「人材サービス業界の大手といえば、リクルートとパーソル、パソナ」。売上高で並べれば、その考えは当たっています。2026年10月末時点で最新の有価証券報告書では、リクルートホールディングスの連結の売上収益が3兆6,973億円で、2位のパーソルホールディングスの1兆5,558億円の2倍を超えます。3位はパソナグループの3,084億円です。
ところが、平均年収で比べるときは注意が要ります。売上高の上位10社はすべて持株会社で、報告書の「平均年間給与」は持株会社自身の社員の数字です。たとえばオープンアップグループの単体は859万8千円ですが、従業員が最も多い子会社のオープンアップネクストエンジニアは375万5千円です。
本記事では、上位10社の売上高の順位から、ランキングが分かりにくい理由、人材サービス大手を見比べる4つの視点、有価証券報告書で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順にお伝えします。
人材サービス業界の大手企業ランキング上位10社
東証の業種区分で「サービス業」に入る上場会社のうち、人材派遣、人材紹介、求人情報の提供を主な事業とする会社を、連結の売上高の大きい順に並べると次のとおりです。各社が2026年10月末までに出した最も新しい有価証券報告書の数字で、億円未満は切り捨てています。
- リクルートホールディングス：3兆6,973億円（2026年3月期）
- パーソルホールディングス：1兆5,558億円（2026年3月期）
- パソナグループ：3,084億円（2026年5月期）
- ワールドホールディングス：2,843億円（2025年12月期）
- オープンアップグループ：1,674億円（2026年6月期）
- UTグループ：1,668億円（2026年3月期）
- ウィルグループ：1,468億円（2026年3月期）
- メイテックグループホールディングス：1,376億円（2026年3月期）
- NISSOホールディングス：1,114億円（2026年3月期）
- ヒューマンホールディングス：1,025億円（2026年3月期）
対象は、日本取引所グループが公表する2026年10月末の東証上場銘柄一覧で、33業種区分が「サービス業」の会社です。サービス業には、ALSOKや帝国ホテルなども入ります。人材サービスの会社かどうかは、有価証券報告書の「事業の内容」で判断しました。
（参考：東証上場銘柄一覧（日本取引所グループ）、第66期 有価証券報告書（リクルートホールディングス）、第18期 有価証券報告書（パーソルホールディングス）、第19期 有価証券報告書（パソナグループ）、第33期 有価証券報告書（ワールドホールディングス）、第22期 有価証券報告書（オープンアップグループ）、第19期 有価証券報告書（UTグループ）、第20期 有価証券報告書（ウィルグループ）、第53期 有価証券報告書（メイテックグループホールディングス）、第3期 有価証券報告書（NISSOホールディングス）、第24期 有価証券報告書（ヒューマンホールディングス））
売上高が1兆円を超える2社
リクルートホールディングスは、HRテクノロジー、人材派遣、マーケティング・マッチング・テクノロジーの3つの事業を持ちます。HRテクノロジーは求人情報サイトの「Indeed」や国内の人材紹介の「リクルートエージェント」などで、人材派遣は日本と欧州、米国、豪州で事業を行っています。
パーソルホールディングスは、人材派遣の「Staffing」、BPO、IT・エンジニアリングの「Technology」、人材紹介と求人メディアの「Career」、アジア太平洋地域の「Asia Pacific」の5つの事業を持ちます。Careerは「doda」のブランドで展開しています。
リクルートホールディングスの人材派遣の事業の売上収益は、セグメント間の取引を含めて1兆7,034億円です。この1事業だけで、パーソルホールディングス全体の1兆5,558億円を上回ります。
売上高が1兆円に届かない8社
3位から10位までの8社の主な事業は、次のとおりです。
- パソナグループ：人材派遣、委託・請負、人材紹介、地方創生・観光など
- ワールドホールディングス：製造や物流などの現場での業務請負と人材派遣、不動産
- オープンアップグループ：機電・IT・建設の技術者の派遣と業務請負
- UTグループ：自動車や半導体などの製造業向けの人材サービス
- ウィルグループ：販売や介護などの現場での人材派遣と業務請負
- メイテックグループホールディングス：エンジニアの派遣と職業紹介
- NISSOホールディングス：製造派遣と製造請負を中心とする人材サービス
