「ケアマネジャーの仕事は全国共通の運営基準で決まっているので、どの事業所に入っても忙しさはそれほど変わらない」。月に1回は利用者に会うことも、ケアプランを作る手順も省令で決まっているため、そう考える人もいるかもしれません。ところが、ケアマネジャー(介護支援専門員)1人が受け持つ利用者の数や、相談できる主任介護支援専門員の人数、夜間の連絡当番の有無は事業所ごとに違います。
その違いは、介護サービス情報公表システムに載る「介護支援専門員1人当たり平均給付管理件数」や前年度の退職者数と、事業所が届け出る特定事業所加算に表れます。特定事業所加算は人員の厚さを示す一方で、夜間も連絡を受ける体制や、支援が難しい事例を受け持つことも条件にしています。加算のある事業所ほど楽に働けるとは限りません。
本記事では、ケアマネジャーの職場が比べにくい理由から、働きやすい職場に共通する4つの特徴、加算と研修の扱いから読める体制、公開情報で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順を追ってお伝えします。
ケアマネジャーの職場が比べにくい3つの理由
ケアマネジャーの職場が比べにくいのは、業務の流れを全国共通の基準が決めていること、受け持つ人数の目安が報酬の区分で決まること、賃金の仕組みが2026年6月に変わったことが重なるからです。
業務の流れを全国共通の基準が決めているから
居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、ケアプランを作った後も、特段の事情がない限り、少なくとも月に1回は利用者に面接し、その結果を月に1回以上記録します。面接は、原則として利用者の居宅を訪ねて行います。
利用者が文書で同意し、心身の状況が安定していることなどを主治の医師やサービスの担当者と合意した場合は、居宅への訪問を2か月に1回以上とし、訪問しない月はテレビ電話装置などで面接できます。
(参考:指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(e-Gov法令検索))
求人票の「訪問は月1回」は、どの事業所にも当てはまる原則で、職場の違いを示す情報にはなりません。違いが出るのは、その訪問と記録を1人で何人分受け持つかです。
受け持つ人数の目安が報酬の区分で決まるから
運営基準は、事業所に常勤の介護支援専門員を1人以上置き、利用者44人ごとに1人を置くと定めています。利用者が45人なら2人が必要です。ケアプランの情報をサービス事業者と共有するケアプランデータ連携システムを使い、事務職員を置いている事業所は、49人ごとに1人です。
報酬では、介護支援専門員1人当たりの取扱件数が45件以上になると45件目から、60件以上になると60件目から、1件あたりの居宅介護支援費が下がります。要介護1・2の利用者で比べると、44件目までは月1,086単位、45件目から59件目までは544単位、60件目からは326単位です。
ケアプランデータ連携システムの活用と事務職員の配置を条件にした居宅介護支援費(Ⅱ)を算定する事業所では、下がり始めるのが50件目からです。中山間地域などにある事業所には、この仕組みは適用されません。取扱件数には、介護予防支援の利用者を3分の1件として含めます。
(参考:居宅介護支援・介護予防支援(社会保障審議会介護給付費分科会 第259回資料・厚生労働省))
基準が示すのは事業所に置く人数の最低ラインで、報酬が示すのは単価が下がり始める件数です。1人に何件を受け持たせるかは事業所が決めます。
賃金の仕組みが2026年6月に変わったから
介護職員等処遇改善加算は、事業所が受け取る介護報酬に上乗せされる加算で、事業所は加算の額に相当する賃金の改善をしなければなりません。居宅介護支援はこれまで対象外でしたが、2027年度の改定を待たずに行われた2026年度の期中改定で、2026年6月から対象になりました。
居宅介護支援の加算率は、処遇改善加算を除いた1か月の総単位数の2.1%です。訪問介護のような加算の区分の段階はありません。算定するには、職位などに応じた賃金体系と研修の計画を整えて職場環境の改善に取り組むか、ケアプランデータ連携システムを使うなどの2026年度の特例を満たします。
賃金体系などの整備とケアプランデータ連携システムの利用は、申請の時点で整っていなくても、2027年3月末までに整えると誓約すれば算定できます。
