名古屋鉄道子会社ランキング｜資本金1位の名鉄都市開発と豊橋鉄道の年収

「名鉄の子会社で、規模が大きいのはどこか」。名古屋鉄道（名鉄）のグループにはバスやタクシー、トラック、ホテル、百貨店、旅行会社まで並ぶため、比べてから応募先を決めたいと考える人もいるでしょう。ところが、名古屋鉄道の有価証券報告書に社名が載る連結子会社は109社のうち40社です。40社のうち、有価証券報告書で平均年収まで分かるのは、自ら報告書を出している豊橋鉄道だけです。

40社を資本金で並べると、1位は不動産事業の名鉄都市開発の40億円で、名鉄協商の7億2,000万円、栄開発の5億円、中日本航空の1億2,000万円が続きます。グループ内の取引を除いた売上高が連結の10%を超える子会社として報告書に書かれているのは、トラック輸送の名鉄NX運輸だけです。豊橋鉄道本体の平均年間給与は470万9,635円で、名古屋鉄道本体の661万4,236円を下回ります。

本記事では、資本金の順位から、子会社の年収が分かりにくい理由、子会社を比べる4つのポイント、公開資料で確かめる手順まで、名古屋鉄道の2026年3月期の有価証券報告書をもとに、就活キャリア研究所の視点でお伝えします。

名古屋鉄道の子会社を資本金で並べた順位

名古屋鉄道は、2026年3月期の有価証券報告書の「関係会社の状況」に、連結子会社40社の社名を載せています。40社を資本金で並べると、上位は次のとおりです。事業は、同じ表の主要な事業の内容に書かれたセグメントの名称です。

1. 名鉄都市開発：40億円、不動産事業
2. 名鉄協商：7億2,000万円、流通事業と不動産事業
3. 栄開発：5億円、不動産事業
4. 中日本航空：1億2,000万円、航空関連サービス事業
5. 豊橋鉄道や名鉄NX運輸など27社：各1億円

残る9社は資本金が1億円に満たず、最も小さいのは名鉄インの1,000万円です。連結子会社109社のうち残りの69社は、表の中で「その他69社」とまとめられ、資本金は載っていません。資本金の順位は、事業の大きさの順位ではありません。

（参考：第162期有価証券報告書（名古屋鉄道））

名鉄都市開発

名鉄都市開発は、名古屋市中村区に本店を置き、名古屋鉄道が議決権の100.0%を持つ会社です。もとは名古屋鉄道が1955年3月に資本参加した国光産業で、1959年12月に名鉄不動産、2022年4月に名鉄都市開発へ社名を変えました。同じ2022年4月には、名古屋鉄道の不動産事業の一部を会社分割で引き継いでいます。

2026年3月期には、ザイマックスグループの資産運用会社の株式を取得し、名鉄グループとして初めてリート事業に参入しました。物流施設の開発の第一弾として愛知県小牧市に「MCD−LOGI小牧」を開業し、分譲マンションでは「メイツ岐阜」などを販売しています。2026年4月1日には、矢作建設工業の子会社である矢作地所から、分譲マンションの開発・販売事業を引き継ぎました。

名鉄協商

名鉄協商は、名古屋市中村区に本店を置き、名古屋鉄道が議決権の100.0%を持つ会社です。不動産賃貸業と物品販売などを営み、名古屋鉄道から駐車場などの管理を受託しています。主な設備には、刈谷南口パーキングなどの駐車場や、名古屋市名東区の「藤が丘effe」などの賃貸物件が並びます。

栄開発

栄開発は、名古屋市中区に本店を置く不動産事業の会社です。名古屋鉄道が議決権の72.4%を持ち、その全部がほかの子会社を通じた間接所有です。名古屋市中区の「SKYLE・NOVA」（賃貸面積22,593㎡）を主な設備とし、建物を名鉄都市開発に貸しています。

中日本航空

中日本航空は、愛知県西春日井郡豊山町に本店を置き、名古屋鉄道が議決権の79.2%を持つ会社です。航空医療や物資輸送、調査測量などを手がけ、名古屋飛行場内の事務所を拠点にセスナ式飛行機とヘリコプターを持っています。

中日本航空が入る航空関連サービス事業は、ヘリコプター事業や機内食事業の受注が増え、セグメントの営業収益が326億3,500万円と前の期より9.6%増えました。この事業には、機内食の名古屋エアケータリングとオールニッポンヘリコプターも入ります。

