公認心理師のホワイトな職場の見分け方|配置の根拠と任期の確かめ方

「公認心理師は国家資格なのだから、取れば病院でも学校でも常勤で安定して働けるはず」。2017年9月に公認心理師法が施行され、心理職が国家資格になったため、そう考える人もいるかもしれません。

ところが、公認心理師法が守っているのは名称で、心理の支援の仕事そのものは資格がなくても行えます。2023年11月に登録者全員を対象に行われた調査では、大学での養成などを除く心理の支援の仕事をしている公認心理師のうち、常勤の心理職は32.6%でした。非常勤の心理職は35.6%、心理職以外の職種として常勤で雇われている人は26.3%です。

公認心理師や心理職を常勤で配置する理由がある職場かどうかは、病院の施設基準や児童福祉施設の基準、スクールカウンセラーの事業の要領などで決まり、その多くは公開されている情報で確かめられます。本記事では、職場が比べにくい理由から、働きやすい職場に共通する4つの特徴、5つの分野で違う置き方、公開情報で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順を追ってお伝えします。

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目次

公認心理師の職場が比べにくい3つの理由

公認心理師の職場が比べにくいのは、資格がなくても心理の支援の仕事に就けること、分野と勤務先で常勤の割合が大きく違うこと、非常勤の職を掛け持つ人が少なくないことが重なるからです。

資格がなくても心理の支援の仕事に就けるから

公認心理師は、登録を受けて公認心理師の名称を使い、保健医療、福祉、教育その他の分野で、心理学の専門的な知識と技術をもって次の4つを仕事にする人です。

  • 支援を必要とする人の心理状態を観察し、その結果を分析する
  • 支援を必要とする人の心理の相談に応じ、助言や指導などの援助をする
  • 支援を必要とする人の関係者の相談に応じ、助言や指導などの援助をする
  • 心の健康についての知識を広めるための教育と情報の提供をする

公認心理師でない人が公認心理師という名称を使うことや、名称の中に心理師という文字を使うことは禁じられ、違反すると30万円以下の罰金の対象になります。一方で、公認心理師でない人がこの4つの仕事をすることを禁じる決まりはありません。

(参考:公認心理師法(e-Gov法令検索))

職場の基準も、病院の施設基準のように公認心理師を名指しするものと、児童福祉施設の基準のように職名と学歴で人を置くものに分かれます。2023年の調査では、回答者全体(38,827人)の24.8%が、心理職以外の職種として雇われながら業務の一部で心理の支援を担っていました。求人の「心理職」「カウンセラー」という職種名だけでは、公認心理師を前提にした職場かどうかは読み取れません。

分野と勤務先で常勤の割合が違うから

公認心理師が働く分野は広く、分野ごとに常勤で雇われる割合が大きく違います。2023年11月の令和5年度公認心理師活動状況等調査には、2023年10月末時点の登録者71,732人のうち38,827人が回答しました。心理の支援の仕事をしている回答者が主に従事する分野は、次のとおりです。

  • 教育:30.5%
  • 保健医療:25.7%
  • 福祉:24.8%
  • 産業・労働:6.7%
  • 司法・犯罪:4.5%

残りの7.9%は、これら5つ以外の分野です。勤務先ごとに見ると、心理の支援を担う回答者のうち常勤の心理職の割合は、公立教育相談機関・教育委員会等で8.8%、公立幼稚園・小学校等で2.2%でした。一方、少年鑑別所や少年院などの法務省矯正局関係では59.6%でした。同じ資格でも、どの分野のどの勤務先を選ぶかで、常勤の職に就ける見込みは大きく変わります。

(参考:令和5年度公認心理師活動状況等調査(公認心理師試験研修センター))

非常勤の職を掛け持つ人が少なくないから

公認心理師には、非常勤の職を複数掛け持って働く人が少なくありません。同じ調査で、非常勤の心理職として複数の職場で雇われていると答えた人は6,587人でした。常勤の心理職として雇われている職場があると答えた9,860人の3分の2ほどにあたります。非常勤の心理職として1か所だけで雇われていると答えた人は2,943人です。

自治体や公立学校の非常勤の職には、会計年度任用職員という任期のある職があります。会計年度任用職員の任期は、採用の日からその年度の末日までの範囲で任命権者が決め、採用のときに本人に明示されます。掛け持ちをしている場合、どれか1つの職で翌年度の任用や契約の更新がないと、収入の一部が途切れます。

(参考:地方公務員法(e-Gov法令検索))

ホワイトな公認心理師の職場に共通する4つの特徴

公認心理師の職場を見極める4つの視点を示した図(配置の根拠・業務と任期・主治医連携・研修と相談)

