株式会社東京みらい不動産はどんな会社？事業内容・評判・採用情報を調査

株式会社東京みらい不動産（以下、東京みらい不動産）は、東京都新宿区新宿1丁目に本社を構える不動産会社です。不動産の買取再販を中核に、売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介・不動産運用まで手がけており、本社は新宿御苑前駅から徒歩30秒の自社ビルに置かれています。

社名で検索すると、公式サイトのほかに口コミサイトや不動産ポータルサイトが上位に並んでいました。ただし社員の口コミは会員登録をしないと本文が読めないものがほとんどで、検索結果を眺めただけでは実際の姿がつかみにくいのではないでしょうか。

この記事では、公式サイトと公式リクルートサイト、国税庁の法人番号データ、さらに2026年6月から掲載されている現行の求人情報という一次情報をもとに、東京みらい不動産の会社概要・事業内容・働く環境・評判・採用情報を整理しました。応募や選考の前に確認しておきたい材料を、この1ページにまとめています。

株式会社東京みらい不動産の会社概要

正式商号	株式会社東京みらい不動産
本社所在地	東京都新宿区新宿1丁目17番6号 TOKYO MIRAIビル 1階・4階
支店	新宿御苑支店（東京都新宿区新宿1丁目18番7号 TOKYO MIRAIビルⅡ 3階）
設立	2012年7月17日
代表者	代表取締役 大塚 文彦
資本金	7,000万円
従業員数	公式の会社概要には記載なし（現在掲載中の求人情報では21名・うち営業職9名、公式スタッフ紹介ページの掲載は17名）
事業内容	不動産買取再販事業／売買仲介事業／賃貸管理事業／賃貸仲介業／不動産運用事業
宅地建物取引業免許	東京都知事（3）第94515号
営業時間・定休日	9時30分〜19時30分／定休日は年末年始
法人番号	6012801009618
公式サイト	https://www.tokyorf.com/

出典: 株式会社東京みらい不動産 公式サイト 会社概要（2026年8月時点）

※法人番号（6012801009618）と本店所在地は、経済産業省の法人情報サイト「gBizINFO」（2026年8月時点）でも確認できます。宅地建物取引業免許の番号は、不動産情報サイト「アットホーム」の会社情報とも一致していました。

東京みらい不動産は2012年7月に東京都立川市で設立された会社で、2026年8月時点で創業から14年目にあたります。公式サイトの沿革によれば、設立の翌月に宅地建物取引業免許を取得して売買仲介事業と不動産買取再販事業を開始し、2013年6月に新宿区西早稲田へ本社を移して賃貸仲介事業・賃貸管理事業も始めました。その後、2019年1月に銀座支店を開設し、2021年10月には新宿一丁目に本社となる自社ビル（TOKYO MIRAIビル）を取得して、本社機能と銀座支店をここへまとめています。

直近では2025年4月に第2本社ビル（TOKYO MIRAIビルⅡ）を取得し、新宿御苑支店として使っています。自社ビルを2棟持つ点は、この規模の不動産会社としては目を引く特徴かもしれません。加盟団体は公益社団法人東京都宅地建物取引業協会（第7ブロック・新宿）で、代表の大塚氏は同ブロックの常任幹事・財務委員長を務めていると公式サイトに記載がありました。

従業員数については、公式の会社概要に記載がないため、複数の情報を並べて見る必要があります。2026年6月から掲載されている求人情報には「従業員数は21名、そのうち営業職は9名」とあり、公式サイトのスタッフ紹介ページに顔写真と氏名が載っているのは17名でした。gBizINFOの事業所ベースの表示は18人です。集計の時点や範囲が違うため数字にはばらつきがありますが、おおむね20名前後の少人数の組織だと考えられます（出典: 不動産キャリア 求人情報、公式サイト スタッフ紹介）。

株式会社東京みらい不動産の事業内容

東京みらい不動産の事業は、公式サイトでは5つ（不動産買取再販／売買仲介／賃貸管理／賃貸仲介／不動産運用）が挙げられています。このうち中核となるのは、会社が「当社の強み」ページで前面に出している買取・再生・販売の流れでしょう。ここでは事業の柱を2つに分けて見ていきましょう。

不動産の買取と再生・販売

公式サイトによれば、同社は首都圏を中心に不動産を買い取り、価値を高めたうえで販売する事業を中核に据えています。特徴として挙げられているのが、一般に売却が難しいとされる物件も取り扱う点です。具体的には、再建築不可物件、相続不動産、空き家、借地権・底地権、共有持分などが名指しで挙げられていました。「他社で断られた」不動産の相談も受け付ける方針を掲げています。