(参考:介護職員の処遇改善:TOP・制度概要(厚生労働省))
加算をどう配るかは事業所内で柔軟に決められるため、加算を算定していても、ケアマネジャー一人ひとりの給与がいくら上がるかは事業所ごとに違います。ただし、一部の職員に集中させるような著しく偏った配分は認められていません。加算が増えた分の新しい賃金改善は、基本給などを一律に引き上げるベースアップが基本で、それだけで行えない場合は手当や一時金を組み合わせてもよいとされています。
ホワイトなケアマネの職場に共通する4つの特徴

働きやすいケアマネジャーの職場は、次の4つを数字や決まりで説明できます。
- 1人当たりの担当件数を数字で示せる
- 主任介護支援専門員に相談できる
- 夜間の連絡当番の決まりを説明できる
- 特定の事業者への誘導を求めない
1人当たりの担当件数を数字で示せる
介護サービス情報公表システムは、居宅介護支援事業所ごとに「介護支援専門員1人当たり平均給付管理件数」を公表しています。報酬が下がり始める45件と比べると、その事業所が上限に近い件数を受け持たせているかの目安になります。居宅介護支援費(Ⅱ)を算定する事業所なら、比べる相手は50件です。
ただし平均なので、一人ひとりの件数とは限りません。とりわけ見落とされがちなのが、介護予防支援の数え方です。報酬の取扱件数は介護予防支援の利用者を3分の1件と数えるため、介護予防支援を多く受け持つ人は、取扱件数より多くの利用者を担当します。
面接では、入職して最初に何件を受け持ち、何か月でいくつまで増やすかを尋ねましょう。
主任介護支援専門員に相談できる
居宅介護支援事業所の管理者は、主任介護支援専門員研修を修了した主任介護支援専門員でなければなりません。主任介護支援専門員を確保するのが著しく困難な場合などは、ほかの介護支援専門員を管理者にできます。
2021年3月31日時点で主任介護支援専門員でない人が管理者だった事業所は、その人が管理者を続ける間、2027年3月31日までこの決まりの適用が猶予されています。主任の資格を持って応募する人は、入職後に管理者を任される予定があるかを確かめておきましょう。
経験の浅い人にとっては、主任介護支援専門員が何人いて、支援が難しい事例をいつ誰に相談できるかで働きやすさが変わります。公表システムでは、主任介護支援専門員の人数と、介護支援専門員の業務に従事した経験年数を事業所ごとに見られます。
夜間の連絡当番の決まりを説明できる
特定事業所加算を算定する事業所は、24時間連絡できる体制を確保し、必要に応じて利用者などの相談に対応する体制を整えなければなりません。担当者が携帯電話などで常に連絡を取れる体制のことで、事業所の介護支援専門員が輪番で受け持つこともできます。
ターミナルケアマネジメント加算を算定する事業所も、その支援に同意した利用者について、24時間連絡できる体制を整えます。こうした加算のある事業所では、携帯電話の当番を何人で分担するか、夜間や休日にどのくらい連絡が来るか、当番の手当と呼び出されたときの扱いを尋ねてください。
特定の事業者への誘導を求めない
運営基準は、事業者と管理者が、ケアプランに特定の事業者のサービスを入れるよう介護支援専門員に指示することを禁じています。利用者に特定の事業者を使わせる見返りに、金品などを受け取ることも禁じられています。
前6か月に作ったケアプランで、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護のいずれかについて、同じ事業者が提供する割合が正当な理由なく80%を超えると、報酬が減ります。この特定事業所集中減算を受けると、決められた6か月間、全ての利用者の居宅介護支援費が1人につき月200単位ずつ減ります。
事業所は契約の前に、利用者が複数の事業者の紹介を求められることを説明しなければなりません。同じ法人が訪問介護や通所介護を併設している事業所では、自社のサービスを勧めるよう求められることがないかを尋ねましょう。
特定事業所加算と研修の扱いから読める体制
特定事業所加算の区分は、常勤で専従の主任介護支援専門員と介護支援専門員の人数を示します。介護支援専門員証は、2026年の法改正で研修を条件にした更新の仕組みがなくなり、事業者には研修の機会を確保する義務が加わります。
特定事業所加算の4つの区分
居宅介護支援の特定事業所加算は4つの区分があり、常勤で専従の職員の人数が区分ごとに違います。
