東京海上ホールディングス子会社ランキング｜年収と人数で入れ替わる序列

「東京海上の会社なら、年収はどこも東京海上日動と同じくらいだろう」。グループの多くの会社の社名に「東京海上」が付くため、そう考える人もいるかもしれません。ところが、有価証券報告書に載っている2026年3月31日時点の平均年間給与は、東京海上日動あんしん生命保険が1,030万3,564円です。東京海上日動火災保険の905万9,913円より、約124万円高くなっています。

一方、従業員数では東京海上日動火災保険が16,064人で、東京海上日動あんしん生命保険の2,208人の7倍以上います。年収と人数では、2社の順位が入れ替わるのです。同じ日の時点で、東京海上ホールディングス株式会社の子会社は436社、関連会社は25社です。

本記事では、3社の年収ランキングと国内の保険会社4社の従業員数から、海外の会社を含めた資本関係、公開資料で自分で確かめる手順まで、就活キャリア研究所の視点で順にお伝えします。

東京海上ホールディングスはどんな会社か

東京海上ホールディングス株式会社は、グループを統括する保険持株会社です。2002年4月に東京海上火災保険と日動火災海上保険の株式移転で設立され、同じ月に東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第一部に上場しました（EDINET）。2008年7月に、株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に社名を変えています。

子会社436社と関連会社25社

第24期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の有価証券報告書によると、グループは同社と子会社436社、関連会社25社で構成されています。事業は、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、ソリューション・その他事業の4つに分かれています。

「関係会社の状況」の表に社名が載っている連結子会社は14社で、残りは「その他422社」とまとめて書かれています。14社のうち国内の会社は、東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、東京海上ダイレクト損害保険、東京海上日動あんしん生命保険、ID&Eホールディングスの5社です。表に社名が載っている関係会社のうち、自社の有価証券報告書を出しているのは東京海上日動火災保険だけです。

連結の従業員は、2026年3月31日時点で67,526人です。第24期から国際財務報告基準（IFRS）で連結財務諸表を作るようになりました。連結の範囲を見直して新たに対象になった会社の従業員を含めたことなどで、日本基準の連結範囲で数えた前の年度末の51,436人から増えています。

2025年度に加わった会社と変わった社名

国内では、2025年10月1日にイーデザイン損害保険が東京海上ダイレクト損害保険に名称を変えました。シンガポールの生命保険会社も、同じ年の10月18日にTokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.へ名称を変えています。

海外では、2026年1月30日に米国イリノイ州シカゴのAgrihedge, Inc.の全株式を9億7,600万米ドルで取得しました。農畜産物の価格変動リスクに対し、保険とソリューションをまとめて提供する会社です。

東京海上グループ3社の年収ランキング

東京海上グループで2026年3月期の有価証券報告書から平均年間給与が分かるのは3社で、持株会社の東京海上ホールディングスが最も高くなっています。続いて東京海上日動あんしん生命保険、東京海上日動火災保険の順です。数字はどれも2026年3月31日時点の各社単体の値で、賞与と基準外賃金を含みます。

1. 東京海上ホールディングス 1,487万1,103円 従業員1,339人、平均年齢42.4歳、前の年度からの増減率はマイナス3.2%。グループを統括する持株会社です。
2. 東京海上日動あんしん生命保険 1,030万3,564円 従業員2,208人、平均年齢44.4歳、前の年度からの増減率はプラス6.9%。持株会社が議決権の100%を直接持つ連結子会社です。
3. 東京海上日動火災保険 905万9,913円 従業員16,064人、平均年齢42.6歳、前の年度からの増減率はプラス0.2%。持株会社が議決権の100%を直接持つ連結子会社です。

3社の数字は、東京海上ホールディングスの有価証券報告書の「従業員の状況」から取りました（EDINET）。持株会社の数字は「提出会社の状況」に、子会社2社の数字は「最大人員会社の状況」に載っています。

持株会社の社員の大部分は出向者

東京海上ホールディングスの報告書には、従業員の大部分が子会社からの出向者だと書かれています。平均勤続年数の14.8年も、出向者がそれぞれの子会社で勤めた年数を通算したものです。

従業員1,339人のうち1,223人は、国内損害保険事業の区分に数えられています。持株会社の1,487万1,103円は、子会社から出向している社員を中心にした平均です。子会社の社員の平均とは、数える人の範囲が違います。

平均年齢と給与の決め方の違い

東京海上日動あんしん生命保険の平均年齢は44.4歳で、東京海上日動火災保険の42.6歳より1.8歳高くなっています。平均勤続年数は、あんしん生命が10.8年、東京海上日動が13.1年です。

持株会社の有価証券報告書は、あんしん生命の給与の決め方も説明しています。営業職員の報酬は、契約ごとの手数料のほか、業績や業務品質の評価に応じた賞与が支給される仕組みです。職種によって給与の決まり方が違うため、平均の数字だけでは、自分が応募する職種の給与は分かりません。

