佐賀で入ってはいけない運送会社一覧｜処分に多い勤務時間の違反と確かめ方

「佐賀で入ってはいけない運送会社を、名前の一覧で確かめたい」。九州運輸局は、トラックの事業者が受けた行政処分等を、事業者の名前と違反の中身を付けて月ごとに公開しているので、その資料をたどれば一覧ができると考えるのは自然なことです。

ところが、令和3年10月分から令和8年9月分までの資料で、営業所の所在地が佐賀県の一般貨物の処分等41件を並べると、事業者名はすべて違っていました。名前は毎回入れ替わる一方で、違反の中身はよく似ています。31件で運転者の勤務時間の基準を守らせていなかった違反が、31件で点呼の違反が、29件で運転者台帳の違反が挙がっていました。名前を探すより、応募先が勤務時間と点呼と台帳をどう扱っているかを確かめるほうが、見分ける近道になります。

この記事では、特定の会社名を挙げることはしません。処分の資料の読み方から、面接での勤務時間・点呼・台帳・指導の尋ね方、令和8年11月15日に改定される佐賀県最低賃金での賃金の確かめ方まで、就活キャリア研究所の視点で順にお伝えします。

佐賀の処分の資料が一覧として読めない3つの理由

佐賀の処分の資料がそのまま会社選びの一覧にならないのは、九州7県の分が1つの資料に並び、令和7年度の件数の大半を1つの軽貨物の事業者が占め、監査が重大な事故や通報のあった事業者に重点的に入るためです。

九州7県の分が1つの資料に並ぶから

佐賀県のトラック事業の窓口は、九州運輸局の佐賀運輸支局です。佐賀市若楠にある本庁舎が佐賀県全域を受け持ち、トラック事業の許認可は企画輸送・監査部門が扱います（九州運輸局）。

処分の資料は九州運輸局がまとめて作り、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県の分が同じ資料に並びます（九州運輸局）。ホームページへの掲載は、掲載を行った月から5年間続けると定められています（九州運輸局）。資料には「事業者の所在地」と「営業所の所在地」が別々に書かれているので、佐賀の分は「営業所の所在地」で拾います。41件のうち14件は本社が県外にある事業者の佐賀の営業所の分でした（九州運輸局）。

佐賀運輸支局の資料では、令和6年度末の県内の一般貨物の事業者は612社です。県内に主たる事務所を置く一般・特定の事業者437社を車両数で分けると、5両までが134社、6両から10両までが104社で、10両以下の会社が半分を超えます（九州運輸局）。

令和7年度の件数の大半が1つの軽貨物の事業者の分だから

九州運輸局の年度ごとの集計で、佐賀の「行政処分等を受けた事業者数」は令和3年度から令和6年度まで8から10の間でしたが、令和7年度は36に増えました（九州運輸局）。

月ごとの資料と照らすと、36のうち30は、1つの軽貨物の事業者が県内の30の営業所ごとに受けた処分等で、令和7年10月分から12月分の資料に載っています。30件とも点呼の実施か記録の違反で、事業者自身から不適切な点呼の実施・記録があったと報告されたことをきっかけに監査が入りました（九州運輸局）。残る6は一般貨物の事業者の分です。

一般貨物自動車運送事業を始めるには国土交通大臣の許可が必要で、三輪以上の軽自動車や二輪の自動車で運ぶ貨物軽自動車運送事業は届出で始められます（e-Gov法令検索）。集計の数字が大きく動いた年は、増えた分がどの区分のどの事業者のものかを月ごとの資料で確かめましょう。

監査が重大な事故や通報のあった事業者に重点的に入るから

令和7年7月分から令和8年9月分までの資料に載った佐賀の一般貨物の9件には、監査に入ったきっかけが書かれています。9件のきっかけは次のとおりです（九州運輸局）。

1. 死亡事故：5件
2. 酒気帯び運転：1件
3. 労働局からの通報：1件
4. 適正化事業実施機関からの情報：1件
5. 法令違反の疑いがあるという情報：1件

佐賀運輸支局の資料も、監査の対象を、重大な法令違反の疑いがある事業者や重大事故を起こした事業者、「警察・労基からの通報事業者」などに重点化していると説明しています。佐賀運輸支局の管内で令和6年度に行ったトラックの監査は10件でした（九州運輸局）。監査は重大な事故や通報などがあった事業者に重点的に入るので、資料に名前がないことは、違反がないことの証明にはなりません。