働きやすい公認心理師の職場は、次の4つを基準の名前や書面で具体的に示せます。

  1. 公認心理師を置く根拠を示せる
  2. 業務の範囲と任期を書面で示せる
  3. 主治医の指示を受ける手順が決まっている
  4. 研修と相談の相手が用意されている

公認心理師を置く根拠を示せる

公認心理師や心理職の配置が施設基準や配置の標準になっている職場では、その人が欠けると条件を満たせなくなるため、職場に心理職を確保し続ける理由があります。病院の入院料や加算の施設基準、児童相談所の心理職の配置の標準がその例です。

配置の決まりがない職場が働きにくいとは限りません。決まりがない職場では、公認心理師として採用する理由と、資格を持つ人に任せる仕事を面接で尋ねましょう。

業務の範囲と任期を書面で示せる

使用者は労働契約を結ぶときに、就業の場所と従事する業務を、変更の範囲も含めて明示しなければなりません。期間の定めのある契約を更新する場合があるときは、更新の基準も明示します。通算の契約期間や更新の回数に上限があれば、その上限も示します。これらの明示は原則として書面の交付で行い、本人が希望すればFAXや電子メールなどでもかまいません。

(参考:労働基準法施行規則(e-Gov法令検索))

同じ使用者との有期契約が通算で5年を超えた人は、期間の定めのない契約への転換を申し込めます。申し込むと、使用者は承諾したものとみなされます。契約と契約の間に一定以上の空白期間(直前の契約期間が1年以上なら6か月以上)があると、それより前の期間は通算されません。大学の任期付きの教員や研究者などには、5年を10年とする特例もあります。労働契約法は国家公務員と地方公務員には適用されないため、会計年度任用職員にはこの転換の仕組みがありません。

(参考:労働契約法(e-Gov法令検索))

心理職として雇うのか、別の職種で雇って業務の一部に心理の支援を任せるのかは、書面で明示された業務の内容で確かめましょう。あわせて、翌年度も同じ職で働けるかどうかの扱いも尋ねておきましょう。

主治医の指示を受ける手順が決まっている

公認心理師は、支援する人に心理の支援に関わる主治の医師がいるときは、その指示を受けなければなりません。国の運用基準では、医師が同じ医療機関にいれば、その医療機関の連携の方法で指示を受けます。医師が別の機関にいるときは、本人の状況を医師に伝えるなどして連携し、医師に直接連絡する前に本人の同意を得ます。本人が未成年などのときは、家族などの同意です。

指示を受けたら、日時、内容、次回の指示が必要かどうかを記録します。所属する機関の長が主治の医師と違う見解を示したときは、それぞれの意図を確かめ、関係者が連携して支援できるよう配慮することも求められています。心の健康についての一般的な知識を伝える場合などは、指示を受ける必要はありません。

(参考:公認心理師(厚生労働省))

学校や会社のように職場に医師がいない場合、主治医との連絡は職場の外とのやり取りになります。面接では、主治医に連絡するときの手順と記録の様式があるか、所属長と主治医の見解が違うときに誰が調整するかを尋ねてください。

研修と相談の相手が用意されている

公認心理師には、心の健康を取り巻く環境の変化に合わせて、知識と技能の向上に努める責務があります。2023年の調査では、心理の支援の仕事をしている回答者の資質向上の方法として、職場外の研修会・研究会が78.2%、職場内の研修会・研究会が71.4%挙がりました。

外部の研修を業務として受けられるか、受講料を職場が負担するかは職場ごとに違います。心理職が1人だけの職場では、担当するケースについて相談できる同じ心理職が、職場の外にしかいないこともあります。面接では、研修の扱いに加えて、ほかの公認心理師やスーパーバイザーに相談できる仕組みがあるかを尋ねましょう。

5つの分野で違う公認心理師の置き方

公認心理師や心理職を置く決まりと採用の仕組みは、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の5つの分野で違います。分野ごとの決まりを知っておくと、求人の条件が基準どおりか、基準より手厚いかを比べられます。

保健医療

病院には、入院料や加算の施設基準に公認心理師の配置が入っているものがあります。児童・思春期精神科入院医療管理料は、病棟または治療室に専従で常勤の精神保健福祉士と、常勤の公認心理師をそれぞれ1名以上置くことが条件です。摂食障害入院医療管理加算は、摂食障害の専門的治療の経験がある常勤の医師、管理栄養士、公認心理師をそれぞれ1名以上置くことが条件の1つです。どちらも2026年6月1日から適用されている施設基準です。

