「入ってはいけない運送会社は、大きな事故を起こした会社のはず」。事故は報道されやすく、処分のきっかけとして真っ先に思い浮かぶので、そう考えるのは自然なことです。
ところが、中国運輸局が公開している処分等の一覧で、令和7年4月分から令和8年9月分までに営業所の所在地が島根県だった一般貨物の11件を見ると、事故がきっかけで監査が入ったのは4件で、残る7件は情報提供がきっかけでした。違反として最も多く挙がったのは運転者への指導と監督に関するもので、11件のうち6件です。事故歴を探すより、入社した運転者に会社が何をどれだけ教えているかを確かめるほうが、見分ける近道になります。
処分等の一覧の読み方から、面接で尋ねたい指導・点呼・勤務時間・荷台の安全の4つ、島根県最低賃金での賃金の確かめ方まで、就活キャリア研究所の視点で順にお伝えします。
島根の運送会社が外から見分けにくい3つの理由
島根の運送会社が外から見分けにくいのは、処分等の一覧の件数の大半が1つの軽貨物の事業者の分で、処分に至らない警告も同じ表に載り、監査のきっかけの多くが情報提供だからです。
件数の大半が1つの軽貨物の事業者の分だから
島根県は、鳥取県・広島県・岡山県・山口県とともに中国運輸局の管内にあります（中国運輸局）。県内を受け持つのは松江市馬潟町にある島根運輸支局で、管轄区域は島根県です（中国運輸局）。トラックの事業者の行政処分等は、5県の分が1つの表になって月ごとに公開され、掲載期間は掲載した月から5年間です（中国運輸局）。
表には「事業者の所在地」と「営業所の所在地」が別の欄で並びます。令和7年4月分から令和8年9月分までで、営業所の所在地が島根県の行は66件ありました。このうち55件は軽貨物の分で、55件とも同じ1つの事業者が県内の55の営業所ごとに受けたものです。46件は輸送施設の使用停止を、9件は文書警告だけを受けています。残る11件が一般貨物の分で、11の事業者が1件ずつ受けました（中国運輸局）。
令和7年度の集計表では、島根支局の「行政処分等を受けた事業者数」は一般貨物が6、軽貨物が55です（中国運輸局）。軽貨物の55は1つの事業者の55の営業所の分なので、集計表の数字は会社の数ではなく、営業所ごとの件数として読みましょう。
一般貨物自動車運送事業は国土交通大臣の許可が必要で、三輪以上の軽自動車や二輪の自動車を使う貨物軽自動車運送事業は届出で始められます（e-Gov法令検索）。求人票に「ドライバー」とだけ書かれていたら、どちらの区分の仕事で、どの営業所に配属されるのかを先に確かめましょう。
処分に至らない文書警告も同じ表に載るから
中国運輸局の処分の基準では、行政処分は軽いものから順に、輸送施設の使用停止、事業の停止、許可の取消しの3つです。これに至らないものとして勧告と警告があり、行政処分と合わせて「行政処分等」と呼びます。警告は警告書という文書で行い、勧告書より厳しい表現にするとされています（中国運輸局）。
島根県内の一般貨物の11件のうち、6件は輸送施設の使用停止と文書警告、5件は文書警告だけでした。文書警告だけの5件は、どれも情報提供がきっかけで監査が入り、運転者への指導と監督か、その記録の違反が挙がっています（中国運輸局）。一覧に載っていても行政処分を受けたとは限らないので、「行政処分等の内容」の欄まで読みましょう。
監査のきっかけの多くが情報提供だから
中国運輸局は、処分等の一覧に監査に入ったきっかけも載せています（中国運輸局）。島根県内の一般貨物の11件では、情報提供がきっかけだったものが7件、車輪の脱落事故か死亡事故がきっかけだったものが4件でした（中国運輸局）。
島根県のトラック事業者は令和6年度末で401者あり、このうち一般貨物は356者です（中国運輸局）。一覧に載るのは、何かのきっかけで監査を受け、違反が見つかった事業者です。一覧に名前がないことは、違反がなかったことの証明にはなりません。応募先の名前が見当たらないときも、次に挙げる4つの点は面接で確かめておきましょう。
島根で避けたい運送会社に共通する4つの特徴
島根で避けたい運送会社に共通するのは、運転者への指導、点呼、勤務時間の管理、荷台での作業の安全という、法令で決められた備えが欠けていることです。
- 運転者への指導と記録が欠けている
- 点呼の実施と記録が欠けている
- 勤務時間の基準を守らせていない
- 荷台での作業の安全対策が足りない
運転者への指導と記録が欠けている
運送事業者は、国の指針に沿って運転者への指導と監督を毎年行い、その日時、場所、内容と、指導した人・受けた人を記録して、営業所で3年間保存します。指針が挙げる指導の内容は12項目あり、貨物の正しい積載方法や、運行の経路の道路と交通の状況なども含まれます（国土交通省）。