- ヒューマンホールディングス：人材関連、教育、介護の3つの事業
オープンアップグループとUTグループは、売上高が前の年度より1割以上減りました。オープンアップグループは英国の事業を、UTグループはベトナムの事業を、前の年度に売却したためです。
人材サービス大手のランキングが分かりにくい3つの理由
人材サービス大手のランキングが分かりにくいのは、派遣の売上高に派遣スタッフの給与の分が入り、人材以外の事業や海外の売上も混ざり、決算期と業種の区分が会社ごとに違うからです。
派遣の売上高に給与の分が入るから
人材派遣では、派遣会社が派遣スタッフと雇用契約を結んで給与を払い、派遣先から派遣料金を受け取ります。派遣会社の売上高には、派遣スタッフの稼働時間に応じた給与を含む派遣料金が入ります。
令和6年度の労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）では、8時間あたりの派遣料金の平均が26,257円、派遣スタッフの賃金の平均が16,735円でした。派遣料金は、消費税を含む額です。
一方、人材紹介の会社が受け取るのは、紹介した人の雇用契約が成立したときの紹介手数料です。パーソルホールディングスでは、セグメント間の取引を含めた売上収益が、Staffingで6,080億円、Careerで1,528億円です。ところが、同社が事業の利益とする調整後EBITDAは、Staffingが348億円、Careerが349億円でほぼ同じです。売上高の順位は、利益の大きさの順位とは一致しません。
人材以外の事業や海外の売上も入るから
連結の売上高には、人材サービス以外の事業の売上も入ります。リクルートホールディングスのマーケティング・マッチング・テクノロジーは、美容や旅行、飲食、住宅などの分野で利用者と企業を結ぶサービスと、企業向けのSaaSの事業です。外部の顧客からの売上収益は5,635億円で、全体の15.2%を占めます。
リクルートホールディングスの売上収益のうち、日本の顧客からの売上は46.9%で、半分以上は米国などの顧客からの売上です。
ワールドホールディングスでは、マンションの開発などを行う不動産事業の売上高が571億円で、連結の売上高の20.1%を占めます。ヒューマンホールディングスでは、人材関連事業の売上高606億円に、教育事業の263億円と介護事業の129億円が加わります。売上高の順位は、人材サービスだけの規模の順位ではありません。
決算期と業種の区分が会社ごとに違うから
上位10社の決算期は4つに分かれます。7社は2025年4月から2026年3月まで、パソナグループは2025年6月から2026年5月まで、オープンアップグループは2025年7月から2026年6月まで、ワールドホールディングスは2025年1月から12月までの1年間の数字です。
国際会計基準（IFRS）で連結財務諸表を作るリクルートホールディングス、パーソルホールディングス、オープンアップグループ、ウィルグループの4社は、売上高を「売上収益」と載せています。
業種の区分にも違いがあります。会員制の転職サービス「ビズリーチ」を運営するビジョナルは、東証の区分では情報・通信業のため、この記事の順位表に入っていません。ビジョナルの2026年7月期の連結の売上高は993億円で、10位のヒューマンホールディングスの1,025億円に近い額です。
（参考：第7期 有価証券報告書（ビジョナル））
人材サービス大手を見比べる4つの視点
人材サービス大手の違いは、売上高の順位よりも、次の4つを有価証券報告書で見比べると見えてきます。
- 営業利益：本業で得た利益と営業利益率を見る
- 連結の社員数：派遣スタッフを人数に含むかを注記で見る
- 単体の社員数：上場している持株会社自身の人数を見る
- 平均年間給与：持株会社と子会社の数字を分けて見る
営業利益
上位10社を連結の営業利益の大きい順に並べ、営業利益率を添えると、次のとおりです。
- リクルートホールディングス：6,305億円（17.1%）
- パーソルホールディングス：665億円（4.3%）
- メイテックグループホールディングス：199億円（14.5%）
- オープンアップグループ：166億円（10.0%）
- ワールドホールディングス：108億円（3.8%）
- UTグループ：106億円（6.4%）
- ヒューマンホールディングス：36億円（3.5%）
- ウィルグループ：32億円（2.2%）
- NISSOホールディングス：31億円（2.9%）
- パソナグループ：11億円の営業損失
