介護福祉士のホワイトな職場の見分け方｜加算の区分と夜勤の体制で確かめる

「介護福祉士の資格があれば、どの職場でも資格者として扱われ、待遇もそれほど変わらない」。介護福祉士は登録を受けた人だけが名乗れる名称なので、そう考える人もいるかもしれません。ところが、特別養護老人ホームの人員の基準は、介護職員と看護職員を合わせた人数を入所者3人に1人以上と定めていますが、介護職員が介護福祉士であることまでは求めていません。

介護福祉士を何人置くかは事業所ごとに違い、その違いは事業所が届け出る加算に表れます。介護福祉士の割合などを条件にするサービス提供体制強化加算と、区分によって昇給の仕組みや介護福祉士の配置を条件にする処遇改善加算は、介護サービス情報公表システムで届出の有無を確かめられます。夜勤の休み方や訪問の移動時間は、制度の決まりを知ったうえで面接で尋ねます。

本記事では、介護福祉士の職場が比べにくい理由から、働きやすい職場に共通する4つの特徴、施設・訪問・通所で違う配置の決まり、公開情報で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順を追ってお伝えします。

介護福祉士の職場が比べにくい3つの理由

介護福祉士の職場が比べにくいのは、施設の基準が介護職員の資格を定めていないこと、働く場所で一日の流れが違うこと、処遇改善の仕組みが2026年6月に変わったことが重なるからです。

施設の基準が介護福祉士の人数を決めていないから

特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）は、介護職員と看護職員を合わせて、常勤換算で入所者3人に1人以上を置くことになっています。入所者の数は前年度の平均値で数えます。この基準は、介護職員が持つべき資格を定めていません。

看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員などの資格を持たない職員については、認知症介護の基礎的な研修を受けさせる措置が施設に求められています。同じ「介護職員」の求人でも、介護福祉士が多い施設と少ない施設があり、職種名からはその違いが読み取れません。

（参考：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索））

施設・訪問・通所で一日の流れが変わるから

介護福祉士の仕事は、心身の状況に応じた介護と、本人やその介護者への介護に関する指導です。この介護には、医師の指示の下で行う喀痰吸引なども含まれます。

（参考：社会福祉士及び介護福祉士法（e-Gov法令検索））

同じ仕事でも、働く場所で一日の流れは変わります。入所の施設には夜間と深夜の勤務があります。訪問介護は利用者の居宅（有料老人ホームなどの居室を含む）で入浴、排せつ、食事などの介護を行い、通所介護は通ってくる利用者に介護と機能訓練を行います。

（参考：介護保険法（e-Gov法令検索））

処遇改善の仕組みが2026年6月に変わったから

介護職員等処遇改善加算は、事業所が受け取る介護報酬に上乗せされる加算で、事業所は加算の額に相当する賃金の改善を行わなければなりません。2026年度の介護報酬改定は、2027年度の改定を待たずに行われた期中改定で、加算の対象を介護職員から介護従事者に広げ、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せの区分を設けました。

（参考：介護職員の処遇改善：TOP・制度概要（厚生労働省））

訪問介護、通所介護、施設などの2026年6月以降の区分は、Ⅰイ、Ⅰロ、Ⅱイ、Ⅱロ、Ⅲ、Ⅳの6つです。国は、介護従事者に幅広く月1.0万円の賃上げを実現し、取り組む事業者の介護職員にはさらに月0.7万円を上乗せする措置としています。ただし加算をどう配るかは事業所が決めるため、この額がそのまま一人ひとりの給与に上乗せされるとは限りません。

ホワイトな介護福祉士の職場に共通する4つの特徴

働きやすい介護福祉士の職場は、次の4つを書類や面接で具体的に示せます。

1. 介護福祉士の割合を加算で示せる
2. 夜勤の休憩と明けの扱いを説明できる
3. 処遇改善加算の区分と昇給の規定を示せる
4. 喀痰吸引の登録と実地研修が整っている

介護福祉士の割合を加算で示せる

サービス提供体制強化加算は、介護職員の総数に占める介護福祉士の割合や、勤続年数の長い職員の割合などを条件にする加算です。区分と求める割合は、サービスの種類ごとに決まっています。

通所介護の場合、（Ⅰ）は介護職員の総数のうち介護福祉士が70%以上か、勤続10年以上の介護福祉士が25%以上であることを求めます。（Ⅱ）は介護福祉士が50%以上です。（Ⅲ）は介護福祉士が40%以上か、利用者に直接サービスを提供する職員のうち勤続7年以上の人が30%以上です。どの区分も、定員を超えた受け入れや人員の基準を下回る状態がないことが前提です。

（参考：＜訪問入浴・訪問看護・通所介護・通所リハ＞サービス提供体制強化加算について（三重県））

訪問介護では、処遇改善加算Ⅰの条件として、サービス提供体制強化加算ではなく特定事業所加算ⅠかⅡの届出が求められます。特定事業所加算は、介護福祉士が30%以上いることのほか、介護福祉士と実務者研修修了者などを合わせて50%以上いることや、（Ⅱ）では全てのサービス提供責任者が経験3年以上の介護福祉士などであることでも届け出られます。通所介護の（Ⅰ）（Ⅱ）と違って介護福祉士の割合を示すとは限らないため、訪問介護では従業者の資格の取得状況で介護福祉士の人数を確かめましょう。

