「フィンテック企業」という言葉を、就職活動や企業研究の過程で目にする機会が増えています。決済アプリやクラウド会計ソフトなど、日常で使うサービスの裏側にこの言葉が隠れていることも多く、いざ調べてみると具体的にどんな会社を指すのか掴みにくいと感じる人も少なくありません。
就活キャリア研究所では、フィンテック企業の定義から代表的な企業の特徴、業界の市場規模、そして就活・転職で押さえておきたい視点までを整理しました。金融とテクノロジーの両方に関心がある人はもちろん、まだ業界研究の入口に立ったばかりという人にも役立つ内容にまとめています。
フィンテック企業とは｜金融とテクノロジーを掛け合わせる企業
フィンテック企業と一口に言っても、決済、資産運用、融資など事業領域は幅広く、外見だけでは金融機関なのかIT企業なのか判断しにくい会社が数多く存在します。まずは言葉の成り立ちと、既存の金融機関やIT企業との違いから整理しておきましょう。
フィンテック(FinTech)の定義
フィンテックとは、金融を意味するFinanceと技術を意味するTechnologyを組み合わせた造語です。銀行や証券会社が担ってきた決済・送金・資産運用・融資といった金融機能を、IT技術によって効率化したり、これまでにない形で提供したりするサービス全般を指します。
フィンテック企業とは、こうした金融機能をテクノロジーの力で再構築し、事業として提供している企業のことです。日本銀行も、決済や資産運用の分野で急速に広がる新しいサービス群を指す言葉として、フィンテックという表現を用いています(日本銀行「FinTech（フィンテック）とは何ですか？」)。
一般的な金融機関・IT企業との違い
従来の銀行や証券会社は、店舗網や既存のシステムを土台に金融サービスを提供してきました。これに対しフィンテック企業の多くは、スマートフォンアプリやクラウドを前提にサービスを設計しており、システムを後から金融機能に接続するのではなく、最初からテクノロジーを軸にサービス全体を組み立てている点に違いがあります。
一般的なIT企業との境界線は、金融関連の許認可を自社で取得しているかどうかにあります。決済代行や資金移動、貸金業といった事業には、業態に応じた登録や免許が必要になるため、フィンテック企業の多くは金融規制への対応を事業の中核に据えている点で、他のIT企業と一線を画しています。
フィンテック企業が手がける主な事業領域
フィンテック企業が扱う事業領域は幅が広く、ひとつの会社が複数の領域を同時に手がけているケースも珍しくありません。ここでは代表的な3つの領域に絞って、それぞれの特徴を見ていきます。
キャッシュレス決済
スマートフォンを使ったQRコード決済や、ネットショッピングの決済代行は、フィンテックの中でも消費者にとって最も身近な領域です。加盟店と消費者の間に立ち、決済情報の処理からポイント付与、不正利用の検知までを一括して担うサービスが中心になります。
この領域では、決済処理の速さや手数料の低さだけでなく、不正検知の精度が競争力を左右します。裏側では機械学習を使った不正取引の検知が常時動いており、利用者が意識しないところで日々アップデートが重ねられているようです。
資産運用・資産形成
ロボアドバイザーと呼ばれる、投資一任契約に基づいて資産配分を自動で提案・運用するサービスも、フィンテックを代表する領域のひとつです。従来は富裕層向けだった資産運用のノウハウを、少額から利用できる形に落とし込んでいる点に特徴があります。
この領域は規制の影響を強く受けやすく、金融商品取引業の登録が前提になります。資産運用系のフィンテック企業を志望する場合、サービスの使いやすさだけでなく、運用の裏側にある登録業種やライセンスの種類まで確認しておくと、企業研究の深さが一段上がります。
融資・資金調達支援
中小企業やフリーランス向けに、請求書や入出金データをもとに資金を素早く調達できるサービスも広がっています。銀行融資のように担保や保証人を必要とせず、売上データや取引履歴をもとに与信を判断する点が、従来の融資と異なります。
与信の判断にAIを使う企業が増えている一方で、最終的な資金提供には金融機関との提携が欠かせない場合が多く見られます。フィンテック企業と既存の金融機関は競合するだけでなく、協業する関係にもあるという視点は、業界研究の中で見落とされがちなポイントです。
日本を代表するフィンテック企業6社の特徴