営業利益率が高いのは、リクルートホールディングスの17.1%と、メイテックグループホールディングスの14.5%、オープンアップグループの10.0%です。
売上高3位のパソナグループは、11億円の営業損失でした。人材派遣や委託・請負などのHRソリューションの営業利益は142億円で、海外人材サービスと子育て支援などの2つの事業も合わせて7億円の利益でした。一方、地方創生・観光ソリューションは14億円の損失を出し、「消去又は全社」は146億円のマイナスでした。
連結の社員数
連結の従業員数は、派遣スタッフを人数に含めるかどうかが会社ごとに違います。UTグループの連結の従業員数34,772人は、契約社員とパートタイマーを含む就業人数です。同じ報告書では、国内の技術職社員を32,922人としています。
NISSOホールディングスの連結の従業員数は2,746人です。製造スタッフや派遣スタッフなどの無期雇用社員・期間契約社員は年間平均で19,123人いますが、従業員数には含めていません。
パーソルホールディングスの74,926人には、無期雇用の派遣スタッフなど約2万人が入り、有期の登録型の派遣スタッフ約10万人は入っていません。連結の従業員数で会社の大きさを比べる前に、表の下の注記で派遣スタッフの扱いを確かめましょう。
単体の社員数
上位10社はすべて持株会社で、有価証券報告書を出した会社自身（単体）の従業員は、最も多いパソナグループでも795人です。各社の決算日時点で、パーソルホールディングスは761人、UTグループは247人、NISSOホールディングスは21人です。
リクルートホールディングスの単体の130人は、主に管理部門の社員です。メイテックグループホールディングスは従業員がいない純粋持株会社で、管理や経理の事務などをメイテックに委託しています。
平均年間給与
上位10社のうち単体の従業員がいる9社の平均年間給与を高い順に並べ、平均年齢と平均勤続年数を添えると、次のとおりです。時点は各社の決算日です。
- リクルートホールディングス：1,162万4,997円（40.2歳・9.3年）
- パーソルホールディングス：881万8,492円（40.9歳・6.3年）
- オープンアップグループ：859万8千円（45.1歳・5.3年）
- NISSOホールディングス：726万8,247円（47.0歳・19.6年）
- ウィルグループ：685万9千円（40.2歳・8.8年）
- パソナグループ：649万7千円（35.9歳・9.2年）
- ヒューマンホールディングス：618万7,812円（46.4歳・13.4年）
- ワールドホールディングス：599万8千円（46.0歳・11.0年）
- UTグループ：451万4千円（40.3歳・7.2年）
算定の対象も会社ごとに違います。パーソルホールディングスは在籍3年以上の社員、パソナグループは入社1年以上の従業員が対象です。NISSOホールディングスの数字は日総工産からの出向者を含み、グループでの年間給与を通算しています。
2026年2月20日に公布された内閣府令の改正で、子会社の経営管理を主に行う会社は、2026年3月31日以後に終わる事業年度の報告書から、「最大人員会社」の平均年間給与も載せることになりました。最大人員会社は、外国会社を除く連結子会社のうち、従業員が最も多い会社です。その会社の従業員が連結の従業員の過半数に届かない場合は、次に多い会社も載せます。
7社の報告書に載る「最大人員会社」と、リクルートホールディングスが「主要な国内連結子会社」として載せる株式会社リクルートの平均年間給与を高い順に並べ、従業員数を添えると次のとおりです。
- 株式会社リクルート：763万8,676円（11,776人）
- 株式会社パソナ：628万2千円（3,634人）
- パーソルビジネスプロセスデザイン：567万5,718円（8,099人）
- ヒューマンリソシア：490万6,705円（1,551人）
- 日総工産：487万7,305円（1,424人）
- ウィルオブ・ワーク：398万7千円（5,178人）
- オープンアップネクストエンジニア：375万5千円（7,804人）
- UTエージェント：299万5千円（15,663人）
子会社の平均年間給与も、パーソルビジネスプロセスデザインは在籍3年以上の社員、株式会社パソナは入社1年以上の従業員が対象です。
メイテックグループホールディングスの最大人員会社のメイテックは8,202人で、平均年間給与は百万円単位で6百万円と載っています。ワールドホールディングスの2025年12月期の報告書は改正の適用前で、最大人員会社の記載はありません。
