鉄道業界の大手企業ランキング｜上場19社の営業収益と鉄道会社の年収

「鉄道業界の大手企業ランキングは、営業収益の大きい順に並べれば、鉄道の大きさの順になる」。鉄道会社の決算は営業収益で示され、上位にJRと大手私鉄の名前が並ぶため、そう考える就活生もいるかもしれません。ところが、4位の近鉄グループホールディングスは営業収益の43％を国際物流で得ていて、運輸の営業収益だけで並べ直すと、4位には13位の東京メトロが入ります。

JR4社と大手民鉄の上場15社を、2026年3月期の連結の営業収益で並べると、1位はJR東日本の3兆846億円、2位はJR東海の2兆62億円、3位はJR西日本の1兆8,458億円です。営業収益が1兆円を超えるのは、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、東急を加えた6社です。

本記事では、上場19社の営業収益と平均年間給与を有価証券報告書から並べ、ランキングが分かりにくい理由、鉄道会社を見比べる視点、自分で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順を追ってお伝えします。

鉄道業界の大手企業ランキングと上場19社の営業収益

ランキングの対象は、日本取引所グループの2026年9月末の東証上場銘柄一覧で33業種区分が「陸運業」の会社のうち、JR4社と、日本民営鉄道協会が大手民鉄とする16社の上場会社です。

大手民鉄16社のうち8社は、上場している親会社の子会社です。阪急電鉄と阪神電気鉄道はどちらも阪急阪神ホールディングスの子会社なので、上場会社は15社になります。19社の決算期はいずれも3月です。金額は億円未満を切り捨てています。

営業収益が1兆円を超える6社

営業収益が1兆円を超える6社は、JR3社と、関東・関西の私鉄グループ3社です。

• 1位 JR東日本：3兆846億円
• 2位 JR東海：2兆62億円
• 3位 JR西日本：1兆8,458億円
• 4位 近鉄グループホールディングス：1兆7,503億円
• 5位 阪急阪神ホールディングス：1兆2,035億円
• 6位 東急：1兆861億円

JR東日本（東日本旅客鉄道）は、運輸事業が外部の顧客から得た売上高が2兆458億円で、連結の従業員は70,623人です。JR東海（東海旅客鉄道）は運輸業が1兆6,416億円で、営業収益の82％を占めます。JR西日本（西日本旅客鉄道）はモビリティ業が1兆1,056億円です。

4位から6位の3社は、鉄道以外の事業の方が大きいグループです。近鉄グループホールディングスは国際物流が7,531億円で、運輸の2,232億円の3倍を超えます。阪急阪神ホールディングスは不動産が3,961億円、東急は生活サービス事業が5,115億円で、どちらも運輸・交通の事業より大きい額です。

（参考：有価証券報告書（JR東日本）、有価証券報告書（JR東海）、有価証券報告書（JR西日本）、有価証券報告書（近鉄グループホールディングス）、有価証券報告書（阪急阪神ホールディングス）、有価証券報告書（東急））

営業収益が4,000億円から1兆円の8社

営業収益が4,000億円から1兆円の8社のうち4社は関東の私鉄グループで、ほかに名古屋鉄道、西日本鉄道、JR九州、東京メトロが入ります。

• 7位 名古屋鉄道：6,915億円
• 8位 東武鉄道：6,554億円
• 9位 西武ホールディングス：5,132億円
• 10位 JR九州：5,003億円
• 11位 京王電鉄：4,969億円
• 12位 西日本鉄道：4,741億円
• 13位 東京メトロ：4,224億円
• 14位 小田急電鉄：4,187億円

名古屋鉄道は、交通事業の1,753億円とほぼ同じ規模の運送事業1,703億円を持ち、運送事業にはトラック事業とフェリーの海運事業が入ります。西日本鉄道は、国際物流と国内物流からなる物流業が1,523億円で、運輸業の822億円を上回ります。

東京メトロ（東京地下鉄）は運輸が3,841億円で、営業収益の91％を占めます。19社の中で、営業収益に占める運輸の割合が最も高い会社です。JR九州は運輸サービスが1,857億円、東武鉄道は運輸事業が2,160億円、小田急電鉄は交通業が1,787億円です。