佐賀で避けたい運送会社に共通する4つの特徴

佐賀で避けたい運送会社に共通するのは、勤務時間の管理、点呼、運転者台帳、運転者への指導という、法令で決められた仕事が抜けていることです。県内の一般貨物の41件で違反に挙がった項目をもとに、確かめたい4つを整理します。

1. 勤務時間の基準を守らせていない
2. 点呼を省くか記録を残していない
3. 運転者台帳を整えていない
4. 入社した運転者への指導を省いている

勤務時間の基準を守らせていない

事業者は、休憩や睡眠の時間と勤務後の休息の時間が十分に取れるよう、国土交通大臣が告示で定める基準に従って運転者の勤務時間と乗務時間を定め、守らせなければなりません（e-Gov法令検索）。その基準は厚生労働省の改善基準告示とされ、あわせて、1回の運行の最初の勤務の始まりから最後の勤務の終わりまでは144時間を超えてはならないと定められています。フェリーに乗っている間の休息期間は、この144時間に含めません（国土交通省）。

県内の一般貨物の41件のうち31件で、この勤務時間と乗務時間の基準を守らせていなかった違反が挙がりました。このうち7件は、告示のなお書きにあたる144時間の定めにも反していました。死亡事故をきっかけに監査が入った5件のうち4件にも、勤務時間の基準の違反がありました（九州運輸局）。

改善基準告示でいう拘束時間は、労働時間と休憩時間を合わせた、始業から終業までの時間です。トラック運転者の1日の拘束時間は13時間以内が基本で、延長しても15時間が限度です。休息期間は、勤務の終了後に継続11時間以上を与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回ってはなりません。1か月の拘束時間は284時間以内、1年は3,300時間以内が原則です。労使協定を結べば年6か月まで1か月310時間、1年3,400時間まで延ばせますが、284時間を超える月は連続3か月までです。1週間の運行がすべて1回450km以上の長距離貨物運送で、休息期間を住所地以外の場所で取る場合などには例外があります（厚生労働省）。

面接では、代表的な便の出庫と帰着の時刻、勤務と勤務の間の休息の長さ、直近の1か月の拘束時間の実績を尋ねてみてください。県外へ向かう長距離の便がある会社なら、1回の運行が何日にわたるかも確かめておきましょう。

佐賀労働局が令和6年度に長時間労働が疑われる360の事業場を監督した結果では、運輸交通業の52事業場のうち45事業場で労働基準関係法令の違反が見つかり、30事業場で違法な時間外労働がありました（佐賀労働局）。運輸交通業は、道路貨物運送業に鉄道や道路旅客などを加えた区分で、トラックの事業場だけの数ではありません（佐賀労働局）。

点呼を省くか記録を残していない

事業者は、運転者が運行の業務を始める前と終えた後に、対面か、国が対面と同等の効果があると定めた方法で点呼を行います。運行上やむを得ない場合は、電話などの方法も認められています。業務の前の点呼で確かめるのは、酒気帯びの有無、疾病や疲労、睡眠不足などで安全に運転できないおそれの有無、日常点検の実施です。酒気帯びの確認では、運転者の状態を目で見て確かめるほか、営業所に備えたアルコール検知器を使います。点呼の記録は1年間保存します（e-Gov法令検索）。

県内の一般貨物の41件のうち31件で点呼の違反が挙がり、このうち16件は点呼の実施そのものの違反でした（九州運輸局）。先に挙げた軽貨物の事業者の30件も、すべて点呼の違反です。

車両が10両以下の会社が半分を超える佐賀では、早朝や深夜の便でも点呼が行われているかを確かめておきたいところです。面接では「早朝や深夜に出発するとき、点呼は誰が、どこで、どの方法で行いますか」と尋ねてみてください。

運転者台帳を整えていない

一般貨物と特定貨物の事業者は、運転者ごとに運転者等台帳を作り、その運転者が所属する営業所に備えておかなければなりません。台帳には、運転免許証の番号と有効期限、免許の種類と条件、起こした事故の概要、健康状態、特別な指導と適性診断の受診の状況などを書き、作成前6か月以内に撮影した写真を貼ります。運転者が退職などで運転者でなくなったときは、その年月日と理由を書き、3年間保存します（e-Gov法令検索）。