買い取った不動産は、リフォームや用途変更、権利関係の整理を通じて再生させると説明されています。自社ビルや収益不動産の再生にも取り組んできたとのことでした。査定については、独自のノウハウに加えてAIを活用した査定システムを導入し、市場データや周辺の取引事例をもとに価格を判断していると公表しています。査定価格を示すだけでなく、その価格になる理由を説明する姿勢も強みとして挙げられていました（出典: 株式会社東京みらい不動産 公式サイト 当社の強み）。

仲介・賃貸管理と専門家との連携

買取再販とあわせて、売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理・不動産運用も事業として掲げられています。社内には宅地建物取引士をはじめとする有資格者が在籍し、公式のスタッフ紹介ページを見ると、二級建築士や管理業務主任者の資格を持つ社員も紹介されていました。

さらに、顧問弁護士・税理士・司法書士といった外部の専門家と連携し、相続や権利関係、建築、法律にまたがる相談にワンストップで対応する体制を掲げています。公式の会社概要には、顧問弁護士として市ヶ谷板橋法律事務所、顧問社労士として社会保険労務士法人JPN、顧問税理士として朝日税理士法人の名前が記載されていました。取り扱う不動産の種別も、土地・戸建・区分マンション・一棟ビル・アパート・リゾート物件と幅広いことが求人情報から確認できます。

なお同社は、CSR活動として複数の団体への寄付・協賛を公式サイトで公表しています。NPO法人児童虐待防止協会、ウクライナ募金、更生保護法人東京都更生保護協会、こども食堂の元気プロジェクト、ガザ人道危機の緊急募金などが挙げられていました。

株式会社東京みらい不動産の働く環境・社風

働く環境については、公式のリクルートサイトと、2026年6月25日から掲載されている求人情報の2つから、比較的具体的な条件を確認できます。まず勤務条件から見ていきましょう。

勤務時間・休日・給与の条件

現行の求人情報（不動産の仕入れ・売買営業／正社員）に記載されている条件は次のとおりでした。勤務時間は9時30分〜18時30分で休憩1時間、休日は完全週休2日制で定休日は火曜・水曜です。長期休暇については、2025年の実績としてゴールデンウィーク5連休、夏季休暇9連休、年末年始休暇12連休が挙げられていました。有給休暇は時間単位でも取得できるとのことです。

給与は月給30万円以上で、その内訳は基本給19万8,830円以上と固定残業代5万1,170円以上と示されています。ここは読み落としやすい部分ですが、この固定残業代には月40時間分の残業が含まれており、超過分は別途支給されると明記されていました。一方で同じ求人票の平均残業時間の欄には「20時間」と記載があります。固定残業代の設定時間と、実際の平均として示されている時間には差があるので、応募の際は残業の実態を面接で直接確かめておくとよいでしょう。

インセンティブは率が最大18%と記載されており、想定年収は450万円からとされています。求人票に載っている社員の年収例は、入社2年目で2,000万円（月給30万円＋歩合）、同じく入社2年目で1,000万円（月給33万円＋歩合）、950万円（月給35万円＋歩合）の3件でした。これらは会社が示した個別の事例であり、全員がこの水準になるという意味ではない点は押さえておきたいところです。手当としては宅建手当・通勤手当・役職手当が挙げられています（出典: 不動産キャリア 求人情報・2026年6月25日掲載開始）。

育児と両立するための制度

公式リクルートサイトには福利厚生の専用ページがあり、育児と仕事の両立に関する制度が法令の定めと対比する形で掲載されています。会社の説明では、これらは社員自身が考案して導入した制度とのことでした。内容を整理すると次のようになります。

育児休業は、法令では原則として子が1歳に達する日まで（保育園に入れないなどの事情があれば最長2歳まで）ですが、同社は子が3歳に達する日まで延長できるとしています。育児短時間勤務と育児のための時間外労働の免除は、法令では子が3歳までのところ、小学校就学の始期までに広げられていました。通院休暇は、法令では無給でも構わないとされているものを有給とし、半日・時間単位での申請も認めるとのことです。時間単位の有給休暇は法令上の義務がありませんが、労使協定を結んで年間40時間まで取得できるようにしていると記載されています。