最大人員会社の数字に、派遣先で働く社員の給与が入る会社もあります。ウィルオブ・ワークの5,178人のうち4,113人は正社員派遣の社員で、平均年間給与は361万8千円です。正社員の1,065人は521万6千円です。ヒューマンリソシアの人数にも、ITエンジニアなどの常用雇用型の派遣スタッフが入っています。反対に、NISSOホールディングスは、日総工産を含む連結の従業員数に、製造スタッフや派遣スタッフなどの無期雇用社員・期間契約社員を含めていません。
持株会社の平均年間給与は、入社する子会社の給与の水準を表しません。
有価証券報告書で人材サービス大手を確かめる手順
この記事の各社の数字は、次の3つの手順で確かめられます。
日本取引所グループの東証上場銘柄一覧のExcelを開き、33業種区分の列で「サービス業」の会社を絞り込みます。情報・通信業に入る人材サービスの会社もあるので、気になる会社は社名でも探します。
金融庁のEDINETで会社名を入れて書類を検索し、事業年度が最も新しい有価証券報告書を開きます。「第1 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」で、連結の売上高と従業員数の推移を確かめます。派遣スタッフの扱いは、この表か「従業員の状況」の連結会社の表の注記にあります。
「従業員の状況」で、単体の人数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与を見ます。2026年3月31日以後に終わる事業年度の報告書では「第4 提出会社の状況」に、それより前の報告書では「第1 企業の概況」に載っています。持株会社の新しい報告書では、「最大人員会社の状況」もあわせて読みます。
入社を考える子会社が、労働者派遣事業や職業紹介事業の許可を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトにある許可・届出事業所の一覧で確かめられます。
人材サービス業界の大手企業でよくある質問
- 人材サービス業界で売上高が一番大きい会社はどこですか
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リクルートホールディングスです。2026年3月期の連結の売上収益は3兆6,973億円で、営業利益も6,305億円と、上位10社の中で最も大きい額です。
- 人材サービス業界で平均年収が一番高い会社はどこですか
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上位10社の単体では、リクルートホールディングスの1,162万4,997円です。ただし対象は持株会社の社員130人で、国内の主要な子会社の株式会社リクルートは763万8,676円です。
- テクノプロ・ホールディングスが入っていないのはなぜですか
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2026年10月末の東証上場銘柄一覧に載っていないためです。テクノプロ・ホールディングスでは、2025年8月7日から9月24日まで行われた株式の公開買付けが成立しました。最も新しい有価証券報告書は2025年6月期のもので、連結の売上収益は2,389億円です。4位のワールドホールディングスに次ぐ額です。
- 人材派遣と人材紹介、求人メディアで必要な手続きは違いますか
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違います。労働者派遣事業と有料職業紹介事業は、どちらも厚生労働大臣の許可を受けて行う事業です。有料職業紹介事業の許可の有効期間は新規が3年、更新が5年で、港湾運送業務と建設業務に就く職業は紹介できません。求人メディアなどのうち、働きたい人の情報を集めて提供に使う特定募集情報等提供事業は、2022年10月1日から厚生労働大臣への届出が必要になりました。
（参考：労働者派遣事業（厚生労働省）、職業紹介事業制度の概要（厚生労働省）、募集情報等提供事業について（厚生労働省）、令和4年職業安定法の改正について（厚生労働省））
年収は入社する子会社の数字で比べよう
人材サービス業界の大手を連結の売上高で並べると、リクルートホールディングスとパーソルホールディングスの2社が1兆円を超え、3位以下は3,000億円台から1,000億円台です。
順位の次に見たいのは、入社する会社自身の人数と給与です。気になる会社の有価証券報告書を開き、持株会社の数字か、最大人員会社の数字か、派遣スタッフを含む数字かを確かめてから比べてください。