日新火災と東京海上ダイレクトが入らない理由

日新火災海上保険と東京海上ダイレクト損害保険は、持株会社が議決権の100%を持つ子会社ですが、ランキングには入っていません。持株会社の報告書に平均年間給与が載っているのは、持株会社自身と、海外の会社を除く連結子会社で従業員数が最も多い東京海上日動火災保険、その次に多い東京海上日動あんしん生命保険の3社だけだからです。

2社は、自社の有価証券報告書も出していません。報告書に数字が載らない会社の年収は、有価証券報告書では比べられません。

国内の保険会社4社を従業員数で比べる

国内の保険会社4社を従業員数で並べると、東京海上日動火災保険が最も多く、東京海上日動あんしん生命保険、日新火災海上保険、東京海上ダイレクト損害保険の順になります。従業員数は、東京海上ホールディングスの有価証券報告書の「主要な設備の状況」にある2026年3月31日時点の値で、資本金は同じ報告書の「関係会社の状況」に載っている値です。

1. 東京海上日動火災保険 16,064人 資本金1,019億9,400万円。国内損害保険事業を営みます。
2. 東京海上日動あんしん生命保険 2,208人 資本金550億円。国内生命保険事業を営みます。
3. 日新火災海上保険 2,031人 資本金101億9,400万円。国内損害保険事業を営みます。
4. 東京海上ダイレクト損害保険 384人 資本金423億300万円。国内損害保険事業を営みます。

同じ「主要な設備の状況」の表で、ID&Eホールディングスの従業員は6,842人です。ただし、この数字には同社の子会社の従業員が含まれているため、上の4社とは数える範囲が違います。

東京海上日動火災保険

東京海上日動火災保険は、2004年10月に東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併してできた損害保険会社です。株式は上場していませんが、有価証券報告書を出しています。同社自身の報告書によると、同社のグループは子会社284社と関連会社13社で構成され、連結の従業員は2026年3月31日時点で48,838人です。

持株会社の報告書は、東京海上日動の男女の賃金の差の主な要因として、勤務地の区分と勤続年数の違いを挙げています。勤務地の区分とは、転居を伴う転勤がある「総合職」と、原則ない「総合職（エリア限定）」の区分です。取組みとしては、この2つの区分を廃止して「総合職」に統一し、全ての総合職が本拠地を定めて、毎年転居転勤への同意の有無を申告する制度を導入したと書かれています。

東京海上日動あんしん生命保険

東京海上日動あんしん生命保険は、2003年10月に東京海上あんしん生命保険と日動生命保険が合併してできた生命保険会社です。2014年10月には、東京海上日動フィナンシャル生命保険と合併しました。

国内生命保険事業の区分に数えられる従業員は、グループ全体で2,728人です。

日新火災海上保険

日新火災海上保険は、国内損害保険事業を営む会社です。2006年9月の株式交換で、東京海上ホールディングスの完全子会社になりました。管理職に占める女性の割合は19.6%で、男性の育児休業取得率は103.6%です。

東京海上ダイレクト損害保険

東京海上ダイレクト損害保険は、2025年10月1日にイーデザイン損害保険から名称を変えた損害保険会社で、本社は東京都新宿区にあります。持株会社の有価証券報告書は、この名称変更をグループのダイレクト損害保険事業でさらに成長するためのものと説明しています。手軽さや先進性を魅力にしたダイレクトの事業モデルを強めることにも取り組んでいる、と書かれています。

東京海上の子会社を見る4つの目安

東京海上の子会社を比べるときは、有価証券報告書と金融庁の名簿で確かめられる次の4つを見ます。

1. 事業の区分
2. 所有の経路
3. 免許と登録の種類
4. 育休と女性管理職の割合

事業の区分

2025年度の保険収益は、海外保険事業が4兆4,483億円で、国内損害保険事業の3兆406億円を上回りました。4つの区分の2025年度の数字と、2026年3月31日時点の従業員数は次のとおりです。

• 国内損害保険事業：保険収益3兆406億円、従業員29,200人
• 国内生命保険事業：保険収益2,654億円、従業員2,728人
• 海外保険事業：保険収益4兆4,483億円、従業員24,213人
• ソリューション・その他事業：その他の収益3,276億円、従業員11,385人

金額はどれも、区分の間の取引を相殺する前の値です。親会社の所有者に帰属する当期利益も、海外保険事業の5,027億円が最も大きく、国内損害保険事業は2,375億円でした。国内生命保険事業は、債券の売却損を主な理由に2,048億円の損失です。

ソリューション・その他事業には、建設コンサルティング事業などを営むID&Eホールディングスが入っています。有価証券報告書の女性管理職などの表には、その傘下の日本工営株式会社なども載っています。東京海上の子会社には、保険会社だけでなく建設コンサルティングの会社もあります。

所有の経路

「関係会社の状況」の議決権の所有割合の欄で、括弧の中の数字は子会社を通じた間接所有の割合で、合計の内数です。国内の5社は100.0%で括弧の数字がなく、持株会社がすべてを直接持っています。