このほか、顧問弁護士への無料法律相談、会社負担での生命保険加入、年1回の健康診断、ウォーターサーバーとコーヒーメーカーの設置が挙げられていました。求人情報では、清里のリゾートマンションを保養所として使えることと、2025年の社員旅行が北海道だったことも紹介されています（出典: 株式会社東京みらい不動産 公式リクルートサイト 福利厚生）。

会社が掲げる理念と、社員座談会から見える様子

公式リクルートサイトには、Mission「人と不動産を想う」、Vision「社員を幸せにするための会社です」、Value「プロフェッショナルであれ」などの理念が掲げられ、これらは社員が自ら創案したものだと説明されています。求める人材として挙げられているのは、安定して長く働ける職場を希望する人、積極的に成長し続ける意欲のある人、当事者意識を持って主体的に行動できる人の3点でした。

同サイトには営業部員4名による座談会のページもあります。ここで注意したいのは、これが第三者による評価ではなく、会社が自社サイトに載せている発信だという点です。そのうえで内容を見ると、仕入れの目標件数は「月に1〜2件、年間で12〜24件」、仕入れた案件は基本的に売却まで自分で担当する、といった仕事の進め方が語られていました。上司や先輩との距離感については「程よい距離感で仕事ができている」との発言があり、失敗した際には「会社でフォローが入る仕組みがあり、アドバイスもいただける」とも述べられています。教育体制について求人情報には、業界歴10年以上の社員が半年ほどかけて育成する方針だと記載がありました（出典: 株式会社東京みらい不動産 公式リクルートサイト 営業部本音トーク）。

株式会社東京みらい不動産の評判・口コミ

ここからは、社員や元社員が投稿する口コミの状況を確認していきます。先に結論をお伝えすると、2026年8月時点で、ログイン不要で本文を読める口コミは主要なサイトのどこにも見当たりませんでした。サイトごとの状況は次のとおりです。

社員口コミサイトのエン カイシャの評判には、東京みらい不動産のページに17件の口コミが投稿されています。ところが、この17件はすべて会員登録をしないと本文が表示されない設定になっており、登録なしで見えるのは見出しと冒頭の数十文字だけでした。文の途中で切れてしまうため、投稿者が何を言おうとしていたのかまでは追えません。

一方、同サイトが公開している集計スコアは、登録なしでも確認できます。総合評価は3.7で、回答者は正社員5名でした。項目別では、会社の成長性や将来性が3.8、事業の優位性や独自性が3.7、実力主義が3.8、活気のある風土が3.6、20代成長環境が3.7、仕事を通じた社会貢献が3.6、イノベーションへの挑戦が3.6、経営陣の手腕が3.7となっています。ただしサイト自身が「10名未満の少ないデータから算出されています」と注記しているとおり、母数は5名です。平均年収は算出に必要な件数に届かず、未表示のままでした（出典: エン カイシャの評判・2026年8月現在）。

そのほかの口コミサイトを見ると、OpenWorkは「社員クチコミはまだ投稿されていません」と表示され回答者は0人、転職会議も「まだ投稿はありません」で投稿0件、Yahoo!しごとカタログも0件の評価という状態でした。新卒向けの就活会議には、そもそも同社のページが見当たりません。noteや個人ブログ、X（旧Twitter）についても、「働いてみた」「退職」「選考」などの語を組み合わせて検索しましたが、社員・元社員による体験談の投稿は確認できませんでした。X で見つかったのは企業の公式アカウントだけです。

以上のとおり、東京みらい不動産については、口コミの内容の傾向を一概にまとめられるだけの情報量がありませんでした。従業員20名前後という規模を考えると、投稿の母数自体が積み上がりにくい面もあるでしょう。評判を知りたい場合は、数少ない集計スコアだけで判断せず、公式リクルートサイトに載っている条件や制度と、面接で直接確認した内容を照らし合わせて判断するのが確実です。

株式会社東京みらい不動産の採用情報

採用については、公式サイト内に専用のリクルートサイトが用意されています。営業職採用、バックオフィス採用、管理職の想い、営業部本音トーク、福利厚生、LINEでの問い合わせという6つのセクションで構成されており、社員一人ひとりのインタビューページも公開されていました。応募を検討するなら、まずここに目を通しておくとよいでしょう。