資本金1億円の27社

資本金1億円の27社には、鉄道の豊橋鉄道、バスの名鉄バス、トラック輸送の名鉄NX運輸、旅行の名鉄観光サービス、フェリーの太平洋フェリー、百貨店の名鉄百貨店などが入ります。ここでは、名鉄NX運輸と名鉄観光サービスの規模を公開資料の数字で示します。豊橋鉄道は次の章で取り上げます。

名鉄NX運輸は、名古屋市東区に本店を置き、路線便や貸切便、倉庫の事業を営むトラック輸送の会社です。名古屋鉄道が議決権の60.0%を持ちます。2025年1月1日に日本通運の特別積合せ運送事業を引き継ぎ、その対価として日本通運に自社の株式を渡しました。同じ月に、名鉄運輸から名鉄NX運輸に社名を変えています。

2026年3月期の名鉄NX運輸は、経常損失が83億2,900万円、当期純損失が128億7,700万円でした。名古屋鉄道は、事業統合のあと想定ほど荷物が集まらず配送の効率が下がったとして、拠点の統廃合や運賃単価の是正を進めています。名鉄NX運輸の会社概要に載る従業員数は、2026年3月時点で3,807名です。

（参考：会社概要（名鉄NX運輸））

名鉄観光サービスは、名古屋鉄道が議決権の100.0%を持つ旅行会社です。2025年度の旅行取扱額は約764億円で、観光庁が集計する主要旅行業者44の会社・グループの中で10位でした。取扱額の約8割は国内旅行です。取扱額は、旅行業の営業収益とは別の数字です。

（参考：旅行業者取扱額 令和7年度（2025年度）（観光庁））

名古屋鉄道の子会社の年収が分かりにくい3つの理由

名古屋鉄道の子会社の年収が外から分かりにくい理由は3つあります。報告書に載る平均年収が名古屋鉄道本体の数字であること、自ら報告書を出す子会社が豊橋鉄道しかないこと、グループで働く人の8割超が子会社にいることです。

平均年収が名古屋鉄道本体の数字だから

有価証券報告書の「従業員の状況」に載る平均年間給与は、報告書を出した会社自身の従業員の平均です。名古屋鉄道本体の平均年間給与は、2026年3月31日時点で661万4,236円で、前の期より4.4%増えました。金額は税込みで、賞与と基準外賃金を含みます。

名古屋鉄道本体の従業員は5,096人で、平均年齢は44.4歳、平均勤続年数は23.3年です。5,096人のうち4,000人は交通事業、1,074人は本社の管理部門などで、残りの22人は不動産事業、レジャー・サービス事業、その他の事業です。子会社ごとの平均年間給与は、名古屋鉄道の報告書には載っていません。

自ら報告書を出す子会社が豊橋鉄道だけだから

社名が載る連結子会社40社のうち、自ら有価証券報告書を出しているのは豊橋鉄道だけです。豊橋鉄道は株式を上場していませんが、報告書を出しているため、平均年間給与が分かります。

豊橋鉄道は、愛知県豊橋市に本店を置き、渥美線と豊橋市内線を走らせる会社で、1939年9月に名古屋鉄道の傘下に入りました。名古屋鉄道が議決権の52.4%を持ちます。豊橋鉄道本体の平均年間給与は、2026年3月31日時点で470万9,635円で、前の期より4.5%増えました。本体の従業員は178人、平均年齢は42.1歳、平均勤続年数は20.7年で、平均年間給与には賞与と基準外賃金を含みます。豊鉄バスなどの子会社6社を含めた連結の従業員は661人です。

名古屋鉄道本体と比べると、豊橋鉄道本体は平均年齢が2.3歳若く、平均勤続年数が2.6年短く、平均年間給与は約190万円低くなっています。

（参考：第153期有価証券報告書（豊橋鉄道））

グループで働く人の8割超が子会社にいるから

2026年3月31日時点の連結の従業員は30,637人で、名古屋鉄道本体の5,096人を除いた25,541人、83.4%が子会社で働いています。セグメントごとに本体の人数を除くと、子会社で働く人の数は次のとおりです。

1. 運送事業：8,936人
2. 交通事業：7,842人
3. レジャー・サービス事業：2,386人
4. その他の事業：2,291人
5. 不動産事業：1,533人
6. 流通事業：1,341人
7. 航空関連サービス事業：1,212人