米国・英国・シンガポール・ブラジルの主な会社は、括弧の中も合計と同じ数字で、すべてが子会社を通じた保有です。東京海上日動火災保険の有価証券報告書では、米国や英国などの主な会社が、同社の連結子会社として載っています（EDINET）。海外の主な会社は、持株会社の直接の子会社ではなく、東京海上日動の子会社です。

免許と登録の種類

金融庁は、免許や登録を受けた事業者の名簿を業種ごとに公開しています（金融庁）。令和8年10月19日時点の損害保険会社免許一覧には、東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、東京海上ダイレクト損害保険の3社が載っています。令和8年10月1日時点の生命保険会社免許一覧には、東京海上日動あんしん生命保険が載っています。

少額短期保険業者は、免許ではなく登録を受ける業者です。令和8年10月20日時点の少額短期保険業者登録一覧には、東京海上ミレア少額短期保険が関東財務局長（少額短期保険）第10号として載っています。グループ会社一覧に並ぶ東京海上ウエスト少額短期保険と東京海上トラスト少額短期保険も、同じ一覧に載っています（東京海上ホールディングス）。

持株会社の東京海上ホールディングスは、令和8年6月1日時点の保険持株会社認可一覧に載っています。同じグループの中でも、会社ごとに免許・登録・認可のどれを受けているかが違います。

育休と女性管理職の割合

東京海上ホールディングスの有価証券報告書には、グループ各社の管理職に占める女性の割合と、男性の育児休業取得率が載っています。国内の保険会社4社の数字は、次のとおりです。

• 東京海上日動火災保険：女性管理職30.5%、男性の育児休業取得率101.5%
• 東京海上ダイレクト損害保険：女性管理職25.8%、男性の育児休業取得率100.0%
• 東京海上日動あんしん生命保険：女性管理職25.1%、男性の育児休業取得率80.4%
• 日新火災海上保険：女性管理職19.6%、男性の育児休業取得率103.6%

女性管理職の割合は、事業年度の初日時点の値です。出向者は出向元の会社で数え、東京海上日動とあんしん生命はユニットリーダーを管理職に含めて計算しています。女性管理職の割合は、管理職に含める役職の範囲が会社ごとに違う点に気をつけて比べます。

男性の育児休業取得率は、その年度に育児休業などをした男性の数を、配偶者が出産した男性の数で割って出します。育児休業をした男性と、その年度に配偶者が出産した男性は同じ人とは限らないため、100%を超えることがあります。

公開資料で東京海上の子会社を確かめる手順

東京海上の子会社を自分で調べるときは、2つの有価証券報告書と金融庁の名簿を次の順に開きます。

この記事の数字は、2社が2026年6月26日に提出した2026年3月期の有価証券報告書によるものです。翌年の報告書が出たら、同じ欄を開いて数字を見比べてください。

東京海上の子会社に関するよくある質問

東京海上ホールディングスの子会社は何社ありますか

第24期の有価証券報告書では、2026年3月31日時点で子会社が436社、関連会社が25社です（EDINET）。子会社436社はすべて連結子会社で、表に社名が載っているのは14社です。残りは「その他422社」とまとめて書かれています。

東京海上日動の平均年収はいくらですか

東京海上日動火災保険の平均年間給与は、2026年3月31日時点で905万9,913円です。単体の従業員16,064人の平均で、平均年齢は42.6歳、平均勤続年数は13.1年です。賞与と基準外賃金を含みます。

イーデザイン損保はどうなりましたか

2025年10月1日に、名称を東京海上ダイレクト損害保険に変えました。持株会社が議決権の100%を持つ子会社で、令和8年10月19日時点の金融庁の損害保険会社免許一覧にも新しい名称で載っています（金融庁）。

ID&Eホールディングスは東京海上の子会社ですか

子会社です。東京海上ホールディングスは2025年2月13日に同社の株式を取得して連結子会社にし、取得後の議決権の割合は85.76%でした。2026年3月31日時点の「関係会社の状況」では、議決権の所有割合は100.0%です。

年収の順位と所有の経路をあわせて読もう

東京海上ホールディングスの子会社は436社あり、「関係会社の状況」の表に社名が載っている国内の保険会社4社とID&Eホールディングスは、持株会社が直接持っています。平均年間給与を比べられるのは持株会社を含めて3社で、東京海上日動あんしん生命保険が東京海上日動火災保険を約124万円上回りました。従業員数では、東京海上日動が16,064人で最も多くなっています。

海外の主な会社は東京海上日動の子会社で、2025年度の保険収益は海外保険事業が国内損害保険事業を上回りました。年収の順位だけで志望先を決めず、その会社がどの事業の区分に入り、どの会社を通じて持たれているのかも、有価証券報告書の同じ表で確かめてみてください。年収・人数・所有の経路を並べて読むと、東京海上グループの中での会社の位置が分かります。