（参考：＜訪問介護＞特定事業所加算について（三重県））

夜勤の休憩と明けの扱いを説明できる

夜勤のある職場では、休憩の取り方と夜勤明けの扱いを具体的に説明できるかを見ます。労働基準法は、労働時間が8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与え、休憩時間を自由に利用させなければならないと定めています。

（参考：労働基準法（e-Gov法令検索））

厚生労働省は介護労働者の労働条件について、夜間の所定の休憩時間を確実に取らせ、自由に利用させることを重点事項にしています。夜勤明けの日を法定休日として扱うことは、原則としてできないともしています。休憩中もナースコールに出るよう求められていないか、夜勤明けの日とは別に休日があるかを、勤務表の例で尋ねてください。

（参考：介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント（厚生労働省））

午後10時から午前5時までの労働には、通常の賃金の25%以上の割増賃金が必要です。厚生労働大臣が必要と認める地域や期間では、午後11時から午前6時までになります。夜勤手当がこの割増分を含むのか、別に払われるのかも確かめておきたい点です。

処遇改善加算の区分と昇給の規定を示せる

処遇改善加算の区分は、事業所がどこまで条件を満たしたかで決まります。どの区分でも、職位や職責に応じた任用の要件と賃金体系を定め、研修の計画を立てて実施することが求められます。ⅠロとⅡロは、ⅠイとⅡイの条件に、生産性向上や協働化の取り組みを加えた区分です。区分が上がるごとに、次の3つの条件が順に加わります。

• Ⅲ以上：経験、資格、評価などに応じて昇給する仕組みを就業規則などに書き、全ての介護職員に知らせる
• Ⅱ以上：経験・技能のある介護職員のうち1人以上の賃金を、加算による改善で年額440万円以上にし、職場環境の改善の取り組みを増やして公表する
• Ⅰ：介護福祉士などの配置を示す加算を届け出ている

年額440万円の条件は、小規模な事業所で職種間の賃金のバランスに配慮が必要な場合などに、合理的な説明があれば例外が認められます。2026年度は、生産性向上などの特例要件を満たす事業所に限り、2027年3月末までに整えると誓約すれば、申請の時点で昇給の仕組みなどの条件を満たしたものとして扱われます。区分だけで判断せず、昇給の規定が就業規則や内規に書かれているかを面接で確かめましょう。

喀痰吸引の登録と実地研修が整っている

介護福祉士が医師の指示の下で行える喀痰吸引等は、口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部の喀痰吸引と、胃ろうまたは腸ろうによる経管栄養、経鼻経管栄養です。事業者が介護福祉士にこれを業務として行わせるには、事業所ごとに都道府県知事の登録を受けなければなりません。

登録を受けた事業者が介護福祉士に喀痰吸引等を行わせられるのは、養成課程の医療的ケアか基本研修に加えて、その行為の実地研修を修了している場合だけです。実地研修を終えていない場合は事業者が実地研修を行い、医師や看護師などが習得の程度を審査したうえで、事業者が修了証を交付します。実地研修を修了した行為は、介護福祉士登録簿の登録事項にもなります。

（参考：社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（e-Gov法令検索））

病院や診療所で介護福祉士が喀痰吸引等を行う場合は、この登録を受けられません。施設や訪問の求人で医療的ケアに触れていたら、登録の有無と、実地研修を事業所の費用と勤務時間の中で受けられるかを尋ねてください。

施設・訪問・通所で違う介護福祉士の配置の決まり

介護福祉士の配置の決まりはサービスごとに違います。訪問介護は原則として介護福祉士か研修を修了した人しか訪問介護員として働けない一方、特別養護老人ホームと通所介護は介護職員の資格を定めずに人数を決めています。

ユニット型の特別養護老人ホーム

ユニット型の特別養護老人ホームは、少数の居室と共同生活室をひとまとまりのユニットにして、入居者の暮らしを支える施設です。1ユニットの入居定員は、原則としておおむね10人以下で、15人を超えないとされています。勤務の体制は、昼間はユニットごとに常時1人以上、夜間と深夜は2ユニットごとに1人以上の介護職員か看護職員を置き、ユニットごとに常勤のユニットリーダーを置くことになっています。

1ユニットが10人なら、基準どおりの配置では夜勤1人が20人を受け持つ計算です。ユニット型でない従来型の施設は、別の告示で入所者の数に応じて夜勤の人数が決まります。面接では、夜勤は何人で何人の入居者を受け持つかを尋ねてください。

訪問介護

訪問介護員は、介護福祉士か、都道府県知事か、知事が指定した事業者が行う介護員の養成研修を修了した人です。障害福祉の事業者が共生型サービスとして行う訪問介護には、別の定めがあります。