ここでは、上場・非上場を問わず、日本のフィンテック業界を代表する6社を取り上げます。就活・転職で企業名を調べる際の足がかりとして、それぞれの事業内容を押さえておきましょう。
東証に上場している大手フィンテック企業
株式会社マネーフォワードは2012年に設立され、2017年に東証に上場した企業です。個人向けの家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード ME」と、法人・個人事業主向けの「マネーフォワード クラウド」シリーズという、会計や給与計算をクラウドで提供する事業を両輪としています(マネーフォワード「株式情報」)。
フリー株式会社も同じくクラウド会計ソフトを手がける企業で、2019年に東証グロースへ上場しました。クラウド会計ソフト市場で国内トップシェアを持ち、有料課金を行う事業者数は47万社を超えています(freee公式サイト)。
決済代行の分野では、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が古参にあたります。2005年という早い段階で東証に上場し、ECサイトのクレジットカード決済を裏側で支える決済代行事業を長く手がけてきました(GMOペイメントゲートウェイ「会社概要」)。
非上場・大型スタートアップのフィンテック企業
PayPay株式会社は、2018年にソフトバンクとヤフーの合弁会社として設立され、現在はLY Corporationグループに属しています。スマートフォン決済のアプリとして広く普及し、決済領域を短期間で大きく塗り替えた企業のひとつといえるでしょう(PayPay株式会社「会社情報」)。
ウェルスナビ株式会社は、ロボアドバイザーによる資産運用サービスの草分け的な存在です。長らく独立した上場企業として運営されてきましたが、2025年3月に東証グロース市場での上場を廃止し、株式会社三菱UFJ銀行の完全子会社となりました(ウェルスナビ「沿革」)。既存の大手金融機関がフィンテック企業を傘下に収める動きは、今後の業界研究でも押さえておきたい潮流のひとつです。
OLTA株式会社は2017年設立のスタートアップで、請求書をもとにオンラインで資金調達できるクラウドファクタリングサービスと、入出金管理プラットフォーム「INVOY」を運営しています。全国40を超える金融機関と提携し、中小企業向けの資金調達を支援している点が特徴です(OLTA株式会社「Credit Redesign」)。
フィンテック業界の市場規模と成長性
フィンテック企業を志望する上で、業界そのものがどれだけ伸びているのかを把握しておくことは欠かせません。ここでは公表されている調査データをもとに、市場の広がり方を確認します。
矢野経済研究所が実施した調査によると、フィンテック系ベンチャー企業の売上高をもとにした国内フィンテック市場は、2018年度の時点で前年度比42.7パーセント増の2145億円に達したと報告されています。同じ調査では、2022年度には1兆2102億円まで拡大するという見通しも示されていました(矢野経済研究所「国内FinTech（フィンテック）市場に関する調査」)。
調査時点からは数年が経過していますが、短期間で市場規模が数倍に膨らむと予測されるほどの伸び率だったこと自体が、フィンテックという領域の特殊性を物語っています。決済や資産運用といった既存の巨大市場の一部を、新興企業が急速に置き換えてきた結果と見てよいでしょう。
成長の背景には、スマートフォンの普及に加え、API連携によって銀行システムと外部サービスをつなぐオープンバンキングの広がりや、キャッシュレス決済を後押しする政策の存在があります。市場の伸びそのものよりも、何が追い風になっているのかという構造を理解しておくと、面接での深い質問にも対応しやすくなるはずです。
フィンテック企業で働く魅力とキャリアパス
フィンテック企業で働くことには、一般的な金融機関やIT企業とは異なる特有のやりがいがあります。ここでは、就活・転職の視点から見た魅力と、求められる人材像を整理します。
金融知識とITスキルの両方が評価される理由
フィンテック企業では、金融の実務知識とITの技術知見の両方を理解できる人材が重宝されます。片方に偏った専門性よりも、金融の制約とテクノロジーの可能性の両方を踏まえて意思決定できる人材の希少性が高いためです。
もっとも、入社時点で両方の専門知識を完璧に備えている必要はありません。多くの企業では、金融の実務は入社後のOJTで身につけ、テクノロジーの理解は日々の業務を通じて深めていく育成を前提にしています。むしろ大切なのは、金融とITという異なる論理を橋渡ししようとする姿勢そのものだといえるでしょう。