島根県内の一般貨物の11件のうち6件で、運転者への指導と監督か、その記録の違反が挙がりました（中国運輸局）。島根県トラック協会は、適正化指導員が事業所を回る巡回指導を行っています（島根県トラック協会）。令和7年度に巡回指導を行った146事業所で最も多かった指摘は「特定運転者特別指導」の11件で、次いで「特定運転者適性診断」と「事業報告書等の提出」が10件ずつでした（島根県トラック協会）。
ここでいう特定の運転者は、事故を起こした運転者、新たに雇い入れた運転者、65歳以上の運転者です。事故を起こした運転者のうち対象になるのは、死者か重傷者が出た事故を起こした人と、軽傷者が出た事故を起こし、その前の3年間にも事故を起こしていた人です（国土交通省）。四輪以上の軽自動車を使う軽貨物の事業者では、新たに雇い入れた運転者の代わりに、初めて乗務する運転者が対象になります。事業者はこの人たちに特別な指導を行い、国が認定した適性診断を受けさせます（e-Gov法令検索）。
一般貨物の事業者が新たに雇い入れた運転者には、その会社で初めて乗務する前に、法令や安全な運転に関する事項を15時間以上、安全運転の実技を20時間以上指導します。やむを得ない事情がある場合は、乗務を始めてから1か月以内に行います。その会社で初めて乗務する前の3年間に、他の一般貨物の事業者などで運転者として常時選任されていた人は、この指導の対象になりません（国土交通省）。
一般貨物の事業者では、初任診断と呼ばれる適性診断も、乗務前の3年間に受けていない人は、その会社で初めて乗務する前に受けます。やむを得ない事情がある場合は、乗務を始めてから1か月以内です。軽貨物の事業者で初めて乗務する人への指導には、別の時間と条件が定められています（国土交通省）。
面接では「一人で乗務するまでに、誰が何時間、どんな形で教えてくれますか」と尋ねてください。あわせて初任診断をいつ受けるのかも聞いておくと、指導が書類の上だけになっていないかの見当がつきます。
点呼の実施と記録が欠けている
事業者は、運転者が運行の業務を始める前と終えた後に、対面か、国が対面と同等と定めた方法で点呼を行います。運行上やむを得ない場合は、電話などの方法も認められています。業務の前の点呼では、酒気帯びの有無、疾病や疲労、睡眠不足などで安全に運転できないおそれの有無、日常点検の実施を確かめます。点呼の記録は1年間保存します（e-Gov法令検索）。
島根県内の一般貨物の11件のうち5件で点呼の実施か記録の違反が挙がり、このうち4件は点呼の実施義務の違反でした。軽貨物の55件はすべて点呼の実施義務の違反で、うち15件では点呼記録の不実記載も挙がっています。55件の監査のきっかけは、その事業者自身からの報告でした（中国運輸局）。
面接では「朝の出発前の点呼は、誰が、どこで、どの方法で行い、記録をどう残していますか」と尋ねてみてください。早朝や深夜に出発する仕事なら、その時間帯に誰が点呼をするのかも確かめておきましょう。
勤務時間の基準を守らせていない
事業者は、国土交通大臣が告示で定める基準に従って運転者の勤務時間と乗務時間を定め、守らせなければなりません（e-Gov法令検索）。その基準は、厚生労働省の改善基準告示です（国土交通省）。島根県内の一般貨物の11件のうち2件で、この基準を守らせていない違反が挙がりました（中国運輸局）。
改善基準告示では、トラック運転者の1日の拘束時間は13時間以内が基本で、延ばす場合も15時間が限度です。勤務の後の休息期間は、継続11時間以上を与えるよう努めることを基本に、継続9時間を下回らないこととされています。1か月の拘束時間は284時間以内、1年は3,300時間以内が原則です（厚生労働省）。
1週間の運行がすべて1回450km以上の長距離で、休息期間を住所地以外で取る場合は、週2回まで1日の拘束時間を16時間に延ばし、休息期間を継続8時間以上にできます。休息期間のいずれかが9時間を下回るときは、運行を終えた後に継続12時間以上の休息期間が必要です。労使協定を結べば、年6か月まで1か月310時間、1年3,400時間まで延ばせますが、284時間を超える月は連続3か月までです。2人で乗務する場合や隔日勤務の場合、休息期間を分けて取る場合、フェリーに乗る場合などにも、別の決まりがあります（厚生労働省）。