県内の一般貨物の41件のうち29件で、台帳を作っていなかったか、書くべき事項が欠けていた違反が挙がりました（九州運輸局）。佐賀運輸支局の資料も、令和6年度の佐賀運輸支局の処分では運転者台帳、乗務時間の設定・遵守、点呼の実施・記録等の比率が高い傾向にあったとしています（九州運輸局）。

事業者は、新たに雇い入れた運転者の事故歴を、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書や運転記録証明書などで把握することも求められています（国土交通省）。内定の後に免許証の確認や写真、運転記録証明書などの提出を求められるかどうかで、台帳を整える仕組みのある会社かの見当がつきます。

入社した運転者への指導を省いている

国の指針は、事業者が運転者への指導と監督を毎年行い、その日時、場所、内容と、指導した人・受けた人を記録して、営業所で3年間保存するよう定めています（国土交通省）。死者や一定のけが人が出た事故を起こした運転者、新たに雇い入れた運転者、65歳以上の運転者には、特別な指導を行い、適性診断を受けさせることになっています（e-Gov法令検索）。県内の一般貨物の41件のうち27件で運転者への指導と監督の違反が、14件で特別な指導か適性診断の違反が挙がりました（九州運輸局）。

一般貨物や特定貨物の事業者が新たに雇い入れた運転者には、その会社で初めて乗務する前に、法令や安全な運転に関する事項を15時間以上、実際に運転させる安全運転の実技を20時間以上指導します。やむを得ない事情がある場合は、乗務を始めてから1か月以内に行います。初めて乗務する前の3年間に、他の一般貨物や特定貨物の事業者で運転者として常時選任されていた人は、この指導の対象外です。65歳以上の運転者は、65歳に達した日から1年以内に適齢診断を受け、その後も3年以内ごとに受けます（国土交通省）。

未経験で入る人は「独り立ちするまでに、誰が添乗して、何時間教えてくれますか」と尋ねてください。担当と時間を具体的に答えられるかどうかで、指導の記録を残している会社かが見えてきます。

九州運輸局と佐賀労働局の情報で確かめる手順

応募先の会社は、九州運輸局と佐賀労働局が公開している情報を使って、次の3つの手順で確かめられます。

令和8年8月31日に更新された佐賀労働局の公表事案の一覧には、3件が載っています（佐賀労働局）。一覧に載るのは、労働基準関係法令違反の疑いで送検して公表した事案などで、掲載期間は公表日からおおむね1年です（厚生労働省）。違反が見つかっても送検などに至らなければ一覧には載らないので、名前がないことを安心の材料にはしないでください。

点数の一覧に載らない処分の読み方

国の処分の基準では、輸送施設の使用停止の処分日車数10日車までごとに1点の違反点数が付き、点数は事業者ごとに運輸局の管轄区域単位で累計されます。累計の期間は原則として3年間です。管轄区域の累積点数が51点以上80点以下になると、その区域内の全ての営業所が事業停止の対象になり、81点以上になると原則として許可の取消しの対象になります（国土交通省）。九州運輸局は、3か月ごとに違反点数が21点以上の事業者を公表しています（九州運輸局）。

令和8年9月末時点の一覧には12の事業者が載っていますが、所在地はいずれも佐賀県の外です。このうち1つは、令和8年5月に佐賀市内の営業所で処分を受けた事業者でした（九州運輸局）。一方で、県内の一般貨物の41件から許可の取消しの1件を除いた40件のうち38件は、処分の時点の九州運輸局内の累積点数が20点以下でした（九州運輸局）。点数の一覧に載らない会社でも処分は受けているので、STEP1の月ごとの資料とあわせて読みましょう。

鳥栖と三養基郡に集まる処分とGマーク

処分の41件を営業所の場所で分けると、鳥栖市が7件、基山町・上峰町・みやき町の三養基郡が11件で、合わせて18件になります（九州運輸局）。鳥栖市は、九州縦貫自動車道と九州横断自動車道が交差する鳥栖ジャンクションや、JR鳥栖貨物ターミナル駅がある、九州の陸路交通の要衝です（鳥栖市）。

安全への取り組みが評価された事業所も、この地域に多く集まっています。全日本トラック協会は、トラック運送事業者の安全への取り組みを事業所単位で評価し、基準を満たした事業所を安全性優良事業所（Gマーク）に認定しています。2025年12月16日時点の認定は29,210事業所で、全事業所の34.4％にあたります（全日本トラック協会）。2026年10月1日に更新された一覧では、佐賀県の認定事業所は308で、鳥栖市が81、佐賀市が54、三養基郡が40でした（全日本トラック協会）。処分の多い地域にGマークの事業所も多いので、地域で決めずに、配属される営業所の名前で両方を確かめてください。