2026年8月時点で募集が確認できたのは、不動産の仕入れ・売買営業（正社員）です。不動産専門の求人サイト「不動産キャリア」に2026年6月25日から掲載されています。応募資格は、不動産の売買仲介・仕入れ・販売のいずれかの経験が必須で、求人票には「仲介経験だけで仕入れ未経験の方も大歓迎」との記載がありました。歓迎条件として、不動産仕入営業の実務経験2年以上、チームマネジメントや組織運営の経験、宅地建物取引士の資格が挙げられています。選考は、エントリー後にWeb応募書類による書類選考があり、面接1回から数回を経て内定という流れでした。試用期間は3ヵ月で、期間中は契約社員となるものの、その他の条件に変更はないと明記されています。

このほか、公式リクルートサイトのエントリー欄からは、doda・Indeedに掲載されている求人へのリンクもたどれます。バックオフィス側では、営業サポート事務やアルバイト・経理の募集要項へのリンクが用意されていました。募集の状況は時期によって変わるため、応募前に公式リクルートサイトで最新の内容を確認してください。

なお過去には、エン転職に不動産営業の求人が4本（2022年2月〜2023年6月にかけて掲載・終了）、マイナビ転職に不動産営業と人事スタッフの求人が各1本（いずれも2025年1月30日に掲載終了）掲載されていました。これらはすでに掲載が終わっており、当時の給与条件は現在の募集内容とは異なる可能性があります。条件を確認する際は、現在掲載中の求人情報を基準にしてください。新卒に特化した募集要項は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。

株式会社東京みらい不動産が向いている人・企業研究のポイント

公式情報から見えてくる東京みらい不動産の特徴は、新宿の自社ビルを拠点に不動産の買取再販を手がける、20名前後の少人数の会社だという点です。再建築不可物件や共有持分など、扱いが難しい不動産にも取り組む方針を掲げており、仕入れから売却まで一人の担当者が受け持つ進め方が求人情報や社員座談会から読み取れます。歩合の比率が高い給与体系のため、成果が収入に反映されやすい環境を求める人には合うかもしれません。育児と両立するための制度を法令の水準より広げている点も、長く働くことを考える人にとっては確認しておきたい材料でしょう。

一方、企業研究の材料という点では、公開されている情報にかたよりがあることも押さえておきたいところです。労働条件や制度は公式リクルートサイトと求人票にかなり詳しく載っている反面、社員側から見た実態を示す口コミは、本文が読める形では公開されていません。売上高や平均勤続年数といった数字も公表されていません。固定残業代が月40時間分に設定されている一方で平均残業時間は20時間と記載されているなど、書類だけでは判断しきれない部分もあります。面接の場で、残業の実態、インセンティブの支給条件、直近の入社者がどのくらい定着しているかといった点を具体的に質問し、複数の視点から判断することをおすすめします。

よくある質問

Q. 株式会社東京みらい不動産は何の会社ですか？

A. 東京都新宿区新宿1丁目に本社を置く不動産会社で、不動産の買取再販を中核に、売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介・不動産運用を手がけています。設立は2012年7月、宅地建物取引業免許は東京都知事（3）第94515号。再建築不可物件や相続不動産、空き家、共有持分など、一般に売却が難しいとされる不動産も取り扱う方針を公式サイトで掲げています。

Q. 株式会社東京みらい不動産の評判・口コミはどうですか？

A. 2026年8月時点で、ログイン不要で本文を読める社員口コミは見当たりませんでした。エン カイシャの評判には17件の投稿がありますが、全件が会員限定で本文は非表示です。公開されている集計は総合評価3.7（回答者は正社員5名）で、サイト側も10名未満の少ないデータから算出したものだと注記しています。OpenWorkと転職会議、Yahoo!しごとカタログはいずれも投稿0件でした。

Q. 株式会社東京みらい不動産は現在採用を行っていますか？

A. 2026年8月時点では、不動産の仕入れ・売買営業（正社員）の募集が不動産キャリアに掲載されています（2026年6月25日掲載開始）。公式リクルートサイトのエントリー欄からは、doda・Indeedの求人や、営業サポート事務・アルバイト・経理の募集要項へもリンクされていました。募集状況は変わることがあるため、公式リクルートサイトで最新の内容をご確認ください。

Q. 株式会社東京みらい不動産の給与や休日はどうなっていますか？

A. 現在掲載中の営業職の求人票では、月給30万円以上（基本給19万8,830円以上＋固定残業代5万1,170円以上・月40時間分）で、インセンティブ率は最大18%、想定年収は450万円からと記載されています。休日は完全週休2日制（火・水）で、2025年の実績としてゴールデンウィーク5連休・夏季9連休・年末年始12連休が挙げられていました。数字は掲載時点のものなので、最新の条件は面接で直接ご確認ください。