- (Ⅰ):主任介護支援専門員2人以上と介護支援専門員3人以上
- (Ⅱ):主任介護支援専門員1人以上と介護支援専門員3人以上
- (Ⅲ):主任介護支援専門員1人以上と介護支援専門員2人以上
- (A):主任介護支援専門員1人以上と常勤の介護支援専門員1人以上に加え、介護支援専門員を常勤換算で1人以上
どの区分も、利用者の情報を伝え合う会議を定期的に開き、介護支援専門員に計画的に研修を行い、地域包括支援センターから紹介された支援が難しい事例も受けることが条件です。ほかの法人の事業所と共同で事例検討会を開くことや、1人当たりの利用者を45人未満(居宅介護支援費(Ⅱ)なら50人未満)にすることも求められます。
(参考:厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号・厚生労働省法令等データベース))
(Ⅰ)だけは、利用者のうち要介護3から5の人が40%以上であることも条件です。(A)は、24時間の連絡体制や研修などを、ほかの居宅介護支援事業所と連携して満たすことができます。2025年10月のサービス提供分で算定していた事業所の割合は、(Ⅰ)が1.71%、(Ⅱ)が23.84%、(Ⅲ)が14.08%、(A)が0.89%でした。
特定事業所加算のある事業所は、相談できる主任介護支援専門員と研修の機会がある一方で、夜間の連絡当番と支援が難しい事例を受け持つことが前提です。加算のない事業所は、人員や会議、研修などの条件を満たしていないか、届け出ていない事業所なので、相談相手と研修の機会を面接で確かめましょう。
2026年の法改正で変わる法定研修の扱い
介護支援専門員証の有効期間は5年で、更新するには更新研修を受けます。ケアマネジャーとして働いている人は、都道府県知事が更新研修に相当すると指定した研修の修了で代えられます。2回目以降の更新研修は32時間で、決められた日程でおおむね4日から9日かけて受講します。
2026年6月25日に公布された社会福祉法等の一部を改正する法律で、研修の受講を条件にした更新の仕組みは廃止されます。施行日は、公布から1年6か月以内に政令で定める日です。施行の時点で有効な介護支援専門員証は、施行日からは有効期間の定めがないものになります。
施行後も、介護支援専門員は原則として定期的に研修を受けます。介護支援専門員を置くことが基準で決められている事業者には、研修を受ける機会を確保する措置が義務づけられ、国は受講時間の確保や受講状況の確認を例に挙げています。施行の前に有効期間が切れる人は、改正前の仕組みで更新が必要です。
(参考:社会福祉法等の一部を改正する法律の概要について(厚生労働省))
運営基準も、事業者に介護支援専門員の研修の機会を確保するよう求めています。研修の受講料を事業所が負担するか、研修の日を勤務として扱うかを、面接で尋ねましょう。
公開されている情報でケアマネの職場を確かめる手順

居宅介護支援事業所の人員と加算は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで事業所ごとに確かめられます。気になる事業所が見つかったら、次の3つの手順で調べてみてください。
介護サービス情報公表システムで居宅介護支援事業所を探し、事業所の情報を開きます。介護支援専門員1人当たり平均給付管理件数、介護支援専門員数、主任介護支援専門員数、前年度の退職者数、業務に従事した経験年数を確かめます。
同じ事業所の情報で、介護報酬の加算の算定状況を確かめます。公表されるのは記入日の前月から直近1年間の状況で、特定事業所加算と介護職員等処遇改善加算を算定していたかを見ます。特定事業所加算は、(Ⅰ)から(Ⅲ)と(A)のどれを算定していたかも載っています。あわせて、営業日と緊急時の対応も確かめます。事業所は運営規程の概要や介護支援専門員の勤務の体制などの重要事項を、原則としてウェブサイトに載せることになっています。
比較の機能の使い方を確かめ、気になる事業所を最大30件まで並べ、基本的な情報、特色、運営状況を比べます。件数や退職者数が周りと大きく違う事業所は、理由を面接で尋ねる項目に書き出しておきます。
前年度の退職者数は、従業者数と並べると定着の目安になります。ただし、退職者数は前年度の数で、従業者数は調査票を書いた日の前月時点の数なので、時点が違います。介護支援専門員が2人か3人の事業所では、1人の退職でも割合が大きく見えます。