京王電鉄は、生活サービス業の1,363億円が交通業の1,322億円を上回ります。西武ホールディングスで最も大きい事業はホテル・レジャー事業の2,466億円で、鉄道業やバス業を含む都市交通・沿線事業は1,504億円です。

（参考：有価証券報告書（名古屋鉄道）、有価証券報告書（東武鉄道）、有価証券報告書（西武ホールディングス）、有価証券報告書（JR九州）、有価証券報告書（京王電鉄）、有価証券報告書（西日本鉄道）、有価証券報告書（東京メトロ）、有価証券報告書（小田急電鉄））

営業収益が4,000億円に届かない5社

営業収益が4,000億円に届かない5社は、2,600億円台から3,300億円台に並びます。

• 15位 京阪ホールディングス：3,324億円
• 16位 京成電鉄：3,324億円
• 17位 相鉄ホールディングス：3,075億円
• 18位 京浜急行電鉄：3,041億円
• 19位 NANKAI：2,647億円

15位と16位は億円単位では同じ額です。百万円単位で比べると、京阪ホールディングスの3,324億7,100万円が、京成電鉄の3,324億2,400万円をわずかに上回ります。

京阪ホールディングスは、不動産業の1,311億円が運輸業の951億円より大きい会社です。相鉄ホールディングスは、流通業、ホテル業、不動産業のどれもが運輸業の443億円を上回ります。京浜急行電鉄は交通事業が1,205億円、NANKAIは運輸業が1,159億円で、どちらも営業収益の4割前後です。

京成電鉄は運輸業が2,050億円で、営業収益の6割を超えます。運輸業の収益の内訳は、鉄道事業が1,061億円、バス事業が614億円、タクシー事業が351億円です。

（参考：有価証券報告書（京阪ホールディングス）、有価証券報告書（京成電鉄）、有価証券報告書（相鉄ホールディングス）、有価証券報告書（京浜急行電鉄）、有価証券報告書（NANKAI））

鉄道大手のランキングが分かりにくい3つの理由

鉄道会社のランキングが分かりにくいのは、営業収益に鉄道以外の事業が入ること、報告書を出す会社と鉄道を動かす会社が違うこと、年度によって数字や会社の形が変わることが重なるからです。

営業収益に鉄道以外の事業が入るから

19社のうち、運輸・交通の事業が外部の顧客から得た営業収益が全体の半分を超えるのは、JR東日本、JR東海、JR西日本、東京メトロ、京成電鉄の5社だけです。残る14社は、運輸・交通以外の事業を合わせた額の方が大きく、最も低い近鉄グループホールディングスでは運輸の割合が13％です。

連結の営業収益の順位は、鉄道の事業の大きさの順とは限りません。鉄道会社としての規模を比べたいときは、有価証券報告書のセグメント情報で、運輸・交通の事業の額を見ます。

報告書を出す会社と鉄道を動かす会社が違うから

阪急阪神ホールディングス、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、相鉄ホールディングス、西武ホールディングスは持株会社で、鉄道は子会社が動かしています。

東急は、2019年10月1日に鉄軌道業を子会社の東急電鉄へ移しました。NANKAIは、2026年4月1日に鉄道事業を子会社へ移し、商号を南海電気鉄道からNANKAIに変えています。分社後の鉄道事業会社が、南海電気鉄道の商号を受け継ぎました。

有価証券報告書の平均年間給与は、報告書を出した会社自身の従業員の平均です。持株会社の報告書では少人数の平均になり、相鉄ホールディングスの従業員は85人で、全員が管理部門に所属しています。持株会社の平均年間給与を、鉄道の現場で働く社員の給与と読み替えることはできません。

年度によって数字と会社の形が変わるから

西武ホールディングスの営業収益は、2025年3月期の9,011億円から2026年3月期は5,132億円へ、43.0％減りました。2025年2月28日に東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を行った反動などによるものです。前の期の数字で19社を並べると、3位は近鉄グループホールディングス、4位はJR西日本で、西武ホールディングスは7位に入ります。

近鉄グループホールディングスの営業収益は、2022年7月に近鉄エクスプレスを公開買付けで連結子会社にしたことで、2022年3月期の6,915億円から2023年3月期は1兆5,610億円に増えました。