未経験・異業種からの転職は現実的か
フィンテック企業の求人には、金融機関出身者だけでなく、コンサルティングファームやSIer、あるいは全くの異業種から転職してきた人材も少なくありません。事業がまだ拡大途上にある企業ほど、既存のやり方にとらわれない発想を評価する傾向があります。
一方で、資産運用や融資といった規制の重い領域では、金融商品取引業や貸金業に関する実務知識が入社後すぐに求められる場面もあります。志望する事業領域によって、未経験から挑戦しやすい会社と、一定の実務経験を前提とする会社が分かれるという点は、企業研究の段階で見極めておきたいポイントです。
フィンテック企業を目指す就活・転職で確認したい視点
フィンテック企業への応募を検討する際、事業内容の華やかさだけで判断すると、入社後に想定とのずれを感じる場合があります。企業研究の段階で押さえておきたい視点を、3つの観点から整理しました。
企業研究で見るべき3つのポイント
- どの金融機能を、どんな許認可のもとで提供しているか
- 提携している金融機関や、資本関係にある大手企業の有無
- 事業がすでに黒字化しているか、拡大投資のフェーズにあるか
特に1点目は見落とされがちですが、決済代行、資金移動、貸金業、金融商品取引業など、事業ごとに必要な登録や免許は異なります。会社説明会や採用ページで、自社がどの許認可のもとで事業を展開しているかに触れているかどうかは、その企業が規制対応をどれだけ重視しているかを測る手がかりになります。
選考でよく問われる質問への備え
フィンテック企業の面接では、志望動機と併せて「なぜ既存の金融機関ではなくこの会社を選んだのか」という問いが投げかけられる場面が多く見られます。既存の金融機関の強みと、フィンテック企業ならではの強みの両方を理解した上で自分の言葉で答えられるかどうかが、他の候補者との差になりやすい部分です。
あわせて、担当領域における最近のニュースや競合サービスの動向を聞かれる場面もあります。日頃から決済や資産運用に関するニュースに触れておくと、こうした質問にも落ち着いて対応できるようになるでしょう。
よくある質問
- フィンテック企業は文系出身でも目指せますか
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文系出身でも十分に目指せます。エンジニア職を除けば、企画やマーケティング、法務・コンプライアンスといった職種では、金融の実務理解やコミュニケーション能力が重視される場面が多く、文系出身者が活躍している例も数多く見られます。
- フィンテック企業への就職・転職に金融資格は必須ですか
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入社時点で必須とされることは多くありません。ただし、資産運用や融資に関わる部署では、入社後にファイナンシャル・プランナーや証券外務員といった資格の取得を求められる場合があります。志望する事業領域の許認可に関わる資格を事前に調べておくと、選考でも説得力のある受け答えがしやすくなります。
- フィンテック企業とIT企業(SaaS企業)の違いは何ですか
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会計ソフトや業務ツールを提供するSaaS企業の中にも、フィンテックに分類される企業は数多くあります。両者を区別する基準は、金融関連の許認可を自社で保有し、資金の流れそのものに関与しているかどうかにあります。ソフトウェアの提供にとどまるか、決済や与信といった金融機能そのものを担っているかで見分けるとよいでしょう。
まとめ
フィンテック企業とは、金融とテクノロジーを掛け合わせ、決済・資産運用・融資といった金融機能を新しい形で提供する企業を指す言葉です。マネーフォワードやfreeeのような上場企業から、PayPayやOLTAのような大型スタートアップまで、事業領域も企業規模も幅広い点が特徴です。
市場規模の伸びからも分かる通り、フィンテックはまだ拡大途上にある領域であり、金融とITの両方に関心を持つ人材を積極的に受け入れています。企業研究の際は、事業の華やかさだけでなく、どの許認可のもとで事業を展開しているか、既存の金融機関とどう関わっているかまで確認し、自分に合った1社を見極めていきましょう。