全国の水準としては、介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査で、介護支援専門員の1年間の採用率は12.4%、離職率は9.5%でした。月給で働く介護支援専門員の通常月の平均月収は259,950円です。この額は税込みで、賞与と残業代、休日出勤手当を含まず、毎月決まって支払われる手当を含みます。
(参考:介護労働実態調査(介護労働安定センター))
ケアマネジャーの職場選びでよくある質問
ケアマネジャーの職場選びについて、4つの質問に答えます。
- ケアマネジャーの試験は毎年何人が合格していますか
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2025年10月12日に実施された第28回介護支援専門員実務研修受講試験では、受験者50,601人のうち12,961人が合格し、合格率は25.6%でした。登録には定められた実務の経験が必要です。試験に合格して介護支援専門員実務研修を修了し、都道府県知事の登録を受けて介護支援専門員証の交付を受けると、ケアマネジャーとして働けます。
- 施設や地域包括支援センターでは何人を担当しますか
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特別養護老人ホームは、介護支援専門員を1人以上置き、入所者100人ごとに1人を標準とします。常勤で専従が原則ですが、入所者の処遇に支障がなければ、施設のほかの職務も兼ねられます。
地域包括支援センターは、担当区域の65歳以上の被保険者おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員か、それぞれに準ずる人を原則1人ずつ、常勤で専従として置きます。65歳以上の被保険者が少ない市町村などには、別の基準があります。
(参考:指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索)、介護保険法施行規則(e-Gov法令検索))
- 利用者や家族からの暴言に事業所は対応してくれますか
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2026年10月1日から、カスタマーハラスメントを防ぐための雇用管理上の措置が、全ての事業主の義務になりました。カスタマーハラスメントは、顧客や施設の利用者など事業に関係する人が、社会通念上許容される範囲を超えた言動で、働く人の就業環境を害するものです。電話やSNSでの言動も含まれます。
(参考:カスタマーハラスメントとは(あかるい職場応援団・厚生労働省))
国は、ケアマネジャーの安全が脅かされる重大な事件を受けて自治体に事務連絡を出し、介護事業者が組織として体制をつくり、暴力への対応を含めたハラスメントの予防と対策の方針を検討するよう求めています。自治体には、ケアマネジャーが利用者宅を複数名で訪問する場合に国の支援を活用するよう依頼しています。面接では、複数名での訪問や上司への報告の流れが決まっているかを尋ねましょう。
- 役所の手続きや通院の付き添いも頼まれますか
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頼まれることがあります。地域包括支援センターを対象にした2023年度の国の調査研究では、次のような業務で、居宅のケアマネジャーの業務の範囲と考える割合は低いのに、実際に対応している割合は高い傾向が見られました。介護保険以外の行政手続きの代行、サービスの調整に関わらない電話や時間外の相談、代読や代筆、入院や通院の付き添いと送迎などです。どこまで引き受け、どこから家族やほかの窓口につなぐかを事業所として決めているかを尋ねましょう。
担当件数と支える体制でケアマネの職場を選ぼう
ケアマネジャーの業務の流れは全国共通ですが、1人が何件を受け持ち、主任介護支援専門員が何人いて、夜間の連絡を誰が受けるかは事業所ごとに違います。その違いは、介護サービス情報公表システムの平均給付管理件数や退職者数と、特定事業所加算の届出に表れます。
公開情報で件数と人員、加算を確かめ、面接では入職後の件数の増やし方、連絡当番の分担と手当、研修の費用と日の扱い、自社サービスへの誘導の有無を尋ねてみてください。給与の額だけで比べず、担当件数と支える体制を物差しにして、長く続けられる職場を選んでいきましょう。