運送事業、流通事業、航空関連サービス事業には、名古屋鉄道本体の従業員はいません。トラックやフェリー、百貨店や店舗、航空の仕事で働く人は、報告書の上ではすべて子会社の従業員です。

臨時従業員は従業員数に入れず、年間の平均人員で別に数えます。連結の臨時従業員7,127人のうち、運送事業が2,743人で最も多くなっています。子会社に応募するときは、求人票に書かれた雇用形態を見て、正社員の募集か有期・パートの募集かを先に確かめましょう。

名古屋鉄道の子会社を比べる4つのポイント

名古屋鉄道の子会社は、年収の代わりに、名古屋鉄道の有価証券報告書で確かめられる次の4つのポイントで比べられます。

1. 事業ごとの営業収益
2. 議決権の所有割合
3. 女性管理職の割合
4. 男性の育児休業取得率

事業ごとの営業収益

名古屋鉄道の営業収益は、7つのセグメントの中をさらに業種に分けて見ることができます。2026年3月期の業種を営業収益の大きい順に並べると、上位8つは次のとおりです。「その他」と名付けられた業種は除き、億円未満は切り捨てています。

1. トラック事業：1,894億円
2. 鉄軌道事業：1,014億円
3. 不動産賃貸業：642億円
4. 旅行業：593億円
5. バス事業：554億円
6. 不動産分譲業：448億円
7. 設備保守整備事業：382億円
8. 航空関連サービス事業：329億円

業種の数字は会社ごとの数字ではなく、セグメントの中の調整額を差し引く前の数字です。トラック事業の主な会社は名鉄NX運輸、信州名鉄運輸、四国名鉄運輸で、バス事業は名鉄バスや岐阜乗合自動車、宮城交通です。鉄軌道事業と不動産賃貸業には、名古屋鉄道本体の事業も入ります。

営業利益で見ると、1位は鉄軌道事業の152億9,600万円です。トラック事業は89億800万円の営業損失で、前の期の53億300万円から損失が広がりました。

セグメントの区切り方は、2027年3月期の期首から変わりました。7つのセグメントを、交通、運送、不動産、レジャー・生活サービス、航空・情報・技術サービスの5つにまとめ直しています。

議決権の所有割合

議決権の所有割合を見ると、名古屋鉄道がその会社をどこまで持っているかが分かります。社名が載る40社のうち、割合が100%に満たないのは16社です。最も低いのはオールニッポンヘリコプターの52.1%で、豊橋鉄道の52.4%、名古屋エアケータリングの55.0%、名鉄NX運輸の60.0%が続きます。

割合には、ほかの子会社を通じた間接所有も入ります。栄開発や名鉄ビルサービスのように、全部が間接所有の会社もあります。仙台市の宮城交通は、2025年3月31日に名古屋鉄道が株式を買い増し、宮城交通の子会社4社とともに連結子会社になりました。議決権の割合は87.3%です。

女性管理職の割合

管理職に占める女性の割合は、名古屋鉄道本体が8.7%、連結会社全体が7.2%です。連結会社全体の目標は、2030年度に30%以上です。報告書に数字が載る主要な連結子会社26社では、岐阜乗合自動車の26.7%が最も高く、名鉄インプレスの23.1%、名鉄西部交通の18.8%、ホテルグランコート名古屋の18.5%が続きます。

名鉄ミライートと名鉄自動車整備は0.0%で、名鉄EIエンジニアの1.6%、中日本航空の3.8%、名鉄NX運輸の4.0%も低い水準です。宮城交通は「―」で、数字が載っていません。

男性の育児休業取得率

男性労働者の育児休業取得率は、名古屋鉄道本体が104%です。取得率は、その年度に配偶者が出産した男性の数に対する、同じ年度に育児休業などをした男性の数の割合です。休んだ男性が、その年度に子が生まれた男性とは限らないため、100%を超えることがあります。連結会社全体の男性の育児休業の取得状況は73.9%です。

主要な連結子会社26社では、岐阜乗合自動車、名鉄観光バス、メイテツコムが100%で、名鉄百貨店と名鉄生活創研が0%です。メイテツコムの100%は、育児を目的とした休暇の利用も数える別の算出方法による数字です。26社のうち、名鉄タクシーホールディングス、ホテル3社、名鉄都市開発など8社は「―」です。「―」の会社は、0%の会社とは違い、報告書に数字が載っていない会社です。豊鉄バスや関西名鉄運輸など、ほかの子会社27社の女性管理職の割合と男性の育児休業取得率は、報告書の終わりの「提出会社の参考情報」に載っています。