2028年5月31日までは、2019年3月31日時点で臨床心理技術者として保険医療機関で働いていた人と、公認心理師試験の受験資格がある人も、これらの施設基準では公認心理師とみなされます。2023年の調査では、病院では常勤が多く、診療所や保健所・保健センターでは非常勤が多いという結果でした。

(参考:令和8年度診療報酬改定について(厚生労働省))

福祉

児童養護施設は、心理療法が必要と認められる児童10人以上に心理療法を行う場合、心理療法担当職員を置きます。心理療法担当職員は、大学で心理学を専修する学科などを修めて卒業し、個人と集団の心理療法の技術がある人か、同等以上の能力があると認められる人です。児童心理治療施設は、心理療法担当職員をおおむね児童10人につき1人以上置き、心理療法の経験が1年以上あることも求めます。どちらの基準も、公認心理師であることを条件にしていません。

(参考:児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索))

児童相談所で心理の診断や指導を担う児童心理司は、精神保健に学識経験のある医師、大学で心理学を専修する学科などを修めて卒業した人、公認心理師のいずれかに当たることが必要です。これらに準ずる資格の人も含まれます。児童心理司の数は、児童福祉司(里親養育支援児童福祉司と市町村支援児童福祉司を除く)2人につき1人以上が標準です。

(参考:児童虐待に係る法令・指針等一覧(こども家庭庁))

2023年の調査では、児童相談所や児童養護施設などの入所型の施設では常勤の心理職として雇われることが多く、市区町村の子育て支援の部署や保育所などでは非常勤の心理職が多いという結果でした。障害福祉と高齢者福祉の分野では、心理職以外の常勤の職員として雇われていることが多くなっています。

教育

公立の学校などに置く国のスクールカウンセラー等活用事業では、都道府県と指定都市が実施主体となり、次の5つのいずれかに当たる人から、実績も踏まえてスクールカウンセラーを選考します。

  • 公認心理師
  • 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士
  • 精神科医
  • 児童生徒の心理に高度に専門的な知識と経験がある大学の学長や教授などの職にある人、またはあった人
  • 都道府県や指定都市が上記と同等以上の知識と経験があると認めた人

地域や学校の事情からより合理的と認められる場合は、大学院の修士課程を修了し、心理業務などの経験が1年以上ある人なども、スクールカウンセラーに準ずる者として任用できます。

この事業で補助の対象になる経費には、常勤職の給与を含む報酬が含まれます。会計年度任用職員に支給する期末手当と勤勉手当も対象ですが、週15時間30分以上の勤務実績がある場合に限られます。事業では、スクールカウンセラーに指導や援助を行うスーパーバイザーを、学校や教育委員会に置くこともできます。

(参考:スクールカウンセラー等活用事業(文部科学省))

司法・犯罪

法務省の心理技官(矯正心理専門職)は、少年鑑別所で非行に関わった少年の鑑別を行い、刑務所などで受刑者の処遇調査や再犯防止のプログラムを担う国家公務員です。少年院で少年の教育や社会復帰の支援にも携わります。採用は、法務省専門職員(人間科学)採用試験の矯正心理専門職区分のほか、国家公務員採用総合職試験からも行われます。

2026年度の専門職員採用試験は、1996年4月2日から2005年4月1日までに生まれた人と、2005年4月2日以降に生まれて大学を卒業した人や卒業見込みの人などが受験できます。公認心理師の資格は受験の条件になっていません。

(参考:心理技官の採用試験情報(法務省)、法務省専門職員(人間科学)採用試験(法務省))

産業・労働

企業では、ストレスチェックの実施者になれるかどうかが、公認心理師が任される仕事の範囲に関わります。実施者になれるのは医師と保健師で、歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師は、厚生労働大臣が定める研修を修了すると実施者になれます。解雇、昇進、異動に直接の権限を持つ監督的地位の人は、ストレスチェックの実施の事務に従事できません。実施者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、検査の結果を事業者に渡してはなりません。

(参考:労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索))

2023年の調査で心理の支援の仕事を主に産業・労働の分野でしていた2,145人のうち、心理職として雇われていたのは64.4%で、35.6%は心理職以外の職種で業務の一部に心理の支援を担っていました。社内の相談室の求人では、相談の記録を人事の情報と分けて扱う決まりがあるかを尋ねましょう。

公開されている情報で公認心理師の職場を確かめる手順

公認心理師のホワイトな職場の見分け方について公開されている情報を確かめている場面のイラスト

公認心理師の職場の体制は、病院なら施設基準の届出、学校や自治体なら募集要項で確かめられます。企業や法人の働き方は、国の職場情報のサイトで調べられます。気になる職場が見つかったら、次の3つの手順で調べてみてください。