鉄道大手を見比べる4つの視点

鉄道大手の違いは、連結の営業収益の順位よりも、次の4つを見比べると分かります。

1. 運輸の収益：運輸・交通の事業の額で並べ直す
2. 鉄道の会社：鉄道を動かしている会社を確かめる
3. 給与の範囲：平均年間給与が誰の平均かを見る
4. 年齢と勤続：平均年間給与と並べて読む

運輸の収益

運輸・交通の事業が外部の顧客から得た営業収益で並べ直すと、上位3社はJRのままで、4位に東京メトロが入ります。JR4社の報告書では、この額の項目名は売上高です。上位10社は次のとおりです。

• 1位 JR東日本：2兆458億円
• 2位 JR東海：1兆6,416億円
• 3位 JR西日本：1兆1,056億円
• 4位 東京メトロ：3,841億円
• 5位 近鉄グループホールディングス：2,232億円
• 6位 東急：2,231億円
• 7位 東武鉄道：2,160億円
• 8位 阪急阪神ホールディングス：2,090億円
• 9位 京成電鉄：2,050億円
• 10位 JR九州：1,857億円

11位から19位は次のとおりです。

• 11位 小田急電鉄：1,787億円
• 12位 名古屋鉄道：1,753億円
• 13位 西武ホールディングス：1,504億円
• 14位 京王電鉄：1,322億円
• 15位 京浜急行電鉄：1,205億円
• 16位 NANKAI：1,159億円
• 17位 京阪ホールディングス：951億円
• 18位 西日本鉄道：822億円
• 19位 相鉄ホールディングス：443億円

事業の区分の名前と中身は、会社ごとに違います。京成電鉄の運輸業にはバスとタクシーが入り、西武ホールディングスの都市交通・沿線事業には沿線生活サービス業やスポーツ業も入ります。東京メトロは、連結の営業収益では13位でも、運輸の額ではJR3社に次ぐ大きさです。

鉄道の会社

2026年3月31日以後に終わる事業年度から、持株会社のように主に子会社の経営管理を行う会社の報告書には、外国会社を除く連結子会社のうち従業員が最も多い会社（最大人員会社）の平均年間給与なども載ります。その会社の従業員が連結の従業員の過半数に届かないときは、次に従業員が多い会社も載せます。

近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、京阪ホールディングス、相鉄ホールディングスの4社は、最大人員会社が鉄道会社です。西武ホールディングスの最大人員会社は西武・プリンスホテルズワールドワイドで、西武鉄道は次に従業員が多い会社として載っています。阪神電気鉄道の数字は、阪急阪神ホールディングスの報告書の第二部「提出会社の保証会社等の情報」に載っています。

持株会社と鉄道会社の平均は離れることがあり、相鉄ホールディングスの85人の平均は974万4,410円、相模鉄道の1,022人の平均は720万5,712円です。東急の報告書には最大人員会社の欄がなく、東急電鉄の平均年間給与は載っていません。東急自身の従業員1,551人のうち、交通事業に属するのは49人です。この1,551人に、東急電鉄などへの出向者3,369人は入っていません。

給与の範囲

平均年間給与は、報告書ごとに対象の決め方が違います。JR東日本、JR西日本、JR九州は、他社から受け入れた出向者を除いて平均を出しています。JR九州は、嘱託社員を含む従業員の平均のほかに、正社員5,621人の平均679万4,513円も参考として載せています。

東急の2026年3月期の平均年間給与には、連結業績に応じた特別賞与が支給時期の関係で入っていません。前の期の平均には入っていたため、増減率は2.3％で、特別賞与を除いて比べると5.1％です。

鉄道を動かす会社の2026年3月31日時点の平均年間給与は、次のとおりです。いずれも賞与を含み、括弧内は平均年齢と平均勤続年数です。まずJR4社と東京メトロです。

• JR東海：860万5,695円（37.0歳・16.3年）
• 東京メトロ：836万5,521円（39.7歳・18.1年）
• JR東日本：819万1,696円（39.8歳・17.1年）
• JR西日本：727万6,931円（37.4歳・13.7年）
• JR九州：639万9,403円（42.5歳・13.4年）