佐賀県最低賃金1,095円で確かめる賃金

提示された賃金が法律の下限を満たしているかどうかは、佐賀県最低賃金と照らせば自分で確かめられます。

11月15日から1,095円になる佐賀県最低賃金

佐賀労働局長は、令和8年9月18日に佐賀県最低賃金を時間額1,095円とする改正決定を行い、10月2日に官報に公示しました。引上げ額は65円で、効力が生じるのは令和8年11月15日です（佐賀労働局）。厚生労働省の令和8年度の全国一覧でも、佐賀は1,095円、発効日は令和8年11月15日となっています（厚生労働省）。

改定までは、令和7年11月21日から適用されている1,030円です。佐賀県最低賃金は佐賀県内のすべての産業に適用され（佐賀労働局）、県内の事業場で働く全ての労働者とその使用者が対象です（佐賀労働局）。令和8年11月14日までの賃金は1,030円と、11月15日からの賃金は1,095円と比べます。

最低賃金と比べる時間額の出し方

月給で比べるときは、実際に支払われる賃金から次の6つを除きます（厚生労働省）。

1. 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
2. 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
3. 所定労働時間を超える労働に対する賃金（時間外割増賃金など）
4. 所定労働日以外の日の労働に対する賃金（休日割増賃金など）
5. 午後10時から午前5時までの労働に対する賃金のうち、通常の賃金を超える部分
6. 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

残った額を1か月平均所定労働時間で割り、最低賃金と比べます（厚生労働省）。たとえば1か月平均所定労働時間が168時間の会社なら、11月15日からは、6つを除いた月給が1,095円×168時間で183,960円以上あることが必要です。求人票の固定残業代は時間外労働への支払いにあたるので、比べる額に含めません。

歩合給のように出来高払制で決まる賃金は、その総額を、その賃金計算期間に出来高払制で働いた総労働時間で割って時間額に直します（厚生労働省）。労働基準法は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者について、労働時間に応じた一定額の賃金を保障するよう使用者に求めています（e-Gov法令検索）。歩合の割合が高い求人では、保障給の額と、歩合を何の数字から計算するのかを書面で確かめてください。

佐賀の運送会社選びでよくある質問

佐賀県で運送会社を選ぶときに出てくる4つの疑問に答えます。

佐賀の運送会社の処分歴はどこで調べられますか

九州運輸局の「行政処分状況」のページで、佐賀県を含む九州7県のトラックの処分等を、年度ごとの一覧表と月ごとの資料で見られます（九州運輸局）。全国分は、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで調べられます（国土交通省）。

県外に本社がある会社の佐賀の営業所も載りますか

載ります。資料には事業者の所在地と営業所の所在地が別々に書かれています。令和3年10月分から令和8年9月分までの佐賀の一般貨物の41件のうち14件は、本社が県外にある事業者の営業所の分でした（九州運輸局）。

佐賀県の最低賃金はいくらですか

令和8年11月15日から時間額1,095円です（佐賀労働局）。それまでは、令和7年11月21日から適用されている1,030円です（佐賀労働局）。

佐賀の運送業で労働災害はどのくらい起きていますか

佐賀労働局の集計では、令和7年に県内の道路貨物運送業で起きた休業4日以上の労働災害の死傷者は118人で、令和6年の132人から14人減りました。新型コロナウイルス感染症によるものを除いた数です（佐賀労働局）。

処分の名前より勤務時間の答え方で選ぼう

令和3年10月分から令和8年9月分までの九州運輸局の資料で、佐賀の一般貨物の41件は、事業者名がすべて違っていました。それでも31件で勤務時間の基準の違反が、31件で点呼の違反が、29件で運転者台帳の違反が挙がっています。令和7年度に36へ増えた集計の数字も、30は1つの軽貨物の事業者の営業所の分でした。

処分の資料と点数の一覧、公表事案、Gマークの一覧に目を通したら、面接では便の出庫と帰着の時刻と1か月の拘束時間、早朝の点呼の担当、内定後に求められる書類、独り立ちまでの指導の時間を尋ねてみてください。名前の有無で決めるのではなく、勤務時間と点呼の記録を具体的に説明できる会社を選んでいきましょう。