STEP1

病院なら、管轄の地方厚生(支)局のサイトで届出受理医療機関名簿を開き、病院名の行にある受理番号の略称を見ます。関東信越厚生局の略称一覧では、児童・思春期精神科入院医療管理料は「児春入」、摂食障害入院医療管理加算は「摂食障害」と書かれます。

STEP2

学校や自治体の職なら、都道府県や市区町村、教育委員会が公開する募集要項を開きます。常勤か会計年度任用職員か、任期、勤務日数と勤務時間、報酬、期末手当と勤勉手当の有無を確かめます。

STEP3

企業や医療法人、社会福祉法人なら、法人名で厚生労働省の職場情報総合サイト(しょくばらぼ)を調べます。勤務実態などの働き方や採用状況に関する職場情報を、掲載されている企業ごとに検索して比べられます。

届出受理医療機関名簿は、地方厚生(支)局が受理した施設基準の届出を載せて公開しているものです。関東信越厚生局の名簿は2026年9月1日時点の内容で、略称は局ごとの略称一覧で確かめます。届出がある病院は、その施設基準が求める人を置いて届け出ています。ただし2028年5月31日までは受験資格がある人なども公認心理師とみなされるため、資格を持つ人が何人いるかは面接で尋ねます。

(参考:保険医療機関・保険薬局の施設基準の届出受理状況(関東信越厚生局))

パートタイムの会計年度任用職員に期末手当や勤勉手当を支給するかどうかは、自治体の条例で定めます。募集要項に手当の記載がなければ、支給の有無を問い合わせてください。しょくばらぼに載っていない法人もあるため、見つからなくても職場情報を公開していないとは限りません。

公認心理師の職場選びでよくある質問

公認心理師試験には何人が合格していますか

2026年3月1日に実施された第9回公認心理師試験では、受験者2,400人のうち1,441人が合格し、合格率は60.0%でした。2026年9月末時点の公認心理師の登録者数は76,675人です。第10回試験は2027年3月7日に予定されています。

(参考:第9回公認心理師試験 合格発表(公認心理師試験研修センター)、登録者数の状況(公認心理師試験研修センター))

臨床心理士がなくてもスクールカウンセラーになれますか

選考の対象になります。国のスクールカウンセラー等活用事業では、公認心理師が臨床心理士と並んで選考の対象に挙げられています。ただし、実際に採用するかどうかは、都道府県や指定都市が実績も踏まえて選考して決めます。

公認心理師の資格に更新はありますか

ありません。公認心理師法には、登録の有効期間や更新の手続きの定めがありません。登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく届け出なければなりません。業務で知った人の秘密を正当な理由なく漏らしてはならない義務は、公認心理師でなくなった後も続きます。

大学院に進まなくても受験できますか

できます。大学で必要な科目を修めて卒業し、国が認めた施設で2年以上の実務を経験すると、受験資格を得られます(区分B)。2026年11月時点で厚生労働省が公開している認定施設は13か所で、少年鑑別所と刑事施設、裁判所職員総合研修所と家庭裁判所、病院、診療所、社会福祉法人などがあります。第9回試験の区分Bは、受験者29人のうち20人が合格しました。

資格名より公認心理師を置く仕組みで職場を選ぼう

公認心理師法が守っているのは名称で、心理の支援の仕事は資格がなくても行えます。そのため職場の違いは職種名ではなく、公認心理師を置く根拠と、業務の範囲や任期に表れます。病院の施設基準、児童福祉施設と児童相談所の基準、スクールカウンセラーの選考、ストレスチェックの実施者は、どれも公開されている決まりです。

地方厚生(支)局の名簿や自治体・教育委員会の募集要項で体制を、しょくばらぼで法人の働き方を確かめ、面接では業務の範囲、任期と更新の基準、主治医との連携の手順、研修と相談の相手を尋ねてみてください。資格手当の額だけで比べず、公認心理師として続けて働ける体制を判断の基準にして、自分に合う職場を選んでいきましょう。

この記事の調査・執筆

就活キャリア研究所編集部

就活キャリア研究所編集部

就活キャリア研究所編集部は、就職・転職活動に役立つ企業情報やキャリアに関する情報を調査・発信する編集チームです。
企業の公式サイトや採用ページ、公開資料などをもとに、事業内容・年収・福利厚生・働く環境・口コミ・評判などを幅広く調査しています。
また、自己分析や面接対策、キャリア形成に関する情報も発信し、就活生や転職希望者が自分に合った企業・仕事を見つけられるよう、正確性と客観性を重視した記事制作に取り組んでいます。

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