大手私鉄のうち、2026年3月31日時点で報告書を出す会社自身が鉄道を動かしていた8社は次のとおりです。

• 小田急電鉄：827万4,183円（43.5歳・22.0年）
• 京成電鉄：798万7,187円（40.9歳・17.4年）
• 京王電鉄：758万3,834円（40.5歳・17.7年）
• 東武鉄道：744万6,807円（47.7歳・26.5年）
• 京浜急行電鉄：722万7,495円（40歳9か月・17年11か月）
• NANKAI：666万5,128円（45.2歳・22.6年）
• 名古屋鉄道：661万4,236円（44.4歳・23.3年）
• 西日本鉄道：651万9,510円（46.3歳・18.0年）

持株会社の報告書に載る鉄道会社6社は次のとおりです。

• 阪急電鉄：794万3,736円（42.8歳・20.4年）
• 西武鉄道：741万9,971円（41.9歳・21.3年）
• 相模鉄道：720万5,712円（41.6歳・19.1年）
• 京阪電気鉄道：699万7,128円（47.9歳・26.8年）
• 阪神電気鉄道：659万1,588円（42.2歳・20.0年）
• 近畿日本鉄道：640万5,420円（45.8歳・23.2年）

NANKAIの数字は、鉄道事業を分社する前の2026年3月31日時点のものです。東京メトロの平均勤続年数は営団での勤続を含み、会社の設立後だけで数えると14.9年です。

年齢と勤続

平均年間給与の差には、平均年齢と平均勤続年数の差も入っています。給与を並べた19社で平均年間給与が最も高いJR東海は、平均年齢も37.0歳で最も若い会社です。JR西日本も37.4歳と若く、平均勤続年数13.7年はJR九州の13.4年に次いで短い値です。JR九州は、2024年10月に地域社員から社員へ転換した619人の勤続年数を、その月から数えています。

反対に、京阪電気鉄道は47.9歳・26.8年、東武鉄道は47.7歳・26.5年で、給与を並べた19社の中で平均年齢も平均勤続年数も高い2社です。平均年間給与だけで比べず、年齢と勤続年数を並べてから差を読みましょう。

有価証券報告書で鉄道大手を確かめる手順

この記事の数字は、次の3つの手順で確かめられます。

日本民営鉄道協会のデータブック「大手民鉄の素顔」には、16社の単体の現況や輸送人員がまとめられています。

JR北海道やJR四国のように上場していない会社の働き方は、厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」で社名を検索すると分かる場合があります。掲載されていない会社もあります。

鉄道業界の大手企業でよくある質問

鉄道会社で営業収益が一番大きいのはどこですか

JR東日本です。2026年3月期の連結の営業収益は3兆846億円で、運輸事業の売上高2兆458億円も19社で最も大きい額です。

阪急電鉄の平均年収は有価証券報告書で分かりますか

分かります。阪急阪神ホールディングスの有価証券報告書の「最大人員会社の状況」に、阪急電鉄の2026年3月31日時点の平均年間給与794万3,736円が載っています。同じ報告書の第二部「提出会社の保証会社等の情報」には、阪神電気鉄道の平均年間給与659万1,588円も載っています。

JR北海道とJR四国は上場していますか

上場していません。2026年9月末の東証上場銘柄一覧に、JR北海道とJR四国は載っていません。JR北海道、JR四国、JR貨物には、社債の発行や定款の変更などに国土交通大臣の認可が要るJR会社法の規定が、引き続き適用されています。JR貨物は上場していませんが有価証券報告書を出していて、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行済株式の100％を持っています。

（参考：有価証券報告書（JR貨物））

東京メトロはいつ上場しましたか

2024年10月23日に、東京証券取引所プライム市場に上場しました。同じ日に、財務大臣と東京都が持つ株式の2分の1が売り出されています。2026年3月31日時点でも財務大臣が26.73％、東京都が23.31％を持つ、上位2位までの大株主です。

運輸の額と鉄道会社の給与まで確かめて比べよう

鉄道業界の上場19社を連結の営業収益で並べると、1兆円を超えるのはJR3社と、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、東急の6社です。ただし19社のうち14社は運輸・交通以外の事業の方が大きく、運輸の額で並べ直すと東京メトロが4位に入ります。

順位の次に見たいのは、鉄道を動かしているのがどの会社で、その会社の社員の平均年間給与と年齢がいくつかです。気になる会社の有価証券報告書で、セグメント情報と「最大人員会社の状況」まで読んでから志望先を比べましょう。