時間外労働の上限は、自動車運転の業務では原則が月45時間・年360時間で、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間です（厚生労働省）。ほかの業務と違い、時間外・休日労働を月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内とする規制と、月45時間を超えられるのは年6か月までとする規制は適用されません（島根労働局）。
島根労働局が令和7年度に長時間労働が疑われる事業場を監督した結果では、運輸交通業の25事業場のうち19事業場で労働基準関係法令の違反が見つかり、9事業場で違法な時間外労働がありました。対象は、時間外・休日労働が月80時間を超えていると考えられる事業場などです（島根労働局）。同じ労働局の労働災害の統計では、運輸交通業を道路貨物運送とその他の運輸に分けて集計しているので、25事業場がすべてトラックの事業場とは限りません（島根労働局）。面接では「1か月の拘束時間が最も長かった月は何時間でしたか」と、記録をもとに答えてもらいましょう。
荷台での作業の安全対策が足りない
島根労働局の集計では、令和7年に県内で休業4日以上の労働災害に遭った道路貨物運送業の労働者は52人で、令和6年の33人から19人増えました。全産業では722人から717人へ5人減っており、道路貨物運送業の19人増は、表に並ぶ業種の中で最も大きい増え方です（島根労働局）。
令和8年も、1月から9月までの集計で道路貨物運送業は44人と、前年の同じ時期より10人多くなっています。事故の型で最も多いのは墜落の16人です（島根労働局）。5月には、一人で貨物自動車を洗車していた人が荷台から墜落して亡くなりました（島根労働局）。
荷を積み卸す作業では、最大積載量5トン以上の貨物自動車に加えて、令和5年10月から2トン以上5トン未満の貨物自動車でも昇降設備の設置が義務になりました。2トン以上5トン未満の車で保護帽の着用が要るのは、平ボディ車やウイング車のように荷台の側面が開く車と、テールゲートリフターが付いた車です。テールゲートリフターを使わずに積み卸す場合などは除かれます（厚生労働省）。
令和6年2月からは、テールゲートリフターを操作する人に、学科4時間・実技2時間の特別教育が必要です。令和6年2月1日の時点でこの業務に6か月以上就いていた人と、荷役作業の安全対策ガイドラインに基づく教育か決められた講習を受けた人は、一部の科目を短くしたり省いたりできます（厚生労働省）。面接では「荷台に上る作業はどのくらいあり、昇降設備と保護帽は会社が用意していますか」と尋ねてみましょう。テールゲートリフター付きの車に乗るなら、特別教育を会社の費用と勤務時間の中で受けられるかも確かめておきたい点です。
中国運輸局と島根労働局の情報で確かめる手順
応募先の会社は、中国運輸局と島根労働局が公開している情報を使って、次の3つの手順で確かめられます。
同じページにある「累積違反点数が20点を超える貨物自動車運送事業者」の一覧で、応募先の名前と点数を確かめます（中国運輸局）。
累積点数の一覧の見方
中国運輸局の処分の基準では、車両の使用停止の処分日車数10日車までごとに1点の違反点数が付き、点数は事業者ごとに中国運輸局の管轄区域単位で累計されます。累計期間は原則3年です。累積点数が51点以上80点以下になると管轄区域内の全ての営業所が事業停止の対象になり、81点以上になると原則として許可の取消しの対象になります（中国運輸局）。
累積点数の一覧に載るのは点数が20点を超えた事業者だけなので、一覧に名前がなくても処分歴がないとは限りません。応募先に処分歴があれば、処分の理由と、その後に改めた指導や点呼の中身を尋ねてください。
Gマークの認定の見方
Gマークの認定は、全日本トラック協会がトラック運送事業者の安全への取り組みを事業所単位で評価し、基準を満たした事業所を安全性優良事業所として認めるものです。認定した事業所は、申請した年度ごとに都道府県別の一覧で公開されています（全日本トラック協会）。
島根県トラック協会の令和7年度の事業報告では、県内のGマーク認定事業所は213です（島根県トラック協会）。認定は会社単位ではなく事業所単位なので、配属される営業所の名前で確かめてください。
島根県最低賃金1,092円で確かめる賃金
会社に雇われて働く場合、提示された賃金が法律の下限を満たしているかどうかは、島根県最低賃金と照らせば自分で確かめられます。最低賃金法の対象は、事業に使用されて賃金を支払われる労働者です（e-Gov法令検索）。求人が「業務委託」なら、雇用契約か、個人で運送を請け負う契約かを先に確かめてください。
令和8年10月10日改定の島根県最低賃金
