外部の顧客への売上高で最も大きい事業は、ゲーム、エナジー、ITサービス、プリンターなどに分かれます。売上高3位のパナソニックホールディングスは、営業利益でNECや富士通を下回ります。
順位の次に見たいのは、事業ごとの売上高と、入社する会社自身の人数と平均年間給与です。志望する会社でどの事業が大きく、自分が入る会社に何人が所属しているかを確かめてから、同じ範囲の数字どうしで比べてください。