（参考：介護保険法施行令（e-Gov法令検索））

事業所には訪問介護員を常勤換算で2.5人以上置き、利用者40人ごとに1人以上のサービス提供責任者を置きます。サービス提供責任者は、介護福祉士などから選ばれます。常勤のサービス提供責任者が3人以上いるなどの条件を満たせば、50人ごとに1人以上でよいとされています。

（参考：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索））

事業所から利用者宅へ、ある利用者宅から次の利用者宅へ移動する時間は、通常の移動に要する程度であれば労働時間にあたり、賃金を払う必要があります。勤務表で決まった訪問が利用者の都合で取り消されて休ませたときも、ほかの利用者宅での仕事を割り当てるなどの努力を尽くしたと認められなければ、平均賃金の60%以上の休業手当が必要です。移動時間と待機時間をどう記録し、いくらで計算するかを、給与明細の例で示せる事業所を選びましょう。

（参考：介護保険最新情報Vol.912「訪問介護労働者の移動時間等の取扱いについて（周知徹底）」（厚生労働省））

通所介護

通所介護の介護職員は、サービスを提供している時間帯の勤務時間の合計を提供時間数で割った数で数えます。必要な数は、利用者15人までは1以上、15人を超える場合は15人を超える部分の数を5で割った数に1を加えた数以上で、利用者が30人なら4以上です。単位ごとに常時1人以上の介護職員が従事し、生活相談員か介護職員のうち1人以上は常勤でなければなりません。

通所介護の基準も介護職員の資格を定めていないため、介護福祉士の割合はサービス提供体制強化加算の区分で確かめます。

公開されている情報で介護福祉士の職場を確かめる手順

介護福祉士がどれだけ働いているかと加算の届出は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで事業所ごとに確かめられます。気になる事業所が見つかったら、次の3つの手順で調べてみてください。

前年度の退職者数は、従業者数と並べると定着の目安になります。ただし退職者数は前年度の数、従業者数は調査票を書いた日の前月時点の数で、時点が違います。前の1年間に受けた介護報酬が100万円以下の事業所などは毎年の報告の対象から外れるため、情報が古いこともあります。

（参考：介護保険法施行規則（e-Gov法令検索））

全国の水準としては、介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査で、訪問介護員と介護職員の2職種の離職率は12.4%でした。2024年10月1日時点の在籍者数に対する、その後1年間の離職者数の割合です。

（参考：介護労働実態調査（介護労働安定センター））

介護福祉士の職場選びでよくある質問

介護福祉士の職場選びについて、4つの質問に答えます。

介護福祉士は毎年何人が合格していますか

2026年1月25日に実施された第38回介護福祉士国家試験では、受験者78,469人のうち54,987人が合格し、合格率は70.1%でした。2026年9月末時点の介護福祉士の登録者数は2,117,045人です。

（参考：介護福祉士国家試験 過去の試験問題（社会福祉振興・試験センター）、登録者数の状況（社会福祉振興・試験センター））

夜勤をすると健康診断の回数は増えますか

深夜業を含む業務に常時従事する場合は増えます。事業者は、その業務への配置替えの際と、6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければなりません。胸部エックス線検査と喀痰検査は、1年以内ごとに1回でよいとされています。

（参考：労働安全衛生規則（e-Gov法令検索））

処遇改善加算の分は全員に同じ額が配られますか

同じ額とは限りません。処遇改善加算による賃金改善は、事業所の判断で柔軟に配分してよいとされています。そのうえで経験・技能のある介護職員の処遇改善が重要とされ、この職員は、介護福祉士の資格があり所属する法人での勤続年数が10年以上の人を基本に、事業者の裁量で決めます。一部の職員に集中させるなど、職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分は認められていません。

転職先で介護福祉士の資格は昇給に反映されますか

処遇改善加算Ⅲ以上の事業所には昇給の仕組みが求められますが、資格で上がる仕組みとは限りません。昇給の仕組みは、経験に応じたもの、資格に応じたもの、人事評価などで定期に判定するもののいずれでもよいためです。資格に応じて昇給する仕組みを選んだ事業所は、ほかの法人で介護福祉士を取ってから入職した人も昇給の対象にしなければなりません。2026年度は、特例要件を満たし、仕組みを整える前に誓約で加算を届け出た事業所もあります。

資格手当より介護福祉士が続けられる体制で選ぼう

介護福祉士の職場は、施設の基準が介護職員の資格を定めていないため、介護福祉士が何割いるかも、夜勤や移動の扱いも事業所ごとに違います。その違いは、サービス提供体制強化加算や処遇改善加算の届出と、介護サービス情報公表システムの従業者の情報に表れます。

公開情報で資格者の状況と加算を確かめ、面接では夜勤の休憩と明けの扱い、移動時間の記録、昇給の規定、喀痰吸引の実地研修を尋ねてみてください。資格手当の額だけで比べず、介護福祉士が続けて働ける体制を物差しにして、自分に合う職場を選んでいきましょう。