島根県最低賃金は、令和8年10月10日から時間額1,092円です。島根県最低賃金は県内で働くすべての労働者に適用され、特定（産業別）最低賃金が定められた産業で働く人は、そちらと比べて高いほうが適用されます（島根労働局）。改定前の1,033円から59円の引上げです（厚生労働省）。
月給と歩合給の時間額の出し方
月給で比べるときは、実際に支払われる賃金から次の6つを除きます（厚生労働省）。
- 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
- 所定労働時間を超える労働に対する賃金（時間外割増賃金など）
- 所定労働日以外の日の労働に対する賃金（休日割増賃金など）
- 午後10時から午前5時までの労働に対する賃金のうち、通常の賃金を超える部分
- 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
除いた後の額を1か月平均所定労働時間で割り、最低賃金と比べます（厚生労働省）。たとえば1か月平均所定労働時間が168時間の会社なら、除いた後の月給は1,092円×168時間で183,456円以上あることが必要です。求人票の固定残業代は時間外労働への支払いにあたるので、比べる額に含めません。
歩合給のように出来高払制で決まる賃金は、その総額を、その賃金計算期間に出来高払制で働いた総労働時間で割って時間額に直します（厚生労働省）。労働基準法は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者について、労働時間に応じた一定額の賃金を保障するよう使用者に求めています（e-Gov法令検索）。歩合の割合が高い求人では、保障給の額と、歩合を何の数字から計算するのかを書面で確かめてください。
島根の運送会社選びでよくある質問
- 処分を受けた運送会社はどこで調べられますか
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中国運輸局が、島根県を含む5県の行政処分等を月ごとの個表で公開しています（中国運輸局）。全国分は、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで調べられます（国土交通省）。
- フェリーで隠岐へ渡る仕事では乗船時間はどう扱われますか
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改善基準告示では、フェリーに乗っている時間は原則として休息期間として扱われ、勤務の後に与える休息期間から差し引けます。ただし、差し引いた後の休息期間は、下船してから勤務を終えるまでの時間の2分の1を下回ってはなりません。2人で乗務する場合は、この2分の1の決まりは適用されません。乗船時間が8時間を超える場合は、原則として下船した時刻から次の勤務が始まります。2人で乗務する場合は4時間、隔日勤務の場合は20時間が、この8時間の代わりになります（厚生労働省）。
- 島根県の最低賃金はいくらですか
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令和8年10月10日から時間額1,092円です。改定前は1,033円でした（島根労働局）。
- 労働条件はどこの労働基準監督署に相談できますか
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島根県内の労働基準監督署は、松江・出雲・浜田・益田の4署です。松江署は松江市、安来市、雲南市の大東町・加茂町・木次町、仁多郡、隠岐郡を受け持ち、隠岐の島町には隠岐の島駐在事務所があります。出雲署は出雲市、大田市、雲南市の三刀屋町・吉田町・掛合町、飯石郡を受け持ちます。浜田署は浜田市、江津市、邑智郡を、益田署は益田市と鹿足郡を受け持ちます（島根労働局）。
処分の一覧を読んだら入社後の指導を尋ねよう
島根の運送会社を見分ける材料は、中国運輸局、島根労働局、島根県トラック協会がすでに公開しています。令和7年4月分から令和8年9月分までの県内の一般貨物の処分等では、11件のうち6件で運転者への指導と監督かその記録の違反が挙がり、トラック協会の巡回指導でも特定の運転者への特別な指導の指摘が最も多くありました。
処分の一覧と累積点数、Gマークの認定、公表事案に目を通したうえで、入社後の指導の時間と担当、点呼の方法、拘束時間の実績、荷台での作業の安全対策を尋ねてみてください。事故の有無だけで判断するのではなく、指導と点呼の記録を見せながら説明できる会社を選んでいきましょう。