公開資料で名古屋鉄道の子会社を確かめる手順

名古屋鉄道の子会社を自分で調べるときは、名古屋鉄道の有価証券報告書、名鉄グループの一覧と各社の公式サイト、名古屋鉄道のIR情報の順に開きます。

名鉄グループの一覧と子会社の範囲

名古屋鉄道の公式サイトの名鉄グループの業種別リストは、鉄道・バスやタクシー、運送・引越など11の業種に分かれています。ホテルや観光施設は、会社名ではなく「名鉄イン刈谷」のような施設の名前で載っています。

2026年3月期の名古屋鉄道のグループは、子会社118社と関連会社24社で、このうち連結子会社は109社です。業種別リストに載っていても、子会社とは限りません。「建設・設備の保守、整備」に載る矢作建設工業と、「その他サービス」に載る電通名鉄コミュニケーションズは、持分法を適用する関連会社です。志望する会社が子会社かどうかは、STEP1の「関係会社の状況」で確かめましょう。

名古屋鉄道の子会社に関するよくある質問

名古屋鉄道の子会社について、会社の数や上場の有無など、4つの疑問に答えます。

名古屋鉄道の子会社は何社ありますか

2026年3月期の名古屋鉄道のグループは、子会社118社と関連会社24社です。子会社のうち連結子会社は109社で、残る9社は小規模なため連結に入っていません。2026年3月期には、株式の取得で名鉄・ザイマックスアセットマネジメントとNBパーキングが連結に加わりました。2025年4月1日には、名鉄NX運輸がMUマネジメントを、東鉄アシストが東鉄タクシーを合併しています。

上場している子会社はありますか

社名が載る連結子会社40社のうち、有価証券報告書を出しているのは豊橋鉄道だけで、豊橋鉄道も株式を上場していません。以前は名鉄百貨店が1962年9月に名古屋証券取引所第二部に上場し、1970年7月に第一部に指定されましたが、2004年2月に上場を廃止して名古屋鉄道の完全子会社になりました。名鉄運輸も1976年8月に名古屋証券取引所第二部に上場し、2022年6月に上場を廃止しています。

矢作建設工業は名鉄の子会社ですか

子会社ではありません。名古屋鉄道の持分は20%未満ですが、実質的な影響力を持つため、持分法を適用する関連会社としています。矢作建設工業は東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場に上場し、名古屋鉄道から駅舎の建築工事や鉄道工事を受注しています。2026年3月31日時点の矢作建設工業本体の数字は、平均年間給与が852万3,190円、従業員が1,032人、平均年齢が41.4歳です。

（参考：第85期有価証券報告書（矢作建設工業））

名鉄百貨店は今も名鉄の子会社ですか

子会社で、2026年3月31日時点で名古屋鉄道が議決権の100.0%を持っています。名鉄百貨店は2026年2月28日に名鉄百貨店本店の店舗営業を終えました。外商のお客さまなどに向けて開いたギャラリー型の拠点「エムズロイヤルギャラリー」の事業は、2026年3月1日に名鉄生活創研が引き継いでいます。2026年3月期の百貨店業は、本店の閉店セールもあって営業収益が180億8,100万円と前の期より5.1%増え、営業損失は7億6,300万円でした。

名古屋鉄道の子会社は資本金と事業の規模を分けて見よう

名古屋鉄道の子会社を資本金で並べると、名鉄都市開発の40億円、名鉄協商の7億2,000万円、栄開発の5億円、中日本航空の1億2,000万円が上位に並び、残りの36社は1億円以下です。事業の規模で見ると、グループ内の取引を除いた売上高が連結の10%を超えると報告書に書かれた子会社は名鉄NX運輸だけで、子会社で働く人も運送事業が最も多くなっています。

有価証券報告書で平均年収が分かる子会社は、自ら報告書を出す豊橋鉄道だけです。年収の代わりに比べられるのが、事業ごとの営業収益、議決権の所有割合、子会社ごとの女性管理職の割合と男性の育児休業取得率です。志望する子会社が決まったら、名古屋鉄道の報告書とその会社の公式サイトを開き、同じ時点・同じ数え方の数字どうしを並べてみてください。